| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キムラタン |
| 【英訳名】 | KIMURATAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浅 川 岳 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 神戸（078）332-8288 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 神戸（078）332-8288 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,016,060 | 1,856,455 | 4,659,192 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △83,782 | △160,591 | 16,108 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △88,105 | △179,815 | 4,315 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △83,449 | △192,729 | 17,748 |
| 純資産額 | (千円) | 1,041,313 | 949,780 | 1,142,510 |
| 総資産額 | (千円) | 2,321,964 | 2,381,762 | 2,565,097 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.11 | △0.23 | 0.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 39.9 | 44.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △236,454 | △204,126 | △389,860 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,086 | △19,442 | △91,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 106,778 | 58,693 | 369,785 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 450,700 | 326,320 | 491,670 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | 第53期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.04 | △0.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第52期第２四半期連結累計期間及び第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社は、前期及び当第１四半期において、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する旨の記載をしておりましたが、当第２四半期報告書提出日現在において、以下のとおり当該重要事象等は解消しております。
当社は、前期においてBOBSONショップの積極的な新規出店に伴う新規商品在庫の増加と売上債権の増加により、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、結果、営業キャッシュ・フローは前期を含め２期連続してマイナスとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当該状況を踏まえ、当期においてはBOBSONショップの新規出店を一時見合わせるとともに、仕入コントロールと販売強化による商品消化率の向上を通じて、在庫の削減及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいりました。
さらに、今後の重要な事業戦略として、中国においてベビー用品の販売拠点をもつ青島大都国際貿易有限公司（以下「青島大都」といいます。）との業務提携を実施し、当社日本製ブランドである「愛情設計」の中国での販売を広く拡大してまいります。そのため、既設の当社100％子会社である上海可夢楽旦商貿有限公司（以下「上海可夢楽旦」といいます。）の持分の70％を青島大都に譲渡することとし、平成27年11月10日に持分譲渡契約を締結いたしました。今後、当社は上海可夢楽旦に製品を供給し、青島大都の販売ネットワークと中国の営業拠点・人材を活用することにより、短期間に販売の拡大を実現させ収益力の向上を図ってまいります。
上記に加え、大都長江投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資の実施により、平成27年11月９日に総額８億円の払込みが完了し、財務基盤が大幅に強化されたことを勘案した結果、当第２四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書及び当第１四半期報告書に記載した「継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、金融・経済政策を背景として輸出関連を中心に企業業績は堅調に推移、雇用・所得環境の改善も進行し、国内景気には緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国経済の急激な減速をはじめとした世界経済の下振れ懸念など、先行きの不透明感が高まっております。
個人消費につきましては、上向きの兆しが見られるものの、生活必需品の相次ぐ値上げから消費者の節約志向は依然として根強く、消費マインドの持ち直しは依然として足踏み状態となりました。
このような状況にありますが、当社は販路政策を再点検し、収益の見込める販路に資源を集中するとともに、製品コストの抑制についても一層の取組みを実施してまいりました。
販路政策につきましては、インショップ、ネット通販の収益拡大に集中して取組み、卸販売の各業態については、固定費を抑制し、徹底したローコストオペレーションにより、収益性の維持を目指してまいりました。
前期に立ち上げたBOBSONショップにつきましては、新規出店は一時見合わせることとし、商品の品揃え、価格政策の見直しやオペレーションの強化に取り組み、既設店舗の売上の引き上げと商品消化率の向上に注力いたしました。
また、円安進行によるコスト上昇を抑制するため、2015年秋物より、海外メーカーとの直接貿易の比率をさらに拡大、中国におけるよりローコストな生産背景の開拓に取り組んでまいりました。
さらに、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）〔第三者割当による新株式の発行〕及び〔子会社株式の譲渡〕」に記載のとおり、今後の重要な事業戦略として、中国においてベビー用品の販売拠点をもつ青島大都国際貿易有限公司との業務提携による、当社日本製ブランドである「愛情設計」の中国での販売事業について、現場レベルでの検討も含め同社との協議を進めてまいりました。
売上高は、前年同期比7.9％減の18億56百万円となりました。採算性を考慮した結果、専門量販店との取引が大幅縮小となったことが主な減収要因となりました。一方で、前期における積極的な出店政策により店舗数が大きく増加し、ショップ業態は増収となりました。
売上総利益率は、円安による押下げ要因があるものの、リテール事業の売上構成比が高まった結果、前年同期から3.6ポイント増の52.0%となりましたが、売上総利益額は、減収により前年同期比1.2％減の９億64百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費、家賃等の店舗経費の増加等により、前年同期比6.1%増の11億19百万円となりました。
以上の結果、営業損失は１億54百万円（前年同期は79百万円の損失）、経常損失は１億60百万円（同83百万円の損失）となりました。当第２四半期の業績が当初計画から下振れとなったことを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、その全額を取り崩すこととし、法人税等調整額を16百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億79円（同88百万円の損失）となりました。
リテール事業
ショップ業態では、既存店ベースの売上高は、前年同期比5.0%減と厳しい推移となりました。BOBSONショップにつきましては、当第２四半期に入り各店の販売は上向いてきておりますが、期間を通しては低調な推移となりました。出退店につきましては、当四半期においてインショップ８店舗、BOBSONショップ８店舗の新規出店と５店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は246店舗となりました。
