| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | モリ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MORY INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | (0721)54-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 濵 﨑 貞 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区西心斎橋二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (06)4708-1271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 濵 﨑 貞 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリ工業株式会社東京支店 (東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)モリ工業株式会社名古屋支店 (愛知県刈谷市一里山町東吹戸１番地10)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,620 | 19,524 | 40,316 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,749 | 1,129 | 3,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,118 | 995 | 2,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,416 | 695 | 3,264 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,056 | 31,181 | 30,694 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,254 | 45,551 | 47,034 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.01 | 24.04 | 55.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 68.2 | 65.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,054 | 323 | 1,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △332 | 510 | △1,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △594 | △244 | △943 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,258 | 1,886 | 1,269 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.48 | 7.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、業種により景況感はまだら模様であり、また中国をはじめとした新興国の景気減速への懸念等から、先行きは不透明感が強くなってきております。当社グループの属しておりますステンレス業界は、主原料であるニッケルの市場価格が軟化傾向にあるため、買い控えなどの影響もあり荷動きは低調に推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は195億24百万円(前年同四半期連結累計期間比0.5％減)となりました。昨年の値戻しによる販売単価の上昇により、売上高は微減にとどまっております。また収益面におきましては、数量減による工場稼働率の低下、製品価格と材料価格の値差の縮小などにより、営業利益は10億86百万円(前年同四半期連結累計期間比34.8％減)、経常利益は11億29百万円(前年同四半期連結累計期間比35.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億95百万円(前年同四半期連結累計期間比11.0％減)と減益になりました。なお特別利益に「厚生年金基金解散損失戻入益」３億31百万円を計上しているため、親会社株主に帰属する四半期純利益の減益幅は少なくなっております。
売上高を部門別にみてまいりますと、
ステンレス管部門は、全般的に数量面では振るいませんでしたが、単価上昇により金額では増加しております。このため売上高は95億53百万円(前年同四半期連結累計期間比4.9％増)となりました。
ステンレス条鋼部門は、単価の上昇はあったものの、数量の落ち込みが影響し、売上高は51億33百万円(前年同四半期連結累計期間比3.9％減)となりました。
ステンレス加工品部門は、家庭用金物製品の不振を他の製品でカバー出来ず、売上高は10億91百万円(前年同四半期連結累計期間比5.2％減)となりました。
鋼管部門は、牽引役であった建設仮設材用がややペースダウンしたため、売上高は23億４百万円(前年同四半期連結累計期間比8.3％減)となりました。
その他部門は、輸出向けパイプ切断機に一部陰りが見えたため、売上高は14億40百万円(前年同四半期連結累計期間比4.3％減)となりました。
(注) １. 報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。
２. 上記金額には消費税等を含めておりません。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により３億23百万円の収入となり、投資活動により５億10百万円の収入となり、財務活動により２億44百万円の支出となりました。これらに為替による換算差額28百万円も加わった結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて６億17百万円増加し18億86百万円(前連結会計年度末比48.6％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益14億72百万円に加え、売上債権が４億83百万円、たな卸資産が１億95百万円それぞれ減少しましたが、仕入債務の減少９億96百万円、法人税等の支払額５億８百万円などにより、営業活動全体では３億23百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比69.3％減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資による支出が３億71百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入７億83百万円などにより、投資活動全体では５億10百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は３億32百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額２億７百万円及び借入金の返済額が借入額を34百万円上回ったことなどにより、財務活動全体では２億44百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は５億94百万円の支出)となりました。
(3) 財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は455億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億83百万円減少いたしました。総資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少９億56百万円、電子記録債権の増加４億71百万円、その他の投資の減少10億34百万円(主に投資有価証券の減少12億５百万円)などであります。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少25億81百万円、電子記録債務の増加15億84百万円、退職給付に係る負債の減少３億51百万円、長期リース資産減損勘定の減少３億54百万円などであります。
第２四半期連結会計期間末の純資産は311億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億87百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が７億89百万円増加しましたが、その他の包括利益累計額が２億88百万円減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.2ポイント上昇し、68.2％となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 127,662,000 |
| 計 | 127,662,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,407,404 | 41,407,404 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 41,407,404 | 41,407,404 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ─ | 41,407 | ─ | 7,360 | ─ | 7,705 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森 明信 | 大阪府大阪狭山市 | 2,209 | 5.34 |
| 大同生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 2,200 | 5.31 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,955 | 4.72 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,677 | 4.05 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A（東京都中央区月島４丁目16番13号） | 1,648 | 3.98 |
| 株式会社メタルワン | 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 | 1,500 | 3.62 |
| 公益財団法人森教育振興会 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地モリ工業㈱内 | 1,235 | 2.98 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 1,089 | 2.63 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号日比谷国際ビル | 1,008 | 2.44 |
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 | 798 | 1.93 |
| 計 | ― | 15,321 | 37.00 |
(注) １．公益財団法人森教育振興会は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき認定され、大阪府南部地区の小・中学校に対する教育機器の寄贈と教育研究団体への経済援助を実施することを目的とした公益財団法人であります。
２．平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジメント株式会社が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 2,521 | 6.09 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式12,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式41,125,000 | 41,125 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式270,404 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 41,407,404 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,125 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）モリ工業株式会社 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 | 12,000 | ― | 12,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 12,000 | ― | 12,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,369 | 1,886 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,955 | 11,999 | |||||||||
| 電子記録債権 | 404 | 875 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 10,175 | ※1 9,979 | |||||||||
| その他 | 662 | 553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,552 | 25,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,885 | 7,884 | |||||||||
| その他（純額） | 8,177 | 8,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,063 | 15,884 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 24 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24 | 25 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,403 | 4,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,394 | 4,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,482 | 20,271 | |||||||||
| 資産合計 | 47,034 | 45,551 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,902 | 5,321 | |||||||||
| 電子記録債務 | 729 | 2,313 | |||||||||
| 短期借入金 | 769 | 769 | |||||||||
| 未払法人税等 | 543 | 360 | |||||||||
| 引当金 | 402 | 351 | |||||||||
