| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ニッコー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼代表取締役社長 三谷 充 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６－２７６－２１２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員サービス本部長 布川 一哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６－２７６－２１２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員サービス本部長 布川 一哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,837 | 6,508 | 15,591 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △60 | △413 | △61 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △186 | △435 | △218 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | △66 | △410 | △19 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,137 | 774 | 1,184 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,472 | 9,280 | 10,395 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △9.97 | △18.66 | △10.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.9 | 8.3 | 11.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 49 | △418 | 163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 374 | △66 | 197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 232 | △265 | 449 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,051 | 457 | 1,208 |
| 回次 | 第90期第２四半期連結会計期間 | 第91期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 7.62 | △9.45 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向（平成26年３月期を除きます。）および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続きましたが、平成26年３月期以降、赤字幅を２期連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は、平成26年３月期を初年度とする中期経営計画の最終年度です。
中期経営計画に基づく各施策の取り組みを進める中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機能性セラミック商品事業における増収があった一方で、陶磁器事業における国内販売の不振、住設環境機器事業における大型浄化槽の減収および小型浄化槽の低迷などが影響し、前年同四半期比17.0％減の65億８百万円となりました。
営業損失は、４億37百万円（前年同四半期は１億20百万円の営業損失）となりました。これは、各セグメントにおいて製造費および営業費の削減に努め、機能性セラミック商品事業においては増益であったものの、住設環境機器事業および陶磁器事業における減益やセグメントに帰属しない全社費用を補うには至らなかったためです。
経常損失は、受取賃貸料や支払利息などの経常的な収支の計上により、４億13百万円（前年同四半期は60百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益を計上した一方で、投資有価証券評価損や税金費用の計上により、４億35百万円（前年同四半期は１億86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績概要は、次のとおりです（当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の大きい順に記載しています）。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、前年同四半期比2.1％増の12億６百万円となりました。
『セラフィーユ®』（積層基板）は、車載センサー用途商品が好調に推移した一方で、一部商品における減産の影響などにより、前年同四半期比11.2％減となりました。
アルミナ基板は、全体としては堅調に推移したものの、車載用途商品がやや減産傾向にあった影響などにより、前年同四半期比0.9％減となりました。
なお、新商品『エフセラワン®』（高強度アルミナ基板）については、前第３四半期連結会計期間の量産開始以後、好調に推移しています。
プリンター基板は、得意先企業における好調な販売推移を受けて、大幅な増産体制を構築したことなどにより、前年同四半期比15.9％増となりました。
『シャイングレーズ®』（グレーズ基板）は、生産工程の改善を積極的に推し進める中、得意先企業からの受注が増えたことなどにより、前年同四半期比34.1％増と大幅に伸長しました。
また、『ビブレックス®』（超音波モーター）、『セラカップボード®』（銅配線基板）、『ビアウエハ®』（ウエハレベル実装用基板）についても、商談の機会が増えて、受注獲得および量産体制の立ち上げに努めています。
損益面では、『シャイングレーズ®』をはじめとする増収のほか、前年同四半期に発生した異物混入問題（利益圧迫要因）について、前年同四半期に解決した影響も加わり、前年同四半期比61.8％増の１億45百万円の営業利益となりました。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、前年同四半期比15.0％減の41億70百万円となりました。
小型浄化槽は、需要が大きく減少している市場環境の中で、新型浄化槽『浄化王NEXT®』の拡販に注力しましたが、その影響を補うには至らず、前年同四半期比13.8％減となりました。
大型浄化槽は、当第２四半期連結累計期間の売上案件が少なかったこと、前年同四半期において東北地区の売上案件が集中していた影響などにより、前年同四半期比44.9％減となりました。
メンテサービスは、第１四半期連結累計期間に獲得した大型保守契約が売上となり、全体として堅調に推移したことにより、前年同四半期比0.8％増となりました。
システムバスルームは、前連結会計年度に大きく伸長しましたが、リフォーム分野や高齢者福祉施設での減収が影響したことなどにより、前年同四半期比17.1％減となりました。
除臭・調湿効果に優れた建材用途の『ムッシュ®』は、10万戸の賃貸物件を管理する大手不動産会社と継続的な取引を開始しました。コンパクトで靴や乗用車内の除臭に有効な『ジョッシュ®』は、平成27年４月の発売開始以来、順調に推移し、当初の見込みを上回る数量を販売しています。
損益面では、生産工程の内製化等によって製造費用の圧縮に努めたものの、小型浄化槽および大型浄化槽の減収が利益圧迫要因となり、25百万円の営業損失（前年同四半期は91百万円の営業利益）となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、前年同四半期比35.4％減の11億31百万円となりました。
国内販売は、前年同四半期に売上高の約25％を構成していた、利益率の低い案件を整理した影響を補うことができず、全体として不調であったこと、特にホテル・レストランなど業務用品の不振が影響し、前年同四半期比41.3％減となりました。
海外市場は、中東地域を中心とした受注活動に注力し、売上確保に努めましたが、第３四半期連結会計期間以降の売上案件が多いこと、前第２四半期連結会計期間において航空会社やリゾート開発会社等の大型案件が集中していた影響などもあり、前年同四半期比23.8％減となりました。
損益面では、国内販売の大幅な減収および生産減少に伴う固定費率の上昇が利益圧迫要因となり、２億７百万円の営業損失（前年同四半期は32百万円の営業利益）となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて11億15百万円減少し、92億80百万円となりました。
これは、商品及び製品が１億12百万円増加した一方で、現金及び預金が７億55百万円、受取手形及び売掛金が５億21百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて７億４百万円減少し、85億６百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が２億41百万円、その他（流動負債）が１億85百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が１億84百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて４億10百万円減少し、７億74百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失４億35百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.1ポイント低下し、8.3％となりました。１株当たり純資産については、17円60銭低下し、33円20銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて７億51百万円の減少（前年同四半期は６億57百万円の増加）となり、４億57百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、４億18百万円の減少（前年同四半期は49百万円の増加）となりました。
これは、主に減価償却費の計上により２億０百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純損失により４億14百万円、たな卸資産の増加により２億92百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、66百万円の減少（前年同四半期は３億74百万円の増加）となりました。
これは、主に投資有価証券の売却により51百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により１億28百万円支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、２億65百万円の減少（前年同四半期は２億32百万円の増加）となりました。
これは、主に短期借入金が25百万円減少したほか、長期借入金の返済により１億84百万円、リース債務の返済により55百万円、それぞれ支出したなどによるものです。
(4) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円です。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向（平成26年３月期を除きます。）および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続きましたが、平成26年３月期以降、赤字幅を２期連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細については、「継続企業の前提に関する事項」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,172,000 | 24,172,000 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 1,000株 |
| 計 | 24,172,000 | 24,172,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 24,172,000 | ― | 3,470 | ― | 1,063 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三谷 充 | 石川県金沢市 | 4,829 | 19.98 |
| 三谷産業株式会社 | 石川県金沢市玉川町１番５号 | 2,936 | 12.15 |
| ＴＤＫ株式会社 | 東京都港区芝浦３丁目９番１号 | 2,500 | 10.34 |
| 公益財団法人三谷育英会 | 石川県金沢市昭和町16番１号 | 1,123 | 4.65 |
| 三谷 美智子 | 石川県金沢市 | 828 | 3.43 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 809 | 3.35 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 809 | 3.35 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 799 | 3.31 |
| 三谷株式会社 | 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 | 594 | 2.46 |
| 坂井 克子 | 石川県金沢市 | 457 | 1.89 |
| 計 | － | 15,686 | 64.90 |
