3842 ネクストジェン 四半期報告書－第15期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

４．第14期第２四半期累計期間及び第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第14期は決算期の変更に伴い、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月の変則決算となって
おります。これに伴い、第14期第２四半期累計期間と第15期第２四半期累計期間とは対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

　当社の事業は、通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっております。

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　平成28年３月期第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間における当社の業績につきましては、大手通信事業者向けのライセンス製品の販売及び保守運用案件が堅調に推移し、売上高1,045,022千円（前年同四半期は832,129千円）は前年同四半期と比べて増収となりました。

利益面につきましては、ライセンス仕入費用の増加及び事業拡大を見込んだ人員増加等により全体的にコストが増えたため、営業損失は178,391千円（前年同四半期は180,926千円）、経常損失は180,726千円（前年同四半期は183,984千円）となりました。また、特別損失として西日本営業所の事務所移転費用を1,752千円計上した結果、四半期純損失184,451千円（前年同四半期は194,511千円）となりました。ただし、いずれも前年同四半期と比べ僅かに赤字幅は縮小しております。

当社は例年、第４四半期に販売が集中するため、第１四半期から第３四半期までの利益水準は低くなる傾向があります。さらに今期においては、利益率の高い自社ライセンス製品販売においてさらに下期偏重の傾向が強く、一方で前期比高い水準となっている固定費は経常的に発生することから、以上の結果となりました。

なお、前事業年度の決算期変更に伴い、当第２四半期累計期間は比較対象期間が異なりますが、前年同四半期との比較を参考として記載しております。

　ソリューション・サービス分野別の当第２四半期累計期間における主な営業状況は以下のとおりであります。

　また、前事業年度まで「通信システム・ソリューション」に含んでいた通信事業者向けの保守サポートに関わる売上高、及び「エンタープライズ・ソリューション」に含んでいた企業向けの保守サポートに関わる売上高は、当第１四半期より新設しました「保守サポート・サービス」の売上高としております。

〔通信システム・ソリューション〕

　通信事業者の大規模VoIPネットワークに導入する通信システムのライセンス販売、及び周辺アプリケーションを提供しております。

（当第２四半期累計期間の状況）

・前事業年度に引き続き、大手通信事業者が提供している企業向けIP電話の利用者数が伸びていることにより、セッション・ボーダー・コントローラー（SBC）（＊１）製品のライセンスについて、計画を大幅に上回る追加注文を獲得。

・大手通信事業者におけるIP電話基幹システムの新システムへの更改案件を前事業年度より継続しておりましたが、当第２四半期累計期間において完了。

・前事業年度に引き続き、大規模コールセンター向けの増設、機能追加によるライセンス等の販売が発生。

・当社のSBC製品のラインナップに、全ての機能が汎用サーバー上で動作するハードウェアに依存しないソフトウェア製品である「NX-B5000ソフトウェアSBC」を追加し、当第２四半期累計期間より提供開始。

　以上の結果、通信システム・ソリューションの当第２四半期累計期間の売上高は、398,104千円となりました。

〔セキュリティ・ソリューション〕

　ネットワークセキュリティのコンサルティングサービスの提供、VoIP IDS＆フォレンジックシステム、及びネットワーク装置の運用管理・監視システムを販売しております。

（当第２四半期累計期間の状況）

・従来のVoIPシステムの脆弱性やセキュリティホールをチェックするコンサルティングだけでなく、移動体通信事業者からVoLTE網(＊２)における異常通信検出コンサルティングを当第２四半期累計期間において受注し、検収が完了。

・当第２四半期累計期間においては、「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」が新聞・テレビ等報道機関により大きくクローズアップされ、報道機関や通信事業者、企業から攻撃手法や対策について多くの問い合わせを受ける。

・当第２四半期累計期間において、クラウドPBXサービス事業者へのVoIP IDS＆フォレンジックシステムの導入・検収が完了。

　以上の結果、セキュリティ・ソリューションの当第２四半期累計期間の売上高は、52,599千円となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

　企業向けIP-PBX、エンタープライズSBC（マルチキャリア対応SIPゲートウェイ）、通話録音製品等のソリューション、及びクラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU3 Voice（ユーキューブ ボイス）のサービスを提供しております。

