| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社京都ホテル |
| 【英訳名】 | THE KYOTO HOTEL, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福永 法弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４ |
| 【電話番号】 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 西川 治彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４ |
| 【電話番号】 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 西川 治彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第３四半期累計期間 | 第97期第３四半期累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,418,786 | 7,550,648 | 10,508,051 |
| 経常損失(△) | (千円) | △425,598 | △96,887 | △227,206 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △300,387 | △6,054 | △345,755 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 969,000 | 969,000 | 969,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,389,000 | 10,389,000 | 10,389,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,563,564 | 1,486,265 | 1,522,226 |
| 総資産額 | (千円) | 18,911,826 | 18,020,301 | 18,569,327 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △29.08 | △0.59 | △33.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.3 | 8.2 | 8.2 |
| 回次 | 第96期第３四半期会計期間 | 第97期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △16.82 | △6.13 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
重要事象等
当社は、前事業年度において経常損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、平成28年３月31日に返済期限が到来するシンジケートローン10,540百万円（平成27年９月30日現在残高）について、新たなリファイナンスが実行されない場合には返済ができないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）事業上及び財務上の対処すべき課題４）財務制限条項等に関する対応」に記載のとおり、すでに今後の主力取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に鈍い動きもみられますが、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、個人消費は総じて底堅い動きとなっています。加えて、企業収益は改善傾向にあるなど、全体としてみると緩やかな回復基調を維持いたしました。
京都のホテル業界におきましては、ビザ発給要件の緩和など政府の観光立国に向けた各種施策や円安の継続を背景とした訪日外国人客数の増加により、宿泊需要は引き続き増加傾向を維持いたしました。一方、宴会需要につきましては、法人宴会、婚礼宴会ともに依然減少傾向に歯止めがかからず、飲食部門含め厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社におきましても、アジア圏からの外国人宿泊客の増加等もあり、宿泊部門は引き続き好調を維持いたしました。また宴会部門は、一般宴会におきましては、大型宴会開催もあり前年売上を上回りましたが、婚礼宴会におきましては、件数増加の反面、人数、単価の減少のため、前年売上を下回りました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,550百万円(前年同期比131百万円増)となりました。一方、収益面におきましては、原価管理の強化をはじめ、諸経費の削減に引き続き努めました結果、営業利益は158百万円(前年同期は営業損失163百万円)、経常損失96百万円(前年同期は経常損失425百万円)、四半期純損失６百万円(前年同期は四半期純損失300百万円)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
京都ホテルオークラの宿泊売上高は、北米やアジアを中心とした外国人旅行客の増加に加え、国内エージェント経由の個人・団体ともに顕著に推移し、前年同期比119百万円増となりました。
からすま京都ホテルにおきましては、年初、外壁改修工事に伴う販売制限がありましたが、その後、国内エージェントや外国人宿泊客が順調に推移した上、販売単価の上昇もあり、売上高は前年同期比36百万円増となりました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は2,412百万円(前年同期比6.9％増)となりました。
（宴会部門）
京都ホテルオークラの一般宴会は、件数、単価は前年を下回ったものの、人数増により前年を上回る売上となりました。一方、婚礼宴会におきましては、件数こそ前年を上回りましたが、人数、単価が大きく減少しました結果、売上高は前年を下回りました。これにより京都ホテルオークラの宴会部門の売上高は前年同期比６百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数、金額ともに前年を上回りました結果、売上高は前年同期比５百万円増となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は2,209百万円(前年同期比0.6％増)となりました。
（レストラン部門）
京都ホテルオークラでは、館内レストランにおいて鉄板焼「ときわ」が高級ブランド牛の高単価コースが好調に推移しましたことに加え、昨年大型改修工事を行いました中国料理「桃李」の改修効果もあいまって、売上高は前年同期比87百万円増となりました。また、館外レストランにおきましても、昨年５月にスタートしました高島屋惣菜店「高島屋1888」や昨年７月オープンの「新町1888」の売上が今期はフルに計上されましたことにより、売上高は、前年同期比19百万円増となりました。これにより京都ホテルオークラのレストラン部門の売上高は前年同期比106百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、外壁改修工事の影響もあり中国料理「桃李」、お食事処「入舟」において、売上高は伸び悩みました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は2,434百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
（その他部門）
その他部門の売上高は494百万円(前年同期比141百万円減)となりました。
売上減少の大きな要因は、不採算となっておりました「病院食事業」を本年３月で撤退したことによるものです。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
| 区分 | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | 前年同期比(％) | |
| 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 宿泊部門 | 2,412,722 | 32.0 | 6.9 |
| 宴会部門 | 2,209,604 | 29.3 | 0.6 |
| レストラン部門 | 2,434,147 | 32.2 | 4.5 |
| その他部門 | 494,173 | 6.5 | △22.3 |
| 合計 | 7,550,648 | 100.0 | 1.8 |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ549百万円減少し、18,020百万円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ513百万円減少し、16,534百万円となりました。
また、純資産は前事業年度末に比べ35百万円減少し、1,486百万円となり、自己資本比率は8.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、前事業年度において経常損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく、以下の対応策を実施してまいりました。
