| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | サイバーコム株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 剛喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | （０２２）２１３－１８５６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理部長 佐藤 文昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区西神奈川一丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | （０４５）３１２－３２７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 経理財務室長 兀下 恵子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期累計期間 | 第38期第２四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,969,604 | 4,269,385 | 8,257,184 |
| 経常利益 | （千円） | 259,267 | 266,853 | 501,175 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 161,449 | 172,884 | 295,362 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 399,562 | 399,562 | 399,562 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,010,800 | 8,021,600 | 4,010,800 |
| 純資産額 | （千円） | 3,426,606 | 3,645,173 | 3,560,519 |
| 総資産額 | （千円） | 5,712,227 | 6,034,800 | 6,116,749 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.12 | 21.55 | 36.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 22.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.0 | 60.4 | 58.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 321,446 | △35,298 | 586,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △232,283 | △3,315 | △454,786 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △68,922 | △87,188 | △69,186 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 884,662 | 801,077 | 926,879 |
| 回次 | 第37期第２四半期会計期間 | 第38期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.03 | 12.37 |
（注）１．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は平成27年９月１日付けをもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
なお、１株当たり四半期（当期）純利益は当該株式が第37期の期首に行われたと仮定して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」からの重要な
変更はございませんが、下記のとおり記載内容の充実化を図ります。
また、下記項番につきましては、前事業年度の有価証券報告書に合わせ記載しております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(5) 富士ソフトグループとの関係について
③ 取引関係について
当第２四半期累計期間における当社と富士ソフトグループとの間に以下の取引関係があります。
(イ) 親会社である富士ソフト株式会社との取引
当社は、親会社である富士ソフト株式会社との間に以下の取引関係があります。
・ソフトウェア開発業務等の受注
売上高 ３億12百万円(前事業年度累計 ６億32百万円)
・組織力強化・高度化を図るための出向者受入
４百万円(前事業年度累計 20百万円)
・事業運営に伴う建物の賃借費用
19百万円(前事業年度累計 38百万円)
内訳 関内オフィス 16百万円（前事業年度累計 32百万円)
我孫子オフィス ３百万円（前事業年度累計 ６百万円)
当社では社外取締役２名ならびに社外監査役２名選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会において、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行うことで親会社からの独立性確保を図っております。
親会社との取引条件につきましては、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。なお、取締役会において、親会社との取引状況のモニタリングを実施し、取引の妥当性を確認しております。
また、当社は富士ソフト株式会社に対し、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用した余剰資金の貸付を行っております。当第２四半期累計期間における貸付金残高は22億92百万円（前事業年度末 23億10百万円）であり、その貸付金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(ロ) 富士ソフトグループ企業との取引
当社は、富士ソフトグループ企業（兄弟会社）各社との間に、ソフトウェア開発業務の委託または受託取引がありますが、これらはグループ企業各社においてそれぞれ得意とする事業領域に関連する開発業務の受委託取引であり、当社及び各社の事業上の必要性に応じ発生しており、その取引額は１億円（前事業年度累計 １億94百万円）であります。
なお、各社との取引条件については、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。
また、親会社と同様、取締役会において、富士ソフトグループ各社との取引状況についてもモニタリングを実施し、取引の妥当性を確認しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、円安による輸出関連企業の収益改善を背景に、設備投資増加や雇用情勢改善等により国内景気が緩やかな回復傾向を続けているものの、個人消費における節約志向の継続や新興国における経済成長の減速への警戒感等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界においては、ソフトウェア開発における短納期化及び低コスト化に加え技術者不足の常態化が継続しております。しかしながら、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みや、防災、医療等の社会インフラ並びにエネルギー分野の需要拡大に加え、ビッグデータ、クラウド・コンピューティング、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｏ Ｍａｃｈｉｎｅ）といった新たな技術の利活用に向けた取り組み、マイナンバー制度への対応により大企業を中心としたＩＴ投資需要は堅調に推移してまいりました。
このような状況下、当社はリピートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向けた受注活動を推進し、今後の需要拡大が見込まれる分野への積極的な営業展開を図ってまいりました。また、当社独自の生産管理手法を活用し、工数管理の徹底による生産性向上に向けた取り組みを継続しており、情報セキュリティに対する取り組みとしてＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）の認証取得拡大を行っております。さらに、動員力強化に向けた取り組みとして中途採用を積極的に実施すると共に、パートナーと位置付ける協力会社とのリレーションシップ拡充施策を実施いたしました。
ソフトウェア開発事業においては、各部署における得意分野の豊富な実績やノウハウを活かした開発体制への集約と強化を行っております。また、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムの徹底等により品質の向上を図ると共に、ＯＳＳの利活用や部品化の徹底、ツールの活用等により生産性向上を図ってまいりました。
サービス事業では、ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）の受注強化や、独自プロダクトであるＣｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品の機能拡充に向けた取り組みに注力すると共にイベントへの出展等による販売強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高42億69百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益２億59百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益２億66百万円（前年同期比2.9％増）、四半期純利益１億72百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ソフトウェア開発事業）
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高34億46百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益４億87百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
通信ソフトウェア開発は、海外向け通信システム案件が堅調に推移いたしましたが、国内の通信キャリア向けシステム案件が減少傾向となりました。制御ソフトウェア開発では、ＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）関連やカーナビゲーション関連、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｙｓｔｅｍｓ：高度道路交通システム）関連等の車載システムに加え複合機の開発案件が好調に推移し、さらにアミューズメント機器の開発案件が堅調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発は、企業向け基幹システム開発案件、医療向けシステム案件、ＥＣサイト構築案件、金融向け業務システム開発案件、エネルギー関連のシステム開発案件等が好調に推移いたしました。
（サービス事業）