（当第２四半期累計期間の状況）

・前事業年度に通話録音システムを納入した企業からの追加注文、旧型の通話録音システムの新型へのリプレイス案件、警察関連の案件等を当第２四半期累計期間において受注。

・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のIP電話サービス「Arcstar IP Voice」と日本アバイア株式会社製PBXとの接続を実現するため、当社のエンタープライズSBC「NX-E1010」へ機能追加開発を当第２四半期累計期間に完了。

・情報通信インフラ構築を手掛ける大手企業よりIP-PBXの新規案件を当第２四半期累計期間に受注し、導入・検収を完了。

　以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期累計期間の売上高は、92,229千円となりました。

〔保守サポート・サービス〕

　通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、全国24時間・365日対応の保守サポート体制をエンタープライズ・ソリューションにも適用しております。

（当第２四半期累計期間の状況）

・継続保守契約の更改及び新規案件ともに順調に積み上がり、計画通りに売上が推移。

　以上の結果、保守サポート・サービスの当第２四半期累計期間の売上高は、502,088千円となりました。

（＊１）SBC（Session Border Controller）

SBCは、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保など、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。

（＊２）VoLTE（Voice Over LTE）

第３世代（３Ｇ）携帯電話のデータ通信を高速化したLTE方式で、音声通話をデータ通信（パケット通信）として提供する技術。将来的にLTE網が整備されれば、音声通信も含めて完全にパケット通信方式のLTEになると言われています。

（２）財政状態の分析

　資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は、1,891,561千円となり、前事業年度末と比べて79,656千円減少となりました。増加の主な要因は、外注費の前払い等に伴う前払費用が64,310千円、VL事業の譲受価額確定に伴う追加支払によりのれんが14,829千円、ソフトウェア資産が39,437千円（新規開発及び取得等により135,940千円増加、減価償却により96,502千円減少）増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が56,722千円、前事業年度末に計上された売掛金が回収により110,087千円、原材料及び貯蔵品が39,445千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債の総額は、845,645千円となり、前事業年度末と比べて87,818千円増加となりました。増加の主な要因は、年間保守売上の前受け等により前受金が99,344千円、銀行からの資金調達により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が89,961千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前事業年度末に計上された買掛金が支払いにより54,228千円、未払金が17,786千円、未払法人税等が11,675千円、未払消費税等が21,334千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は1,045,916千円となり、前事業年度末と比べて167,475千円減少いたしました。減少の要因は、利益剰余金が184,451千円減少したことによるものであり、増加の要因は、株式報酬費用の計上により新株予約権が5,706千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,635千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて56,722千円減少し、368,182千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は12,573千円となりました。これは主に、減価償却費105,828千円、のれん償却費16,323千円、売上債権の減少110,087千円、たな卸資産の減少23,617千円、前受収益の増加99,344千円等の増加要因に対して、税引前四半期純損失182,478千円、仕入債務の減少54,228千円、前払費用の増加64,245千円、未払金の減少18,274千円、未払消費税等の減少21,334千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は170,527千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出135,803千円、事業譲受による支出33,000千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は101,231千円となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出110,039千円、株式の発行による収入11,270千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、13,761千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は10名増加しております。主な理由は、新卒採用や事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

（７）生産、受注及び販売の実績

　当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

　当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

（注）１.　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２.　前事業年度の決算期変更に伴い、当第２四半期累計期間は比較対象となる前第２四半期累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期比の記載は行っておりません。

（８）主要な設備

　当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前第２四半期累計期間において主要な費目として表示しておりました「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の20以下であるため、当第２四半期累計期間においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前第２四半期累計期間の「研究開発費」は、20,517千円であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年10月８日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、執行役員及び従業員に対して有償にて新株予約権を発行することを決議いたしました。

（１）有償ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

　当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役、執行役員及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行する。

（２）新株予約権の発行要項

①　新株予約権の数　875個

②　新株予約権の目的となる株式の種類及び数　普通株式　87,500株

③　発行価額　新株予約権１個当たり　1,819円

④　行使価額　１株当たり　1,027円

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうち資本組入額

a．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

b．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本金等増加限度額から、上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥　行使期間

　平成28年６月１日から平成31年５月31日まで。

⑦　行使条件

　本新株予約権の権利行使の条件として、以下のa.及びb.に掲げる全ての条件に合致するものとし、c.からf.に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

a．本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、平成28年３月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

b．新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。

c．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

d．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。但し、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

e．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

f．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑧　譲渡制限

　新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を要する。

⑨　割当日　　平成27年11月６日

⑩　払込期日　平成27年11月６日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェンの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上