【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファミリー |
| 【英訳名】 | FAMILY INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西條 徳三 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 043（284）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 清水 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 043（284）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 清水 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期累計期間 | 第43期 第２四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,190,654 | 6,638,112 | 13,191,433 |
| 経常利益 | （千円） | 356,114 | 367,505 | 685,052 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 215,966 | 248,567 | 441,108 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,387,297 | 1,387,297 | 1,387,297 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,529 | 6,529 | 6,529 |
| 純資産額 | （千円） | 4,725,159 | 5,159,105 | 4,961,664 |
| 総資産額 | （千円） | 10,484,960 | 10,793,412 | 10,826,588 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.54 | 44.35 | 78.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 47.8 | 45.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △227,667 | 430,491 | 40,625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △27,550 | △185,422 | △455,106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △398,028 | △286,410 | △58,955 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 504,488 | 642,957 | 684,298 |
| 回次 | 第42期 第２四半期会計期間 | 第43期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.13 | 22.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、平成26年４月の消費税増税の影響が一巡した後も、個人消費の回復ペースは鈍く、政府による景気対策や日銀の金融緩和の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移していたものの、中国経済の減速や欧州経済の停滞による影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の当第２四半期累計期間の新車登録台数は、前年同期比5.8％減の2,329千台と３年連続の減少となりました。これは、４月からのエコカー減税の基準厳格化や軽自動車税の増税等が影響したためであり、国内の新車需要は依然低迷しております。
このような状況下、当社の当第２四半期累計期間の業績は、売上高66億38百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益3億72百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益3億67百万円（前年同期比3.2％増）、四半期純利益は2億48百万円（前年同期比15.1％増）と増収増益となりました。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。
（車両販売関連事業）
車両販売関連事業におきましては、当社で取り扱う輸入自動車の販売が堅調に推移し、特にポルシェ車の登録が前年より大きく増えました。また、整備売上も順調に推移した結果、売上高は65億2百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は2億97百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店、市川店の賃貸マンションにおいて、入居率の維持、向上に積極的に努め、安定的な賃貸収入が計上できました。この結果、売上高は47百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
（発電事業）
発電事業におきましては、成田太陽光発電所、館山太陽光発電所が順調に稼働しましたが、天候不順の影響から売上高は87百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前事業年度末に比べ41百万円減少し6億42百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は4億30百万円（前年同四半期は2億27百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益3億75百万円、減価償却費1億10百万円、差入保証金の回収による収入62百万円、仕入債務の減少36百万円及び法人税等の支払額1億40百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1億85百万円（前年同四半期は27百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億82百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は2億86百万円（前年同四半期は3億98百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1億40百万円があった一方で、長期借入金の返済3億57百万円があったためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,529,114 | 6,529,114 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,529,114 | 6,529,114 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 6,529,114 | － | 1,387,297 | － | 348,297 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ファミリー商事 | 千葉県千葉市中央区東千葉2-8-15 | 1,521 | 23.31 |
| ファミリー従業員持株会 | 千葉県千葉市中央区東千葉2-8-15 | 400 | 6.13 |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 386 | 5.91 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 （東京都港区浜松町2-11-3） | 311 | 4.77 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府東大阪市 | 299 | 4.59 |
| ㈱千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 | 234 | 3.59 |
| 西條 善内 | 千葉県八千代市 | 200 | 3.06 |
| 西條 清子 | 千葉県千葉市若葉区 | 188 | 2.89 |
| ㈱ジャックス | 東京都渋谷区恵比寿4-1-18 | 181 | 2.77 |
| 本多 隆 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 149 | 2.29 |
| 計 | － | 3,873 | 59.32 |
（注）上記のほか、自己株式が924千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 924,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,602,700 | 56,027 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,614 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,529,114 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 56,027 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （株）ファミリー | 千葉県千葉市中央区東千葉2-8-15 | 924,800 | － | 924,800 | 14.2 |
| 計 | － | 924,800 | － | 924,800 | 14.2 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 690,384 | 649,044 |
| 売掛金 | 416,712 | 406,867 |
| 商品 | 1,871,583 | 1,824,260 |
| 部品及び用品 | 84,348 | 76,585 |
| 販売用不動産 | 45,263 | 45,263 |
| 繰延税金資産 | 18,651 | 21,298 |
| その他 | 212,983 | 229,054 |
| 貸倒引当金 | △500 | △500 |
| 流動資産合計 | 3,339,427 | 3,251,873 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,467,796 | 1,439,874 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 691,417 | 662,693 |
| 土地 | 4,352,323 | 4,352,323 |
| 賃貸不動産（純額） | 477,525 | 468,135 |
| 建設仮勘定 | － | 166,886 |
| その他（純額） | 52,785 | 70,030 |
| 有形固定資産合計 | 7,041,847 | 7,159,944 |
| 無形固定資産 | 29,823 | 28,724 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 107,957 | 99,928 |
| 長期貸付金 | 46,825 | 44,396 |
| 差入保証金 | 172,545 | 110,045 |
| その他 | 88,160 | 98,499 |
| 投資その他の資産合計 | 415,489 | 352,870 |
| 固定資産合計 | 7,487,160 | 7,541,538 |