以上の結果、ショップ業態の全店ベースの売上高は、前年同期比16.9％増の14億12百万円となりました。
ネット通販では、春先よりアマゾンに出店した他、ネット限定商品も開発し、新規需要の獲得に取り組んでまいりました。その結果、前年同期比4.3％増の２億28百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比15.0％増の16億41百万円となりました。セグメント利益は、夏物在庫消化に向けた割引率の増加と店舗の効率低下により、前年同期より減少し４百万円となりました。
ホールセール事業
ホールセール事業では、昨今の円安進行に伴うコスト上昇を踏まえ、収益性を重視した販路政策の見直しを実施するとともに、よりローコストな運営に努めてまいりました。
専門量販店向け卸につきましては、採算性を考慮した結果、2015年初夏物をもって一旦取引休止となりました。一般専門店向け卸につきましては、各得意先の全般的な厳しい販売状況を背景とした受注減により、秋冬物の売上は前年を下回る結果となりました。
以上により、当第２四半期の売上高は、前年同期比64.1％減の２億円となり、セグメント損益は固定費抑制に努めたものの、減収による粗利減の影響により18百万円となりました。
海外事業
海外事業では、中国子会社において、前年度に相手先の販売不振に起因して主力得意先との取引を中断するに至っております。一方で、日本からの輸出取引については、得意先の開拓が進みました。
以上の結果、当第２四半期の売上高は前年同期比52.2％減の15百万円、セグメント損益は７百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して１億83百万円減少し、23億81百万円となりました。主な減少は現金及び預金１億65百万円、受取手形及び売掛金１億69百万円であり、主な増加は商品及び製品１億89百万円であります。
負債は前連結会計年度末と比較して９百万円増加し、14億31百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金24百万円、未払消費税16百万円であり、主な増加は借入金59百万円であります。
純資産は９億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億92百万円減少しました。これは四半期純損失１億79百万円とその他の包括利益△12百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.5％から39.9％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少し、３億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、２億４百万円の支出（前年同期は２億36百万円の支出）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失１億61百万円、棚卸資産の増加１億73百万円、仕入債務の減少25百万円の減少要因と、売上債権の減少１億63百万円の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッュ・フローは、19百万円の支出（前年同期は15百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出19百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の収入（前年同期は１億６百万円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加２億10百万円、長期借入金の減少１億50百万円です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において生産実績が前年同期比10.8％減、販売実績が前年同期比7.9％減となりました。この理由につきましては、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 790,093,101 | 890,093,101 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式は1,000株であります。 |
| 計 | 790,093,101 | 890,093,101 | ― | ― |
(注) 平成27年11月９日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が100,000,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 790,093 | ― | 903,408 | ― | 221,490 |
(注) 平成27年11月９日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が100,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ400,000千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 10,727 | 1.35 |
| HAITONG INTERNATIONALSECURITIES COMPANY LIMITED700702（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 22/F.,LI PO CHUN CHAMBERS, 189DES VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区月島４丁目16－13） | 10,200 | 1.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 9,572 | 1.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 9,459 | 1.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 9,394 | 1.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 8,947 | 1.13 |
| KGI ASIA LIMITED-CLIENTACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 41/F CENTRAL PLAZA,18 HARBOUR ROAD,WANCHAI, HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 8,560 | 1.08 |
| 御所野 侃 | 埼玉県越谷市 | 7,301 | 0.92 |
| 有限会社協和商事 | 埼玉県越谷市新川町２丁目68－５ | 7,243 | 0.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 7,111 | 0.90 |
| 計 | ― | 88,514 | 11.20 |
(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が、1,055千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式83,000 | 普通株式 | 83,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 83,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式789,784,000 | 789,784 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式226,101 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 790,093,101 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 789,784 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式541株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社キムラタン | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル | 83,000 | ― | 83,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 83,000 | ― | 83,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 491,670 | 326,320 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 677,090 | ※ 507,690 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,874 | 6,138 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,050,870 | 1,240,540 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,002 | 7,576 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,806 | 30,910 | |||||||||
| その他 | 83,449 | 71,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,888 | △3,445 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,356,875 | 2,187,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 108,191 | 105,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,589 | 31,361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 218,545 | 222,446 | |||||||||
| その他 | 64,730 | 53,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △213,835 | △217,989 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,440 | 58,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 208,222 | 194,753 | |||||||||
| 資産合計 | 2,565,097 | 2,381,762 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 178,908 | 153,989 | |||||||||
| 短期借入金 | 90,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 293,224 | 284,864 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,356 | 5,833 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,600 | 7,000 | |||||||||
| その他 | 216,687 | 195,474 | |||||||||
| 流動負債合計 | 794,775 | 947,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 624,458 | 482,026 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,916 | 1,923 | |||||||||
| その他 | 1,437 | 871 | |||||||||
| 固定負債合計 | 627,811 | 484,820 | |||||||||
| 負債合計 | 1,422,586 | 1,431,981 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 903,408 | 903,408 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,490 | 221,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,280 | △183,095 | |||||||||
| 自己株式 | △4,224 | △4,225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,117,393 | 937,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,134 | △2,885 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,983 | 15,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 25,117 | 12,203 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,142,510 | 949,780 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,565,097 | 2,381,762 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,016,060 | 1,856,455 | |||||||||
| 売上原価 | 1,039,474 | 891,509 | |||||||||
| 売上総利益 | 976,586 | 964,946 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,055,609 | ※ 1,119,775 | |||||||||
| 営業損失（△） | △79,022 | △154,828 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 376 | 201 | |||||||||
| その他 | 1,723 | 1,546 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,193 | 1,813 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,999 | 6,280 | |||||||||
| その他 | 1,954 | 1,295 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,954 | 7,576 | |||||||||
| 経常損失（△） | △83,782 | △160,591 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,466 | 1,069 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,466 | 1,069 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △85,249 | △161,660 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,867 | 1,454 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11 | 16,700 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,855 | 18,154 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △88,105 | △179,815 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △88,105 | △179,815 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △88,105 | △179,815 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,470 | △13,019 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,815 | 105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,655 | △12,914 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △83,449 | △192,729 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △83,449 | △192,729 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △85,249 | △161,660 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,001 | 18,005 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △548 | 711 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,400 | △1,600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △64 | |||||||||