サービス事業は売上高８億22百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益１億４百万円（前年同期比13.7％減）となりました。ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、クラウド基盤等の構築案件は堅調に推移いたしましたが、保守・運用・評価検証の案件が減少したことに加え、ＳＩサービス全体での要員不足の状況が続きました。また、独自プロダクトにおいては、Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品の機能拡充に向けた取り組みに注力し今後の販売拡大に備えた先行投資を実施したため、売上実績が前年同期を下回る結果となっております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて81百万円減少（1.3％減）し60億34百万円となりました。その内訳は、流動資産が１億21百万円減少（2.3％減）し52億48百万円となり、固定資産が39百万円増加（5.3％増）し７億86百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少１億25百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて１億66百万円減少（6.5％減）し23億89百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億12百万円減少（16.2％減）し10億98百万円となり、固定負債が45百万円増加（3.7％増）し12億91百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、法人税等の納付による未払法人税等36百万円、その他流動負債１億31百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて84百万円増加（2.4％増）し36億45百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億25百万円減少（13.6％減）し８億１百万円となりました。
営業活動により支出した資金は、35百万円（前年同四半期は３億21百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が２億66百万円、未払消費税の減少１億33百万円、法人税等の支払額１億24百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、３百万円（前年同四半期は２億32百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得によるものであります。
財務活動により支出した資金は、87百万円（前年同四半期は68百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の主力事業であるソフトウェア開発事業においては、通信系のソフトウェア受託開発を中心に、その技術を応用したシステム開発やサービスを展開しております。
情報通信業界においては、マイナンバー制度への対応や金融系システムの刷新、統合といった大型案件等、拡大するＩＴ投資需要に加え、ビッグデータやクラウド・コンピューティング、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｏ Ｍａｃｈｉｎｅ）といった新たな技術の利活用に向けた取り組み、社会インフラ、医療、エネルギー、車載等に向けた成長分野への投資が見込まれます。当社は当該分野を中心にサービスを展開していく方針であります。
しかしながら、情報通信業界における設備投資及び開発投資動向が当社の想定どおりに推移する保証はなく、顧客の収益動向が悪化した場合は投資全般が縮小し、当社の経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社事業については、通信業界以外の各企業等の情報化投資の動向により影響を受ける可能性があります。さらに、当業界においては、技術者不足の状況が続いており、当社の想定どおりに技術者の確保が進まない場合は、当社の経営成績に影響を受ける可能性があります。
こうした事業環境のなか、当社は中期基本方針として「基盤事業拡大と高付加価値事業の確立」を掲げ、ソフトウェア開発事業において保有する多くの実績と専門性の高いノウハウを活かし、通信ソフトウェアを中心とした受託開発に引き続き注力すると共に、独自の看板技術の徹底強化を図ってまいります。サービス事業においては、これまで創出してきた自社プロダクトやサービスに加え、自社技術を活かした新たな価値・サービスを提供するソリューションビジネスの展開によりシェア拡大を図ってまいります。技術面においては、技術革新が激しい当業界において最新技術力の確保を目的として、技術習得の強化と専門技術の高度化に努めてまいります。さらにこれまでに培われた技術ノウハウの積極的な活用と品質及び生産性の向上にも努めてまいります。営業面においては、市場ニーズを把握したうえで的確な提案を行うなど効果的な営業を実践し、更なる事業拡大を図ってまいります。また、動員力強化の取り組みとして中途採用を積極的に実施し、パートナーと位置付ける協力会社とのリレーションシップ拡充も図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,043,200 |
| 計 | 16,043,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,021,600 | 8,021,600 | 東京証券取引所市場第二部 | 全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,021,600 | 8,021,600 | ― | ― |
(注) 平成27年８月４日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付けをもって、１株につき２株の割合で株式分割をしております。これに伴い発行済株式総数は4,010,800株増加し、8,021,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日 | 4,010,800 | 8,021,600 | ― | 399,562 | ― | 307,562 |
(注) 平成27年９月１日付けをもって、１株につき２株の割合で株式分割をしたことに伴い、発行済株式総数が4,010,800株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１番地 | 4,562,000 | 56.87 |
| サイバーコム社員持株会 | 神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１丁目10-10 | 694,500 | 8.65 |
| 城田 文晴 | 神奈川県横浜市青葉区 | 102,000 | 1.27 |
| 澁谷 純治 | 神奈川県川崎市幸区 | 90,000 | 1.12 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４-１ | 55,970 | 0.69 |
| 佐藤 文昭 | 宮城県亘理郡亘理町 | 47,900 | 0.59 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 46,300 | 0.57 |
| 阿部 浩二 | 宮城県仙台市泉区 | 44,000 | 0.54 |
| 徳山 教助 | 兵庫県神戸市北区 | 36,200 | 0.45 |
| 渋谷 賢一 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 36,000 | 0.44 |
| 計 | ― | 5,714,870 | 71.24 |
（注）１.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てております。
（注）２.佐藤文昭氏は当社の役員であり、同氏の所有株式数には、当社役員持株会における同氏の持分(単元株式700株)が含まれております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,196 | ― | |
| 8,019,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,021,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 80,196 | ― | |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| サイバーコム株式会社 | |||||
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 926,879 | 801,077 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,826,132 | 1,863,004 | |||||||||
| 商品 | 2,110 | 572 | |||||||||
| 仕掛品 | 53,094 | 78,503 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,311,196 | 2,293,161 | |||||||||
| その他 | 250,047 | 211,899 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,369,461 | 5,248,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 264,404 | 261,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,835 | 61,656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 452,048 | 463,601 | |||||||||
| 固定資産合計 | 747,288 | 786,581 | |||||||||
| 資産合計 | 6,116,749 | 6,034,800 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 232,266 | 223,558 | |||||||||
| 未払費用 | 162,072 | 170,605 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,594 | 97,508 | |||||||||
| 賞与引当金 | 427,075 | 395,948 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,440 | 11,655 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 20,342 | 16,321 | |||||||||
| その他 | 313,981 | 182,642 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,310,772 | 1,098,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,223,562 | 1,267,556 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21,894 | 23,829 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,245,457 | 1,291,386 | |||||||||