| その他 | 1,782 | 1,726 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,130 | 10,843 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,120 | 2,085 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 380 | 385 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 36 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 767 | 416 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 354 | - | |||||||||
| その他 | 551 | 598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,210 | 3,526 | |||||||||
| 負債合計 | 16,340 | 14,370 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,360 | 7,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,705 | 7,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,665 | 14,454 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,727 | 29,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 955 | 737 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 682 | 604 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 199 | 206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,836 | 1,548 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 129 | 117 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,694 | 31,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,034 | 45,551 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,620 | 19,524 | |||||||||
| 売上原価 | 15,185 | 15,702 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,434 | 3,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,768 | ※1 2,735 | |||||||||
| 営業利益 | 1,665 | 1,086 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 68 | - | |||||||||
| その他 | 24 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137 | 91 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 16 | |||||||||
| 売上割引 | 23 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | - | 8 | |||||||||
| その他 | 12 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 1,749 | 1,129 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 19 | 68 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失戻入益 | - | 331 | |||||||||
| 特別利益合計 | 46 | 400 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 50 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,752 | 1,472 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 536 | 325 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 113 | 164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 649 | 489 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,102 | 982 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15 | △12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,118 | 995 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,102 | 982 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 187 | △217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35 | △77 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 314 | △287 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,416 | 695 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,424 | 707 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | △12 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,752 | 1,472 | |||||||||
| 減価償却費 | 448 | 485 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △34 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 16 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △73 | △24 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10 | △31 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 561 | 483 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,010 | 195 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 452 | △996 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | △5 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △46 | △46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △253 | △340 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △185 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △26 | 5 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | - | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 50 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18 | △68 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △27 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 43 | 1 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 31 | 100 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 3 | △348 | |||||||||
| 小計 | 1,821 | 734 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 112 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △820 | △508 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,054 | 323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △650 | △371 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 27 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △122 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 420 | 783 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 100 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △6 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △332 | 510 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 600 | 1,100 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △500 | △1,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △684 | △34 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △207 | △207 | |||||||||
| その他 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △594 | △244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31 | 28 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 159 | 617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,098 | 1,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,258 | ※1 1,886 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 6,253 | 百万円 | 6,093 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,953 | 2,125 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,968 | 1,760 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 荷造・運送費 | 1,051 | 百万円 | 1,024 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 432 | 434 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 99 | 97 | ||
| 退職給付費用 | 43 | 26 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 9 | ||
| 支払手数料 | 263 | 240 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,059百万円 | 1,886百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100 | ― |
| 有価証券（追加型公社債投資信託） | 0 | ― |
| 流動資産のその他勘定 | 921 | ― |
| 上記の内、投資有価証券の売却に伴う未収入金以外のもの | △621 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 2,258 | 1,886 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 207 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 207 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 206 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 206 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円01銭 | 24円04銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 1,118 | 995 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 1,118 | 995 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 41,405,011 | 41,395,975 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第74期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 206百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
モリ工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 俊 介 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 智 英 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。