| 資産合計 | 10,826,588 | 10,793,412 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 598,368 | 562,342 |
| 短期借入金 | 2,305,584 | 2,255,784 |
| 未払法人税等 | 145,227 | 155,522 |
| 賞与引当金 | 11,980 | 20,260 |
| その他 | 565,925 | 596,739 |
| 流動負債合計 | 3,627,086 | 3,590,649 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,934,064 | 1,766,272 |
| 役員退職慰労引当金 | 34,812 | 36,245 |
| 資産除去債務 | 8,189 | 8,240 |
| 繰延税金負債 | 204,266 | 184,575 |
| その他 | 56,505 | 48,324 |
| 固定負債合計 | 2,237,838 | 2,043,657 |
| 負債合計 | 5,864,924 | 5,634,306 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,387,297 | 1,387,297 |
| 資本剰余金 | 815,014 | 815,014 |
| 利益剰余金 | 2,924,958 | 3,128,691 |
| 自己株式 | △200,842 | △200,842 |
| 株主資本合計 | 4,926,428 | 5,130,161 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 35,236 | 28,944 |
| 評価・換算差額等合計 | 35,236 | 28,944 |
| 純資産合計 | 4,961,664 | 5,159,105 |
| 負債純資産合計 | 10,826,588 | 10,793,412 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 6,190,654 | 6,638,112 |
| 売上原価 | 5,119,254 | 5,565,518 |
| 売上総利益 | 1,071,399 | 1,072,593 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 702,391 | ※ 700,248 |
| 営業利益 | 369,007 | 372,344 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 752 | 677 |
| 受取配当金 | 817 | 858 |
| その他 | 5,334 | 4,910 |
| 営業外収益合計 | 6,903 | 6,446 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,797 | 11,176 |
| その他 | － | 109 |
| 営業外費用合計 | 19,797 | 11,285 |
| 経常利益 | 356,114 | 367,505 |
| 特別利益 | ||
| 賃貸借契約解約益 | － | 9,629 |
| 特別利益合計 | － | 9,629 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 16,996 | 1,875 |
| 特別損失合計 | 16,996 | 1,875 |
| 税引前四半期純利益 | 339,118 | 375,260 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,467 | 147,292 |
| 法人税等調整額 | △15,316 | △20,600 |
| 法人税等合計 | 123,151 | 126,692 |
| 四半期純利益 | 215,966 | 248,567 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 339,118 | 375,260 |
| 減価償却費 | 118,979 | 110,817 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,210 | 8,280 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,123 | 1,432 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,569 | △1,536 |
| 支払利息 | 19,797 | 11,176 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 62,500 |
| 賃貸借契約解約益 | － | △9,629 |
| 固定資産除却損 | 16,996 | 1,875 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △80,651 | 9,844 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △456,753 | 54,573 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 104,433 | △36,025 |
| その他 | △64,679 | △7,623 |
| 小計 | △1,994 | 580,944 |
| 利息及び配当金の受取額 | 999 | 1,014 |
| 利息の支払額 | △19,890 | △11,323 |
| 法人税等の支払額 | △206,782 | △140,143 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △227,667 | 430,491 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,084 | 6,085 |
| 定期預金の預入による支出 | △6,085 | △6,087 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,425 | △182,442 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △673 | △605 |
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | － | △5,274 |
| その他 | 2,549 | 2,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,550 | △185,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | 140,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △677,448 | △357,592 |
| リース債務の返済による支出 | △25,839 | △24,471 |
| 配当金の支払額 | △44,741 | △44,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △398,028 | △286,410 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △653,247 | △41,341 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,157,735 | 684,298 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 504,488 | ※ 642,957 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 広告宣伝費 | 73,692千円 | 51,021千円 |
| 従業員給料手当 | 226,641 | 241,275 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,370 | 15,570 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,123 | 1,432 |
| 退職給付費用 | 13,206 | 13,750 |
| 賃借料 | 56,863 | 55,836 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 510,573千円 | 649,044千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,085 | △6,087 |
| 現金及び現金同等物 | 504,488 | 642,957 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,834 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,834 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 車両販売関連 | 不動産 | 発電 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,045,777 | 48,348 | 96,528 | 6,190,654 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 6,045,777 | 48,348 | 96,528 | 6,190,654 |
| セグメント利益 | 287,304 | 32,226 | 49,477 | 369,007 |
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 車両販売関連 | 不動産 | 発電 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,502,770 | 47,451 | 87,890 | 6,638,112 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 6,502,770 | 47,451 | 87,890 | 6,638,112 |
| セグメント利益 | 297,634 | 30,105 | 44,604 | 372,344 |
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円54銭 | 44円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 215,966 | 248,567 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 215,966 | 248,567 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,604,357 | 5,604,257 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月12日 |
| 株式会社ファミリー |
| 取締役会 御中 |
| 千 葉 第 一 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本橋 雄一 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大川 健哉 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |