7284 盟和産業 四半期報告書－第61期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成27年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面において新興国経済の減速の影響により一部弱さがみられるものの、原油安や各種政策効果により緩やかな回復基調が続いております。

海外においては、米国では引き続き個人消費が堅調に推移し、欧州では、ギリシャ債務問題に一定の目途がつき景気の持ち直し傾向が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では、軽自動車増税の影響等により生産台数は前年同期に比べ減少しました。海外では、中国、ASEAN地域に不安要素があるものの、米国では旺盛な個人消費を背景に堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、日本・中国・ASEAN・北米の四極グローバルで自動車部品供給体制の確立を目指す中期経営計画GT300の達成に向けて取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、軽自動車増税等による国内の自動車生産減少や中国の景気減速の影響等により、売上高は9,161百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。利益面では、売上高の減少と米国子会社の立ち上げ負担等に対し原価低減と固定費圧縮に取り組みましたが、成果の反映が第２四半期（累計期間）後半となったことから、営業利益40百万円（前年同四半期比85.5％減）、経常利益36百万円（前年同四半期比87.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上や税効果会計の影響により227百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　自動車部品

　売上高は8,626百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は1百万円（前年同四半期比99.2％減）となりました。

②　住宅

　売上高は519百万円（前年同四半期比23.2％減）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。

③　その他

　売上高は14百万円（前年同四半期比32.5％減）、セグメント損失は1百万円（前年同四半期のセグメント利益は1百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は23,393百万円（前連結会計年度末比354百万円減）となりました。

　このうち流動資産は11,948百万円（前連結会計年度末比235百万円増）となりました。これは主に現金及び預金が330百万円増加したこと等によるものです。

　固定資産は11,434百万円（前連結会計年度末比580百万円減）となりました。これは主に繰延税金資産が212百万円増加した一方、売却等により投資有価証券が763百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は11,034百万円（前連結会計年度末比234百万円減）となりました。

　このうち流動負債は6,902百万円（前連結会計年度末比519百万円減）となりました。これは主に短期借入金が210百万円減少し、支払手形及び買掛金が171百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債は4,132百万円（前連結会計年度末比285百万円増）となりました。これは主に長期未払金が74百万円減少した一方、長期借入金が354百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,358百万円（前連結会計年度末比119百万円減）となりました。これは主に利益剰余金が139百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が342百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,935百万円（前年同四半期比559百万円の増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは472百万円の収入（前年同四半期は718百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が246百万円、減価償却費の計上が473百万円あった一方、投資有価証券売却益が215百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは132百万円の支出（前年同四半期は732百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が487百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が656百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の支出（前年同四半期は1,015百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が601百万円あった一方、短期借入金の減少が210百万円、長期借入金の返済による支出が195百万円、割賦債務の返済による支出が93百万円、配当金の支払額が87百万円あったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円です。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

①　主要な設備の状況

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年６月24日開催の第60回定時株主総会において、平成27年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は84,672,000株減少し、9,408,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成27年10月１日付をもって当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が31,525,735株減少しております。あわせて、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年10月１日付をもって当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が31,525,735株減少しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、323千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割は、同日付を効力発生日としておりますので、平成26年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年８月22日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月11日を払込期日とする公募による自己株式の処分（普通株式7,200,000株）及び平成26年９月30日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（普通株式1,043,000株）を実施いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が629,688千円減少し、資本剰余金が690,345千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が234千円、資本剰余金が2,386,743千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額2.5円には、東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当１円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．平成27年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成27年５月19日開催の取締役会において、第60回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成27年６月24日開催の同定時株主総会で承認され、平成27年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合の目的

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、併せて、当社株式につき投資単位の水準や株主様の権利に出来る限り影響を及ぼすことがないよう、株式併合（10株を1株に併合）を行ったものであります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類　　　　普通株式

②併合の方法・比率　　　　　10株を１株に併合

③併合により減少する株式数

　　　（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

　第61期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　70,036千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　２円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月１日

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上