| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社椿本チエイン |
| 【英訳名】 | ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 原 靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | （06）6441－0011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画センター財務部長 川 﨑 加 寸 也 （連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号 （電話番号） （0774）64－5001 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6703－8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本地区総務担当参事 宮 田 雅 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第106期第２四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ９月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ９月30日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 92,948 | 101,488 | 196,738 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,416 | 11,362 | 22,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,578 | 7,232 | 14,153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,836 | 5,055 | 25,659 |
| 純資産額 | (百万円) | 127,639 | 147,668 | 144,291 |
| 総資産額 | (百万円) | 236,493 | 259,067 | 258,742 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.16 | 38.66 | 75.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 55.4 | 54.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,609 | 8,541 | 22,189 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,760 | △6,996 | △14,306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,399 | △3,354 | △2,647 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,607 | 25,298 | 27,360 |
| 回次 | 第105期第２四半期連結会計期間 | 第106期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ７月１日至 平成26年 ９月30日 | 自 平成27年 ７月１日至 平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.88 | 21.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（チェーン）
当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHがSchmidberger GmbHを買収したため、連結の範囲に含めております。
（自動車）
当第２四半期連結会計期間において、Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.を設立したため、連結の範囲に含めております。
（マテハン）
当第２四半期連結会計期間において、MF Real Estate Partners, LLCは、Mayfran International,
Incorporatedを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（チェーン、精機、マテハンおよびその他）
第１四半期連結会計期間において、椿本西日本㈱は、㈱椿本マシナリーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における当社グループの事業環境は、政府経済政策や企業業績の回復による設備投資の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続きました。海外においても、米国経済や欧州経済が堅調に推移するなど、全体として景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が減速するなど、不透明感の強い状態となりました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2016」の重点課題である、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組むとともに、収益力の強化に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は103,953百万円（前年同期比6.2％増）、売上高は101,488百万円（同9.2％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は10,727百万円（同8.1％増）、経常利益は11,362百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,232百万円（同9.9％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本国内において動力伝動用チェーンや搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が好調であったことに加え、米国や欧州、環インド洋における搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は32,139百万円（前年同期比8.5％増）、売上高は31,723百万円（同9.5％増）、営業利益は3,128百万円（同32.8％増）となりました。
［精機］
精機につきましては、日本国内において直線作動機や減速機の販売が堅調に推移しましたが、中国における減速機の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、精機の受注高は11,023百万円（前年同期比2.3％減）、売上高は10,890百万円（同1.0％減）となりましたが、日本国内における原価改善の効果などから営業利益は1,212百万円（同8.3％増）となりました。
［自動車部品］
自動車部品につきましては、日本、米国、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売が好調であったことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は36,873百万円（前年同期比15.0％増）、売上高は35,821百万円（同10.3％増）となりましたが、中国・新工場の開設準備費用増加などから営業利益は5,915百万円（同4.1％減）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、欧州において金属屑搬送・クーラント処理装置などの売上が減少したものの、日本国内における自動車製造工場向けや新聞印刷工場向け、ライフサイエンス分野向け、物流業界向けシステムの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は22,858百万円（前年同期比4.2％減）、売上高は22,050百万円（同13.3％増）、営業利益は481百万円（同129.3％増）となりました。
［その他］
その他の受注高は1,059百万円（前年同期比2.4％増）、売上高は1,002百万円（同1.9％減）、営業利益は20百万円（同57.7％減）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して325百万円増加し、259,067百万円となりました。
流動資産は、設備投資や配当金の支払などにより現金及び預金が1,147百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,564百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して796百万円増加し、117,415百万円となりました。
固定資産は、生産設備への投資などにより有形固定資産が2,394百万円増加した一方で、保有株式の時価下落などにより投資その他の資産が2,744百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して470百万円減少し、141,652百万円となりました。
（負債）
負債は、未払法人税等が2,090百万円減少、繰延税金負債等の減少によりその他の固定負債が1,024百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して3,051百万円減少し、111,399百万円となりました。
（純資産）
純資産は、保有株式の時価下落などによりその他有価証券評価差額金が2,078百万円減少した一方で、利益剰余金が5,548百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して3,377百万円増加の147,668百万円となり、自己資本比率は55.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,061百万円減少し、25,298百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は8,541百万円（前年同期は8,609百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支払額が6,101百万円、売上債権の増加が1,579百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益を11,349百万円計上したこと、減価償却費を5,062百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は6,996百万円（前年同期は8,760百万円の減少）となりました。これは、自動車部品生産設備等への設備投資代金の決済に6,418百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は3,354百万円（前年同期は1,399百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が1,816百万円、配当金の支払による支出が1,683百万円あったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,087百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,000,000 |
| 計 | 299,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 191,406,969 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 1,000株 |
| 計 | 191,406,969 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 191,406 | ― | 17,076 | ― | 12,671 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都港区海岸一丁目２－３ | 18,398 | 9.61 | % |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 16,182 | 8.45 | % |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 12,675 | 6.62 | % |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋三丁目５－12 | 10,546 | 5.51 | % |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 7,722 | 4.03 | % |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 7,034 | 3.68 | % |
| 椿本チエイン持株共栄会 | 大阪市北区中之島三丁目３－３ | 6,091 | 3.18 | % |
| 椿本興業株式会社 | 大阪市北区梅田三丁目３－20 | 5,194 | 2.71 | % |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 4,245 | 2.22 | % |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 3,563 | 1.86 | % |
| 計 | ― | 91,652 | 47.88 | % |
(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式4,321千株（2.26％）があります。
２ 上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 16,182千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 12,675千株 |
３ 太陽生命保険株式会社から平成21年３月26日付で提出された他１社を連名とする大量保有報告書（変更報告 書）により、平成21年３月19日現在で19,308千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、太陽生命保険株式会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | 太陽生命保険株式会社他１社（連名） |
|---|---|
| 住所 | 東京都港区海岸一丁目２－３ |
| 所有株式数 | 19,308千株 |
|---|---|
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 10.09％ |
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成26年４月21日付で提出された株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社を連名とする大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年４月14日現在で10,834千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社（連名） |
|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ |
| 所有株式数 | 10,834千株 |
|---|---|
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 5.66％ |
５ 日本生命保険相互会社から平成26年５月９日付で提出された他１社を連名とする大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年４月30日現在で12,978千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、日本生命保険相互会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | 日本生命保険相互会社他１社（連名） |
|---|---|
| 住所 | 大阪市中央区今橋三丁目５－12 |
| 所有株式数 | 12,978千株 |
|---|---|
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 6.78％ |
６ 野村證券株式会社から平成27年２月６日付で提出された他２社を連名とする大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月30日現在で14,100千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、野村證券株式会社他２社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | 野村證券株式会社他２社（連名） |
|---|---|
| 住所 | 東京都中央区日本橋一丁目９－１ |
| 所有株式数 | 14,100千株 |
|---|---|
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 7.37％ |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式4,321,000 | 普通株式 | 4,321,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,321,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式186,270,000 | 186,270 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式815,969 | 普通株式 | 815,969 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 815,969 | ||||
| 発行済株式総数 | 191,406,969 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 186,270 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式322株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社椿本チエイン | 大阪市北区中之島三丁目３－３ | 4,321,000 | ― | 4,321,000 | 2.26 |
| 計 | ― | 4,321,000 | ― | 4,321,000 | 2.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,504 | 16,357 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,338 | 48,902 | |||||||||
| 有価証券 | 12,020 | 11,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,320 | 15,565 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,342 | 10,682 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,911 | 8,122 | |||||||||
| その他 | 6,598 | 7,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △416 | △428 | |||||||||
| 流動資産合計 | 116,619 | 117,415 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,555 | 26,732 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,640 | 29,462 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,939 | 3,156 | |||||||||
| 土地 | 37,700 | 37,605 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,778 | 7,051 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,613 | 104,007 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,132 | 5,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,245 | 24,353 | |||||||||
| その他 | 8,270 | 8,415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △136 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,376 | 32,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 142,122 | 141,652 | |||||||||
| 資産合計 | 258,742 | 259,067 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,902 | 27,269 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,722 | 9,524 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,038 | 780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,158 | 2,067 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,983 | 3,503 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 81 | 48 | |||||||||
| その他 | 13,548 | 14,398 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,435 | 57,591 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,146 | 14,909 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132 | 103 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,269 | 12,337 | |||||||||
| 資産除去債務 | 245 | 261 | |||||||||
| その他 | 17,220 | 16,195 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,014 | 53,807 | |||||||||
| 負債合計 | 114,450 | 111,399 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,076 | 17,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,658 | 12,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | 103,183 | 108,731 | |||||||||
| 自己株式 | △2,055 | △2,065 | |||||||||
| 株主資本合計 | 130,862 | 136,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,882 | 8,804 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25 | 37 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △10,892 | △10,892 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,101 | 9,751 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △540 | △464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,576 | 7,236 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,851 | 4,030 | |||||||||
| 純資産合計 | 144,291 | 147,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 258,742 | 259,067 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 92,948 | 101,488 | |||||||||
| 売上原価 | 64,607 | 70,652 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,341 | 30,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,419 | ※１ 20,108 | |||||||||
| 営業利益 | 9,922 | 10,727 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 319 | 448 | |||||||||
| その他 | 479 | 463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 871 | 974 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 192 | 154 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 37 | 73 | |||||||||
| その他 | 145 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 376 | 339 | |||||||||
| 経常利益 | 10,416 | 11,362 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 93 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | - | |||||||||
| 子会社清算配当金 | - | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 103 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 12 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 44 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,476 | 11,349 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,852 | 3,847 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △86 | 146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,766 | 3,994 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,709 | 7,354 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 131 | 122 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,578 | 7,232 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,709 | 7,354 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,427 | △2,082 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △99 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △260 | △314 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 78 | 75 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,126 | △2,299 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,836 | 5,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,821 | 4,891 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 163 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,476 | 11,349 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,581 | 5,062 | |||||||||
| のれん償却額 | 238 | 268 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 23 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 44 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 71 | 206 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △43 | △1,579 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,454 | △784 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,423 | 907 | |||||||||
| その他 | 1,081 | △1,249 | |||||||||
| 小計 | 12,602 | 14,266 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 384 | 533 | |||||||||
| 利息の支払額 | △205 | △157 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 93 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,266 | △6,101 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,609 | 8,541 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,364 | △1,553 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | 1,685 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △406 | △190 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △381 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,284 | - | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △1,530 | △98 | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | - | 20 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △24 | △139 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △10 | △12 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 14 | 16 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,481 | △6,418 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 227 | 74 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,760 | △6,996 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 829 | △138 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 368 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,930 | △1,816 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,943 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △106 | △85 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 121 | 151 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,122 | △1,683 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △119 | △136 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,399 | △3,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △226 | △251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,776 | △2,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,291 | 27,360 | |||||||||
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 | 92 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 19,607 | ※１ 25,298 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.を設立したため、また、当社連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHがSchmidberger GmbHを買収したため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、椿本西日本㈱は、㈱椿本マシナリーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、MF Real Estate Partners, LLCは、Mayfran International,Incorporatedを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 椿本美芙蘭輸送機械（上海） 有限公司 | 128百万円 | 59百万円 |
(2)従業員
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 60百万円 | 51百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 58 | 百万円 | 72 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 6,314 | 百万円 | 6,867 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,037 | 百万円 | 1,015 | 百万円 |
| 減価償却費 | 800 | 百万円 | 802 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 311 | 百万円 | 326 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,528百万円 | 16,357百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,353百万円 | △2,059百万円 |
| 有価証券に含まれる現金同等物 | 8,432百万円 | 11,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,607百万円 | 25,298百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,122 | 6.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,309 | 7.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,683 | 9.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,870 | 10.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
①名称 Schmidberger GmbH
②事業内容 動力伝動装置の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ドイツにおける動力伝動装置の販売拡大を図るため。
(3) 企業結合日
平成27年６月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得（100％）
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHによる現金を対価とする株式取得であるため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 2,960千ユーロ
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却期間および償却方法
(1) 発生したのれんの金額
160百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却期間および償却方法
５年間の定額法による償却
５ のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳、金額、償却期間および償却方法
(1) 主要な種類別の内訳
顧客関連資産
(2) 金額
245百万円
(3) 償却期間および償却方法
６年間の定額法による償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額（注２) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| チェーン | 精機 | 自動車部品 | マテハン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,972 | 10,998 | 32,490 | 19,465 | 91,926 | 1,022 | 92,948 | ― | 92,948 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 722 | 202 | ― | 18 | 943 | 405 | 1,349 | △1,349 | ― |
| 計 | 29,694 | 11,200 | 32,490 | 19,484 | 92,870 | 1,427 | 94,298 | △1,349 | 92,948 |
| セグメント利益(営業利益) | 2,354 | 1,119 | 6,168 | 209 | 9,852 | 47 | 9,900 | 22 | 9,922 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額22百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額（注２) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| チェーン | 精機 | 自動車部品 | マテハン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,723 | 10,890 | 35,821 | 22,050 | 100,485 | 1,002 | 101,488 | ― | 101,488 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 774 | 190 | ― | 108 | 1,074 | 421 | 1,495 | △1,495 | ― |
| 計 | 32,498 | 11,081 | 35,821 | 22,158 | 101,559 | 1,424 | 102,984 | △1,495 | 101,488 |
| セグメント利益(営業利益) | 3,128 | 1,212 | 5,915 | 481 | 10,737 | 20 | 10,757 | △29 | 10,727 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円16銭 | 38円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,578 | 7,232 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,578 | 7,232 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 187,109 | 187,089 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、第106期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議しました。
| 中間配当金総額 | 1,870,856,470円 |
|---|---|
| １株当たり中間配当額 | 10.0円 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 佳 男 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 昌 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。