１）不採算部門の見直し
２）コストコントロールの強化
３）積極的な営業活動
その結果、当第３四半期累計期間におきましては、営業利益、経常利益、四半期純利益が前年実績を大幅に上回りました。
４）財務制限条項等に関する対応
主力取引銀行からは引き続き新規融資を実行していただいており、また平成28年３月に期日が到来いたしますシンジケートローンについては、既に主力取引銀行からはリファイナンスに向けたシンジケートローン組成手続きをすすめる同意を得ており、リファイナンス成立に向けた支援についての意思表示は明確であります。
このような状況の中、現状では参加行、期間、返済ピッチ等条件面の検討、協議をすすめております。以上から、取引銀行の支援体制も確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,389,000 | 10,389,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,389,000 | 10,389,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 10,389,000 | ― | 969,000 | ― | 210,304 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式61,300 | 普通株式 | 61,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 61,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,323,600 | 普通株式 | 10,323,600 | 103,236 | 同上 |
| 普通株式 | 10,323,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式4,100 | 普通株式 | 4,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,389,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 103,236 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社京都ホテル | 京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４ | 61,300 | ― | 61,300 | 0.59 |
| 計 | ― | 61,300 | ― | 61,300 | 0.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 333,656 | 346,959 | |||||||||
| 売掛金 | 555,108 | 429,323 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 124,054 | 76,860 | |||||||||
| 前払費用 | 77,359 | 81,926 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,841 | 99,664 | |||||||||
| その他 | 20,431 | 16,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △323 | △520 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,141,129 | 1,050,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 11,523,931 | 11,153,714 | |||||||||
| 構築物（純額） | 105,767 | 98,516 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 52,409 | 47,000 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 281,639 | 234,949 | |||||||||
| 土地 | 5,071,341 | 5,071,341 | |||||||||
| リース資産（純額） | 160,437 | 172,843 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,195,527 | 16,778,366 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 52,269 | 40,485 | |||||||||
| リース資産 | 6,696 | 25,406 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,429 | 4,429 | |||||||||
| 商標権 | 466 | 429 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 63,862 | 70,750 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,415 | 10,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 15,201 | 5,681 | |||||||||
| 前払年金費用 | - | 11,758 | |||||||||
| 差入保証金 | 71,390 | 81,216 | |||||||||
| その他 | 11,800 | 12,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △1,086 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,807 | 120,455 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,428,197 | 16,969,573 | |||||||||
| 資産合計 | 18,569,327 | 18,020,301 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 325,502 | 178,218 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,055,420 | 10,900,420 | |||||||||
| リース債務 | 30,993 | 44,390 | |||||||||
| 未払金 | 633,284 | 495,807 | |||||||||
| 未払費用 | 205,117 | 93,315 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,695 | 8,431 | |||||||||
| 前受金 | 55,552 | 89,016 | |||||||||
| 預り金 | 73,369 | 40,910 | |||||||||
| 前受収益 | 47,231 | 58,247 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 74,700 | |||||||||
| ポイント引当金 | 13,250 | 17,161 | |||||||||
| その他 | 35,908 | 34,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,988,325 | 13,235,063 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,960,092 | 2,212,527 | |||||||||
| リース債務 | 150,826 | 173,654 | |||||||||
| 長期未払金 | 79,217 | 52,920 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 6,474 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,690 | 4,060 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 853,384 | 852,384 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,090 | 3,426 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,058,775 | 3,298,972 | |||||||||
