| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士重工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Heavy Industries Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉永 泰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-8825 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 齋藤 勝雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-8825 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 齋藤 勝雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第２四半期連結累計期間 | 第85期第２四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,310,236 | 1,601,475 | 2,877,913 |
| 経常利益 | （百万円） | 175,951 | 285,022 | 393,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 113,019 | 193,204 | 261,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 135,256 | 190,654 | 309,271 |
| 純資産額 | （百万円） | 880,938 | 1,192,528 | 1,030,719 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,986,822 | 2,361,732 | 2,199,714 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 144.82 | 247.58 | 335.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 50.2 | 46.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 134,735 | 282,859 | 311,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △63,662 | △96,898 | △172,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △62,695 | △39,542 | △110,546 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 575,797 | 756,994 | 612,085 |
| 回次 | 第84期第２四半期連結会計期間 | 第85期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 77.88 | 139.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連
結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、自動車売上台数の増加や為替変動に伴う売上高の増加などにより、１兆6,015億円と前年同期比2,912億円（22.2％）の増収となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益が2,851億円と前年同期比994億円（53.6％）の増益となり、経常利益につきましても、2,850億円と前年同期比1,091億円（62.0％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,932億円と前年同期比802億円（70.9％）の増益となりました。
第２四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
① 自動車事業部門
国内の登録車につきましては、「レガシィ」、「WRX」及び「クロスオーバー７」の販売が好調に推移したものの、発売から１年が経過した「レヴォーグ」、「フォレスター」の販売が減少したことなどにより、売上台数は5.0万台と前年同期比0.7万台（11.8％）の減少となりました。一方、軽自動車につきましては、「ステラ」の販売が好調に推移したことなどにより、1.7万台と前年同期比0.2万台（10.8％）の増加となりました。これらの結果、国内における売上台数の合計は6.7万台と前年同期比0.5万台（7.0％）の減少となりました。
海外につきましては、当社の重点市場である北米を中心に「レガシィ」、「アウトバック」、「インプレッサ」及び「WRX」の販売が好調に推移したことにより、売上台数の合計は40.6万台と前年同期比4.6万台（12.7％）の増加となりました。
地域別の売上台数は、北米で31.7万台と前年同期比4.5万台（16.4％）の増加、ロシアを含む欧州で2.3万台と前年同期比0.1万台（4.7％）の減少、豪州で2.3万台と前年同期比0.4万台（19.2％) の増加、中国で2.0万台と前年同期比0.8万台（28.6％) の減少、その他地域で2.2万台と前年同期比0.7万台（41.1％）の増加となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は47.2万台と前年同期比4.1万台（9.4％）の増加となり、為替変動の影響も加わり、全体の売上高は、１兆5,057億円と前年同期比2,777億円（22.6％）の増収となりました。また、セグメント利益につきましても、2,732億円と前年同期比947億円（53.0％）の増益となりました。
② 航空宇宙事業部門
防衛省向け製品では、哨戒機「P-1」の生産が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。 また、民間向け製品におきましても、「ボーイング787」、「ボーイング777」の売上増加及び為替変動の影響により、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、全体の売上高は735億円と前年同期比96億円（15.1％）の増収となりました。セグメント利益につきましても、96億円と前年同期比37億円（63.2％）の増益となりました。
③ 産業機器事業部門
ロシア向けの大幅減などにより汎用エンジンの販売が減少したものの、北米向けレジャービークル用エンジンの販売が増加したことや為替変動の影響により、売上高は185億円と前年同期比37億円（25.3％）の増収となりました。セグメント利益につきましても、６億円と前年同期比５億円（370.5％）の増益となりました。
④ その他事業部門
売上高は38億円と前年同期比２億円（4.9％）の増収となりました。セグメント利益につきましても、13億円と前年同期比５億円（54.1％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、２兆3,617億円と前期末に比べ1,620億円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金と短期資金運用のための有価証券を合わせた手許資金の増加1,817億円、受取手形及び売掛金の減少192億円、商品及び製品の減少351億円、有形固定資産の増加275億円などであります。
負債につきましては、１兆1,692億円と前期末に比べ２億円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等の増加151億円、未払費用の減少127億円などであります。
純資産につきましては、１兆1,925億円と前期末に比べ1,618億円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加1,644億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,570億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,829億円（前年同四半期連結累計期間は1,347億円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上2,831億円、売上債権の減少200億円、たな卸資産の減少351億円、法人税等の支払703億円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は969億円（前年同四半期連結累計期間は637億円の減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）558億円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は395億円（前年同四半期連結累計期間は627億円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加59億円、長期借入金の返済による支出（借入れによる収入との純額）161億円、配当金の支払288億円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、46,264百万円であります。
(6) 生産実績
当第２四半期連結累計期間における自動車セグメントの生産につきましては、国内において「レガシィ」、「アウトバック」、「インプレッサ」及び「SUBARU XV」の増加が寄与して前年を越え、海外においても昨年モデルチェンジした「レガシィ」及び「アウトバック」の好調が持続していることから前年越えとなりました。その結果、国内と海外の生産台数の合計は459,645台と前年同期比5.4％の増加となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 782,865,873 | 782,865,873 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 782,865,873 | 782,865,873 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 782,865,873 | － | 153,795 | － | 160,071 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 129,000 | 16.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 47,678 | 6.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 36,943 | 4.72 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 16,078 | 2.05 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市南区高塚町３００ | 13,690 | 1.75 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号 | 12,157 | 1.55 |
| 富士重工業取引先持株会 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目２０－８ | 10,586 | 1.35 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 10,295 | 1.32 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ １０（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 9,989 | 1.28 |
| ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ６９２５０６０１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １２ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＡＴＥＲ ＨＯＵＳＥ， ８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡＤ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都中央区月島４丁目１６－１３） | 9,902 | 1.26 |
| 計 | ― | 296,318 | 37.85 |
（注）１．上記銀行株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 39,480千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 33,385千株
２．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社から平成26年11月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年11月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 16,078,909 | 2.05 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 1,920,770 | 0.25 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 13,517,200 | 1.73 |
| みずほ投信投資顧問株式会社 | 東京都港区三田三丁目５番２７号 | 1,618,100 | 0.21 |
| 新光投信株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１７番１０号 | 1,240,700 | 0.16 |
| 計 | ― | 34,375,679 | 4.39 |
３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から平成25年５月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 27,602,000 | 3.53 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジ メント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番1号 | 2,314,000 | 0.30 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 9,552,000 | 1.22 |
| 計 | ― | 39,468,000 | 5.04 |
４．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．から平成26年５月８日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 7,909,100 | 1.01 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・ エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100 | 14,123,614 | 1.80 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 1,522,570 | 0.19 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ） エス・エー | ルクセンブルグ大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D | 4,487,400 | 0.57 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,800,335 | 0.23 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | 〒1 アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 2,683,509 | 0.34 |
| ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,010,170 | 0.13 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,960,300 | 0.76 |
| ブラックロック・インスティテュー ショナル・トラスト・カンパニー、 エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 8,246,142 | 1.05 |
| 計 | ― | 47,743,140 | 6.10 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 2,085,700 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 400,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 780,077,600 | 7,800,776 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 302,573 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 782,865,873 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 7,800,776 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）富士重工業株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目20－８ | 2,085,700 | － | 2,085,700 | 0.27 |
| （相互保有株式）富士機械株式会社 | 群馬県前橋市岩神町２－24－３ | － | 400,000 | 400,000 | 0.05 |
| 計 | － | 2,085,700 | 400,000 | 2,485,700 | 0.32 |
（注）富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社[東京都中央区晴海１丁目８－11]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に拠出したものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 228,821 | 324,700 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 164,540 | 145,385 | |||||||||
| リース投資資産 | 24,098 | 22,879 | |||||||||
| 有価証券 | 444,737 | 530,522 | |||||||||
| 商品及び製品 | 203,347 | 168,277 | |||||||||
| 仕掛品 | 52,734 | 55,232 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,569 | 35,724 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78,789 | 76,909 | |||||||||
| 短期貸付金 | 157,070 | 145,463 | |||||||||
| その他 | 80,796 | 86,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,233 | △1,103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,473,268 | 1,590,519 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 128,225 | 130,325 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 130,433 | 123,038 | |||||||||
| 土地 | 177,075 | 176,944 | |||||||||
| 賃貸用車両及び器具（純額） | 8,765 | 18,066 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 28,611 | 56,327 | |||||||||
| その他（純額） | 41,588 | 37,492 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 514,697 | 542,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,850 | 17,592 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,850 | 17,592 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,558 | 117,242 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,659 | 1,845 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,113 | 12,653 | |||||||||
| その他 | ※１ 99,648 | ※１ 112,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※１ △33,079 | ※１ △33,067 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 194,899 | 211,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 726,446 | 771,213 | |||||||||
| 資産合計 | 2,199,714 | 2,361,732 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 317,801 | 311,873 | |||||||||
| 電子記録債務 | 74,420 | 79,376 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,443 | 47,732 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,329 | 36,978 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,987 | 70,133 | |||||||||
| 未払費用 | 126,007 | 113,307 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,668 | 22,098 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 49,708 | 50,921 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 0 | 77 | |||||||||
| その他 | 142,693 | 140,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 873,056 | 882,886 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 115,420 | 106,693 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,996 | 12,005 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 409 | 402 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,963 | 17,922 | |||||||||
| その他 | 138,151 | 149,296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 295,939 | 286,318 | |||||||||
| 負債合計 | 1,168,995 | 1,169,204 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 153,795 | 153,795 | |||||||||
| 資本剰余金 | 160,071 | 160,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 697,414 | 861,783 | |||||||||
| 自己株式 | △1,382 | △1,392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,009,898 | 1,174,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,986 | 15,872 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,025 | 9,492 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,616 | △10,415 | |||||||||
| 在外子会社のその他退職後給付調整額 | △3,876 | △3,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,519 | 11,083 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,302 | 7,188 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,030,719 | 1,192,528 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,199,714 | 2,361,732 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,310,236 | 1,601,475 | |||||||||
| 売上原価 | 929,651 | 1,087,212 | |||||||||
| 売上総利益 | 380,585 | 514,263 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 194,923 | ※1 229,166 | |||||||||
| 営業利益 | 185,662 | 285,097 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,019 | 1,489 | |||||||||
| 受取配当金 | 470 | 762 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 237 | 374 | |||||||||
| 為替差益 | 3,890 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 272 | 257 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 9,920 | |||||||||
| その他 | 1,475 | 458 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,363 | 13,260 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,553 | 1,368 | |||||||||
| 為替差損 | － | 9,606 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 13,661 | － | |||||||||
| その他 | 1,860 | 2,361 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,074 | 13,335 | |||||||||
| 経常利益 | 175,951 | 285,022 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 435 | 99 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 421 | 218 | |||||||||
| その他 | 392 | 204 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,248 | 521 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,650 | 2,252 | |||||||||
| その他 | 861 | 192 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,511 | 2,444 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 174,688 | 283,099 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,962 | 91,164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 115,726 | 191,935 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,707 | △1,269 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 113,019 | 193,204 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 115,726 | 191,935 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,532 | △2,114 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,431 | △1,000 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,426 | 1,201 | |||||||||
| 在外子会社のその他退職後給付調整額 | △58 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 199 | 622 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,530 | △1,281 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 135,256 | 190,654 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 132,793 | 191,768 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,463 | △1,114 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 174,688 | 283,099 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,527 | 35,748 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △142 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,489 | △2,251 | |||||||||
| 支払利息 | 1,553 | 1,368 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,215 | 2,153 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △7,716 | 140 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34,601 | 19,965 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △21,925 | 35,119 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37,821 | △795 | |||||||||
| その他 | 7,529 | △22,547 | |||||||||
| 小計 | 257,798 | 351,857 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,749 | 2,734 | |||||||||
| 利息の支払額 | △887 | △1,410 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △123,925 | △70,322 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,735 | 282,859 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △2,112 | △28,085 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △9,624 | △3,174 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 9,766 | 6,422 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △55,654 | △56,310 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 332 | 523 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21,525 | △24,174 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,418 | 13,021 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △49,606 | △53,389 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 51,696 | 56,041 | |||||||||
| その他 | △353 | △7,773 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,662 | △96,898 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △12,233 | 5,933 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,850 | 3,860 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,038 | △19,944 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △4,005 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,721 | △28,827 | |||||||||
| その他 | △548 | △564 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,695 | △39,542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,549 | △1,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,927 | 145,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 557,870 | 612,085 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 575,797 | ※1 756,994 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
※１ 当社が提起している防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟における初度費の未償還額の一部29,624百万円については、投資その他の資産の区分のその他に計上しており、また、その回収が確定していないことから、全額貸倒引当金を計上しております。
２ 偶発債務
連結会社以外の者の、金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||
| スバル オブ アメリカ インクの取引先 | 18,617 | 百万円 | スバル オブ アメリカ インクの取引先 | 19,203 | 百万円 |
| スバル カナダ インクの取引先 | 14,747 | 百万円 | スバル カナダ インクの取引先 | 14,600 | 百万円 |
| 従業員 | 11,585 | 百万円 | 従業員 | 10,804 | 百万円 |
| その他 | 265 | 百万円 | その他 | 250 | 百万円 |
| 計 | 45,214 | 百万円 | 44,857 | 百万円 | |
３ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 輸出手形割引高 | 2,928 | 百万円 | 5,937 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 23,397 | 百万円 | 26,209 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,610 | 百万円 | 6,736 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 35,733 | 百万円 | 37,897 | 百万円 |
| 販売奨励金 | 35,258 | 百万円 | 50,047 | 百万円 |
| 研究開発費 | 36,119 | 百万円 | 45,812 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 262,227 | 百万円 | 324,700 | 百万円 |
| 有価証券 | 346,352 | 百万円 | 530,522 | 百万円 |
| 小計 | 608,579 | 百万円 | 855,222 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △16,641 | 百万円 | △53,214 | 百万円 |
| 現金同等物以外の有価証券 | △16,141 | 百万円 | △45,014 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 575,797 | 百万円 | 756,994 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日第83期 定時株主総会 | 普通株式 | 25,766 | 33.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 24,204 | 31.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日第84期 定時株主総会 | 普通株式 | 28,889 | 37.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 56,216 | 72.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 自動車 | 航空宇宙 | 産業機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,228,033 | 63,848 | 14,751 | 1,306,632 | 3,604 | 1,310,236 | － | 1,310,236 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,941 | － | 129 | 2,070 | 7,684 | 9,754 | △9,754 | － |
| 計 | 1,229,974 | 63,848 | 14,880 | 1,308,702 | 11,288 | 1,319,990 | △9,754 | 1,310,236 |
| セグメント利益 | 178,495 | 5,911 | 129 | 184,535 | 875 | 185,410 | 252 | 185,662 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 自動車 | 航空宇宙 | 産業機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,505,721 | 73,485 | 18,490 | 1,597,696 | 3,779 | 1,601,475 | － | 1,601,475 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,267 | － | 108 | 2,375 | 7,776 | 10,151 | △10,151 | － |
| 計 | 1,507,988 | 73,485 | 18,598 | 1,600,071 | 11,555 | 1,611,626 | △10,151 | 1,601,475 |
| セグメント利益 | 273,170 | 9,647 | 607 | 283,424 | 1,348 | 284,772 | 325 | 285,097 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 313,502 | △2,955 | △2,955 | |
| ユーロ | 4,488 | 55 | 55 | |
| カナダドル | 23,102 | 175 | 175 | |
| 合計 | 341,092 | △2,725 | △2,725 | |
(注) １．時価の算定方法は金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 339,599 | 5,712 | 5,712 | |
| ユーロ | 3,072 | 10 | 10 | |
| カナダドル | 23,092 | 1,475 | 1,475 | |
| 買建 | ||||
| 米ドル | 64 | △2 | △2 | |
| 合計 | 365,827 | 7,195 | 7,195 | |
(注) １．時価の算定方法は金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 144円82銭 | 247円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 113,019 | 193,204 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 113,019 | 193,204 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 780,387 | 780,381 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・56,216百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・72円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年12月４日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
富士重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 福田 秀敏 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 井指 亮一 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 福島 力 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士重工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士重工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。