| 支払利息 | 4,999 | 6,280 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △111 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,466 | 1,069 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,800 | 163,671 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △213,843 | △173,200 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 68,881 | △25,036 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 3,227 | 2,597 | |||||||||
| その他 | △24,267 | △22,799 | |||||||||
| 小計 | △224,218 | △192,136 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 87 | 64 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,852 | △6,805 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,470 | △5,249 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △236,454 | △204,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,864 | △19,806 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,797 | △300 | |||||||||
| その他の収入 | 4,573 | 940 | |||||||||
| その他の支出 | △999 | △276 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,086 | △19,442 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 30,000 | 260,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △80,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △92,728 | △150,792 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △491 | △514 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 106,778 | 58,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,933 | △473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △147,695 | △165,350 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 598,396 | 491,670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 450,700 | ※ 326,320 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 荷造及び発送費 | 51,905 | 千円 | 40,455 | 千円 |
| 販売促進費 | 27,985 | 26,886 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 4,479 | 3,460 | ||
| 給料及び手当 | 306,676 | 335,882 | ||
| 賞与 | 6,435 | 6,765 | ||
| 退職給付費用 | 4,736 | 4,465 | ||
| 賃借料 | 300,451 | 348,634 | ||
| 支払手数料 | 143,187 | 158,438 | ||
| 租税公課 | 3,265 | 5,513 | ||
| 減価償却費 | 10,156 | 17,317 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,007 | 2,702 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 450,700千円 | 326,320千円 |
| 現金及び現金同等物 | 450,700 | 326,320 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,427,422 | 556,872 | 31,765 | 2,016,060 | ― | 2,016,060 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 10,240 | 10,240 | △10,240 | ― |
| 計 | 1,427,422 | 556,872 | 42,005 | 2,026,300 | △10,240 | 2,016,060 |
| セグメント利益又は損失(△) | 64,625 | 43,365 | △7,782 | 100,208 | △179,231 | △79,022 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,641,208 | 200,076 | 15,171 | 1,856,455 | ― | 1,856,455 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,641,208 | 200,076 | 15,171 | 1,856,455 | ― | 1,856,455 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,550 | 18,636 | △7,685 | 15,501 | △170,330 | △154,828 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△170,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △0円11銭 | △0円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △88,105 | △179,815 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △88,105 | △179,815 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 790,009 | 790,009 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
〔第三者割当による新株式の発行〕
平成27年10月23日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式発行に関し、下記のとおり決議し、平成27年11月９日に払込が完了しました。
(1)発行株式数 普通株式100,000,000株
(2)発行価格 １株につき金８円
(3)発行価額の総額 800,000,000円
(4)資本組入額 １株につき金４円
(5)資本組入額の総額 400,000,000円
(6)申込期間 平成27年11月９日
