1333 マルハニチロ 四半期報告書－第72期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

水産・食品業界では、円安による原材料価格の上昇や人材不足の懸念に加え、消費者の節約志向もあり、依然として不透明な事業環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の２年目を迎え、引き続き事業基盤の回復に努めるとともに、完全養殖マグロ事業の拡大、ロングライフチルド事業への進出など、「成長路線の遂行」に向けて取り組んでまいりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は433,607百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は6,885百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は7,662百万円（前年同期比12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,689百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

漁業・養殖事業

漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。

漁業部門では、主力のまき網事業が海外・沖合ともに漁獲不振だったものの、カナダ・ペルーなどの海外事業が好調、養殖部門ではマグロの相場が堅調に推移したものの、カンパチ・ブリの原価上昇及び販売単価下落の結果、漁業・養殖事業の売上高は18,519百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は521百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

商事事業

商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食、介護食、通販などの業態に特化した戦略販売ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。

水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・タコ・イカなどを中心とした原料販売、及び切り身などの製品販売が好調に推移したものの、円安及び海外需要増により仕入コストが上昇し、増収減益となりました。

荷受ユニットは、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、冷凍魚の販売が大きく落ち込んだものの、コスト削減と歩率確保に努めた結果、減収増益となりました。

畜産商事ユニットは、畜産品全般の価格が堅調に推移したものの、輸入豚肉の低調な荷動きと利益率低下により、減収減益となりました。

戦略販売ユニットは、エビ、貝類、凍魚などの主要魚種において原料価格が高値圏で推移したものの、食品スーパー、外食、コンビニエンスストア等の各業態の主要取引先との取組強化により、増収増益となりました。

以上の結果、商事事業の売上高は221,003百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は2,470百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

海外事業

海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット（アジア・オセアニア地区）、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。

海外ユニットは、タイで製造する欧州向けペットフードや水産冷凍食品の販売が落ち込んだものの、平成26年９月に子会社化した豪州漁業会社の業績が貢献し、増収増益となりました。

北米ユニットは、助宗すりみ、欧州水産物販売会社の販売が堅調に推移したものの、米国産鮭鱒缶詰及び冷凍鮭鱒の相場下落により、増収減益となりました。

以上の結果、海外事業の売上高は76,143百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は2,142百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

加工事業

加工事業は、市販用及び業務用冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・ペットフード・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

冷凍食品ユニットは、市販用新商品及び群馬工場再稼働による販売増に加え、円安による輸入商品及び原材料コストアップに対する価格改定等が進み、増収増益となりました。

加工食品ユニットは、缶詰の価格改定により粗利率が改善したものの、売上数量の減少に加え、デザート類の販売不振等により、減収減益となりました。

化成ユニットは、医薬品用コンドロイチンの販売がインバウンド需要の増加により伸長した他、機能性表示食品への期待からＤＨＡ・ＥＰＡの販売が好調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、加工事業の売上高は107,798百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は358百万円（前年同期比367百万円増）となりました。

物流事業

物流事業は、お客様の物流コスト削減志向による在庫圧縮の傾向が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷営業活動に努めました。

当第２四半期連結累計期間は、関東地区を中心とした高水準の在庫に加え、輸配送事業の料金適正化に努めた結果、物流事業の売上高は7,748百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は858百万円（前年同期比135.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入れにより得られた資金を、主として設備投資に使用した結果、当第２四半期末には14,126百万円と前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は5,464百万円（前年同期は4,468百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、9,888百万円となり、前年同期に比べ5,032百万円増加いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、主に借入れによる収入によるもので、4,709百万円となり、前年同期に比べ3,069百万円減少いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、354百万円であります。
  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は518,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,958百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

負債は408,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,165百万円増加いたしました。これは主として仕入債務及び借入金の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は110,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社みずほ銀行が連名で提出した平成27年５月12日付大量保有報告書(変更報告書)の写しが当社に送付され、平成27年４月30日現在、下記のとおり全体で2,550,450株（所有株式数の割合4.84％）の当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　　　なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式および議決権の数がそれぞれ1,500株、15個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

  この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが1,840百万円、資本剰余金が865百万円、利益剰余金が567百万円、為替換算調整勘定が407百万円、それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

  当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

＊  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

＊　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１  当社は、平成26年４月１日付で当社の親会社であった株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおります。

＊２  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．普通株式の配当金の総額1,486百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、1,486百万円であります。

２．当社は平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したため、同社の平成26年３月期の期末配当金を、平成26年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしました。

２．株主資本の著しい変動

  当第２四半期連結累計期間において資本金が15,000百万円、資本剰余金23,887百万円、利益剰余金5,113百万円、自己株式が16百万円それぞれ増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本金は20,000百万円、資本剰余金は40,617百万円、利益剰余金は16,729百万円、自己株式は16百万円となっております。

  主な変動要因は、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したことによるものであります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95百万円には、セグメント間取引消去△54百万円及び全社費用配賦差額△40百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（合併等による資産の著しい増加）

  平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。

  これにより、期首に受け入れた資産の金額は、323,697百万円であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  「物流」セグメントにおきまして、配送センター閉鎖の決定により帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、27百万円の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は50百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

  平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。

  これにより、期首に受け入れたのれんの金額は、商事セグメント72百万円、加工セグメント10,647百万円、物流セグメント132百万円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額156百万円には、セグメント間取引消去△126百万円及び全社費用配賦差額282百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

  この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「商事」で０百万円、「海外」で54百万円、「加工」で20百万円、「物流」で０百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  「加工」セグメントにおきまして、移転予定工場の土地・建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、418百万円の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は427百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

  第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

  これにより、第１四半期連結会計期間の期首においてのれんが、「商事」で11百万円、「海外」で1,294百万円、「加工」で533百万円、「物流」で１百万円減少しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上