| 負債合計 | 2,556,230 | 2,389,626 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 399,562 | 399,562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 307,562 | 307,562 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,853,626 | 2,938,281 | |||||||||
| 自己株式 | △232 | △232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,560,519 | 3,645,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,560,519 | 3,645,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,116,749 | 6,034,800 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,969,604 | 4,269,385 | |||||||||
| 売上原価 | 3,158,949 | 3,446,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 810,654 | 823,049 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 560,305 | ※1 563,774 | |||||||||
| 営業利益 | 250,349 | 259,274 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,004 | 3,678 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,600 | 2,590 | |||||||||
| その他 | 1,313 | 1,309 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,918 | 7,578 | |||||||||
| 経常利益 | 259,267 | 266,853 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 24 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 259,235 | 266,829 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,433 | 83,855 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,647 | 10,090 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,785 | 93,945 | |||||||||
| 四半期純利益 | 161,449 | 172,884 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 259,235 | 266,829 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,463 | 9,093 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,973 | △31,126 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,120 | △9,785 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | △4,021 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 40,918 | 43,993 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,293 | 1,934 | |||||||||
| 受取利息 | △5,004 | △3,678 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 32 | 24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 61,744 | △36,872 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 434 | △23,870 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,643 | △8,707 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 77,149 | △133,903 | |||||||||
| その他 | △37,247 | 15,618 | |||||||||
| 小計 | 399,570 | 85,528 | |||||||||
| 利息の受取額 | 5,004 | 3,678 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △83,128 | △124,505 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,446 | △35,298 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,468 | △2,410 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,788 | △19,224 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △200,745 | 18,035 | |||||||||
| その他 | 719 | 283 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △232,283 | △3,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △68,922 | △87,188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △68,922 | △87,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,241 | △125,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 864,421 | 926,879 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 884,662 | ※１ 801,077 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 195,874 | 千円 | 200,506 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,355 | 千円 | 47,250 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,584 | 千円 | 10,245 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,320 | 千円 | 11,655 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,293 | 千円 | 3,643 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 884,662 | 千円 | 801,077 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 884,662 | 千円 | 801,077 | 千円 |
|---|
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月16日取締役会 | 普通株式 | 70,182 | 35 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 88,229 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソフトウェア開発事業 | サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,127,855 | 841,748 | 3,969,604 | － | 3,969,604 |
| 計 | 3,127,855 | 841,748 | 3,969,604 | － | 3,969,604 |
| セグメント利益 | 462,034 | 120,535 | 582,569 | △332,220 | 250,349 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソフトウェア開発事業 | サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,446,896 | 822,488 | 4,269,385 | － | 4,269,385 |
| 計 | 3,446,896 | 822,488 | 4,269,385 | － | 4,269,385 |
| セグメント利益 | 487,825 | 104,069 | 591,895 | △332,620 | 259,274 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20.12円 | 21.55円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 161,449 | 172,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 161,449 | 172,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,020,856 | 8,020,856 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成27年９月１日付けをもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。
これに伴い、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
サイバーコム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 磨紀郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。