| 負債合計 | 17,047,100 | 16,534,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 969,000 | 969,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 210,304 | 210,304 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 210,304 | 210,304 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 21,609 | 24,708 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 336,909 | 308,582 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 358,519 | 333,290 | |||||||||
| 自己株式 | △26,329 | △26,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,511,494 | 1,486,265 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,732 | - | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,732 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,522,226 | 1,486,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,569,327 | 18,020,301 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 室料売上 | 2,159,254 | 2,281,091 | |||||||||
| 料理売上 | 3,159,567 | 3,111,591 | |||||||||
| 飲料売上 | 551,333 | 567,915 | |||||||||
| 雑貨売上 | 393,233 | 388,074 | |||||||||
| その他売上 | 1,155,398 | 1,201,974 | |||||||||
| 売上高合計 | 7,418,786 | 7,550,648 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 料理原料 | 987,245 | 967,647 | |||||||||
| 飲料原料 | 126,415 | 129,048 | |||||||||
| 雑貨原価 | 314,958 | 309,132 | |||||||||
| その他原価 | 180,234 | 190,936 | |||||||||
| 原価合計 | 1,608,853 | 1,596,765 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,809,933 | 5,953,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,973,570 | 5,795,759 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △163,637 | 158,122 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 618 | 648 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,930 | 2,424 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,428 | 3,476 | |||||||||
| その他 | 5,148 | 6,671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,158 | 13,253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 241,317 | 233,554 | |||||||||
| 支払手数料 | 31,800 | 31,800 | |||||||||
| 雑損失 | 1,002 | 2,910 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 274,120 | 268,264 | |||||||||
| 経常損失（△） | △425,598 | △96,887 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 35,129 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 35,129 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26,633 | 6,203 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,633 | 6,203 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △452,231 | △67,961 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,760 | 4,765 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △156,604 | △66,672 | |||||||||
| 法人税等合計 | △151,844 | △61,907 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △300,387 | △6,054 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。） 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が6,474千円減少し、前払年金費用が7,958千円及び利益剰余金が11,808千円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期累計期間の四半期損益計算書に与える影響は軽微であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 561,007千円 | 567,481千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 30,987 | 3.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 30,982 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △29円08銭 | △0円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△) | △300,387千円 | △6,054千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る四半期純損失(△) | △300,387千円 | △6,054千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,328,909株 | 10,327,610株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当増資を行うことについて決議しております。その概要は次のとおりであります。
| １ 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 702,400株 |
| ２ 発行価額 | １株につき 854円 ※ |
| ３ 発行価額の総額 | 599,849,600円 |
| ４ 資本組入額 | 299,924,800円(１株につき 427円) |
| ５ 払込期日 | 平成27年11月27日 |
| ６ 募集又は割当の方法 | 第三者割当による新株式発行 |
| (割当先) | 株式会社日本政策投資銀行 585,400株 |
| 株式会社池田泉州銀行 117,000株 | |
| ７ 資金の使途 | (1) からすま京都ホテルの客室改装費用 |
| (2) 京都ホテルオークラの宴会場改装費用 | |
| (3) コンピューターシステム更新費用 |
※ 発行価額は、平成27年11月10日から遡った１カ月間の東京証券取引所における終値平均値を基礎にその６％ディスカウントとして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山口 弘志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩淵 貴史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第97期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。