(7)払込期日 平成27年11月９日
(8)割当先 大都長江投資事業有限責任組合
(9)資金の使途
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 | |
| ① | 海外協力工場からの直接仕入増加に伴う運転資金 | 180 | 平成28年１月～３月 |
| ② | 「愛情設計」商品の仕入資金 | 200 | 平成28年１月～平成28年12月 |
| ③ | 「愛情設計」の生産能力増強のための設備資金 | 200 | 平成29年10月～平成29年12月 |
| ④ | モデルショップ及び新規店舗の設備資金 | 150 | 平成28年９月～平成29年12月 |
| ⑤ | 「愛情設計」の広告宣伝資金 | 40 | 平成28年１月～平成30年12月 |
| 合計 | 770 | ||
① 当社（㈱キムラタン）では、円安の影響による製品仕入コストの上昇を抑制し、収益の維持・向上を図る目的で、海外協力工場からの直接仕入の割合をさらに高めることを計画しております。それに伴い、仕入債務の支払サイトが、商社を経由する場合と比べ短縮となるため、これまで商社が担っていた運転資金負担を、今後は当社が直接負担することとなり、見込まれる増加運転資金に充当することを予定しています。これにより、粗利率の改善を実現し、収益力向上につなげてまいりたいと考えております。
② 「愛情設計」の中国ビジネスの具体的プランは今後詳細に検討することとなりますが、同ブランドの販売実績は現状で年間約４億円であるところ、向こう１年から２年の間に倍増を目指したいと考えております。それに伴い増加する仕入資金として調達した資金の一部を充当したいと考えております。
③ 「愛情設計」の製品は、赤ちゃんのお肌への刺激を極力抑えるため特殊なミシンを用いた縫製を行っており、現状の生産力は限られております。前記②のとおり、「愛情設計」の販売増を目指しておりますが、それに伴って見込まれる生産数量の増加については、当面は、現状の国内協力工場のキャパシティを確保することにより対応していきます。しかし、２年～３年後を見据えると「愛情設計」ブランドのさらなる販売拡大に伴い、生産能力の向上が不可欠となることから、国内協力工場における縫製機器を中心とする生産設備増強を協力工場と連携して図ってまいります。国内協力工場が縫製機器等の増設をするための資金については、当社より融資する、または当社が購入し協力工場に貸与する等の方法を検討しており、今回調達する資金の一部を充当することを計画しております。その具体策につきましては、今後、協力工場と協議しながら構築してまいります。
④ 中国における同ブランドの高いポジションと認知を獲得するためには、日本国内におけるイメージ戦略、認知度のさらなる向上も重要であり、そのためにモデル店舗をはじめ国内販路の再整備として、「愛情設計」をコアとした新規出店も実施していきたいと考えております。モデル店舗については平成28年12月までに５店舗、新規出店については平成29年12月までに20店舗の開設を目標としています。上記店舗は、百貨店・専門量販店等における売場内ショップの形態を予定しています。日本国内における売上拡大はもとより、相当数の訪日観光客の来店も見込まれることから、例えば中国において広く普及しているＳＮＳを利用した口コミなど、海外に向けた情報発信源として機能することにも期待ができます。以上により、同ブランドの海外市場における拡大をより確かなものとしてまいります。
⑤ 前項と同様の目的で、日本国内における「愛情設計」ブランドの認知度向上を目的として、妊婦さんの購読率の高いマタニティ雑誌への広告掲載等、広告宣伝を強化いたします。これにより日本国内での販売強化を図ってまいります。
なお、調達した資金は、上記の使途に充当するまでの間、当社取引銀行の預金口座にて適切に管理いたします。
〔子会社株式の譲渡〕
当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、連結子会社である上海可夢楽旦商貿有限公司の出資持分の70％を青島大都国際貿易有限公司に譲渡することを決議し、平成27年11月10日付で、持分譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社では、海外での事業展開を重要な戦略のひとつと考えており、平成24年10月に、中国に上海可夢楽旦商貿有限公司を設立し、現地協力工場で生産した当社ブランドの中国小売業への卸販売を主軸として、中国ビジネスを開始いたしました。しかしながら、廉価な現地製品が溢れる中で、日本ブランドであることは決定的な差別化要因にはならず、主力得意先における販売不調に起因し、受注は先細りする状況にありました。その後も、新規得意先の開拓に努めましたが、中国において、当社が単独で大手販路を獲得することは相当に困難であり、数社との小口取引を開始いたしましたが、全体を押し上げるまでには至っておりません。
そのような中、当社は、青島大都国際貿易有限公司（以下「青島大都」といいます。）との間で、当社の製品開発力と、青島大都のもつベビー用品の販売拠点及び人材といった両者の経営資源を相互補完的に活用し、当社の日本製ブランドである「愛情設計」を中国において広く拡大していくプランについて、協議を重ねてまいりましたが、両社間で友好なパートナーシップを築き、協働していくことで、相互に発展することができるとの認識で一致し、この度、「愛情設計」ブランドの中国における販売事業に関する業務提携を実施することといたしました。
当社は、「愛情設計」の日本国内における認知度の向上、製品の供給、販売ノウハウの提供を行い、大都グループは、中国における同ブランドの認知度向上と販売網の拡大を担うことで、両社は大筋で合意しております。
また、当社及び大都グループは、中国において日本製「愛情設計」の販売網を拡大していくためには、製造元である当社と、中国においてベビー用品の販売拠点を持つ青島大都の両社の合弁による販売会社を通じた製品供給が望ましいとの認識に立って両社で協議を進めてまいりました。
その結果、既設の当社100％子会社である上海可夢楽旦の持分の70％を青島大都に譲渡することを決定いたしました。併せて役員人事も青島大都及び当社の出資割合に応じた構成といたします。これにより中国における運営の主体を大都グループに移管し、同社の販売ネットワークと中国の営業拠点・人材を活用し、より短期間に販売の拡大を目指してまいります。
２．持分譲渡先
| (1)名称 | 青島大都国際貿易有限公司 | |
| (2)所在地 | 青島市市南区山東路２号甲８階Ｄ区 | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 董事長 鄧明輝 | |
| (4)事業内容 | ベビー用品、その他日用品の販売 | |
| (5)資本金 | 2,000万人民元 | |
| (6)設立年月日 | 平成24年2月28日 | |
| (7)出資者及び出資比率 | 鄧明輝 100％ | |
| (8)上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
３．譲渡の時期
(1)持分譲渡契約締結日 平成27年11月10日
(2)持分譲渡日 平成27年11月30日（予定）
中国における当局の認可手続き等により、持分譲渡日は変動する場合があります。
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引関係
(1)名称 上海可夢楽旦商貿有限公司
(2)主な事業内容 当社ブランドのベビー・子供服の中国における販売
(3)会社との取引関係 製品の売買取引があります。
５．譲渡する持分の割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(1)譲渡する持分の割合 当社が所有する持分の70％
(2)譲渡価額 35万米ドル（円貨額41,986千円）
(3)譲渡損益 約20百万円
(4)譲渡後の持分比率 青島大都国際貿易有限公司 70％
当社 30％
譲渡価額の円貨額は、１ドル＝119.96円のレートにより換算しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 延 﨑 弘 志 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 田 村 一 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年10月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行に係る決議を行い、平成27年11月９日に払込が完了している。また、会社は同取締役会において、連結子会社である上海可夢楽旦商貿易有限公司の出資持分の70％を青島大都国際貿易有限公司に譲渡することを決議し、平成27年11月10日付で、持分譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。