(注) 上記のほか、当社は自己株式852千株(3.53％)を保有しています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 852,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,074,000 | 23,074 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 246,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,172,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 23,074 | ― | |
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２. 「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式337株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ニッコー株式会社 | 石川県白山市相木町383番地 | 852,000 | ― | 852,000 | 3.53 |
| 計 | ― | 852,000 | ― | 852,000 | 3.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出までの役員の異動は、以下のとおりです。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役会長兼代表取締役社長 | 取締役会長 | 三谷 充 | 平成27年11月９日 |
| ― | 代表取締役社長 | 二俣 一登 | 平成27年11月９日 |
| ― | 常務取締役 | 宮鍋 和夫 | 平成27年11月５日 |
第４ 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,285 | 529 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,469 | 1,948 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,407 | 1,519 | |||||||||
| 仕掛品 | 582 | 626 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 224 | 316 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 259 | 302 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 119 | 127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,336 | 5,363 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,729 | 6,763 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,660 | △4,745 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,068 | 2,018 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,660 | 4,728 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,433 | △4,471 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 226 | 256 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,190 | 1,209 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,129 | △1,141 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61 | 68 | |||||||||
| 土地 | 1,145 | 1,145 | |||||||||
| リース資産 | 462 | 251 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △318 | △152 | |||||||||
| リース資産（純額） | 144 | 99 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 62 | 48 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,708 | 3,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 82 | 73 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87 | 77 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 139 | 86 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 494 | 494 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 0 | |||||||||
| その他 | 123 | 116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △494 | △494 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 263 | 203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,058 | 3,916 | |||||||||
| 資産合計 | 10,395 | 9,280 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,729 | 2,487 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,765 | 1,740 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 369 | 368 | |||||||||
| リース債務 | 79 | 45 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51 | 49 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 276 | 261 | |||||||||
| その他 | 1,184 | 999 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,504 | 5,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 851 | 667 | |||||||||
| リース債務 | 77 | 62 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,581 | 1,596 | |||||||||
| その他 | 142 | 138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,706 | 2,516 | |||||||||
| 負債合計 | 9,210 | 8,506 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,470 | 3,470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,584 | 1,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,224 | △3,659 | |||||||||
| 自己株式 | △336 | △336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,494 | 1,058 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △115 | △115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △195 | △170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △309 | △284 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,184 | 774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,395 | 9,280 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,837 | 6,508 | |||||||||
| 売上原価 | 5,587 | 4,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,249 | 1,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,370 | ※ 2,229 | |||||||||
| 営業損失（△） | △120 | △437 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19 | 25 | |||||||||
| その他 | 78 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97 | 52 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 18 | |||||||||
| その他 | 18 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37 | 28 | |||||||||
| 経常損失（△） | △60 | △413 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | ― | |||||||||
| 関係会社清算益 | 7 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1 | |||||||||
| 鉛対策費用戻入額 | 36 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 46 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 19 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 123 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 143 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △158 | △414 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22 | 20 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28 | 20 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △186 | △435 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △186 | △435 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △186 | △435 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 119 | 24 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △66 | △410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △66 | △410 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △158 | △414 | |||||||||
| 減価償却費 | 275 | 200 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | △1 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △51 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44 | 38 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 123 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 17 | ― | |||||||||
| 鉛対策費用戻入額 | △36 | ― | |||||||||
| 関係会社清算益 | △7 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 321 | 521 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 1 | △0 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △55 | △292 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △300 | △241 | |||||||||
| その他 | △99 | △180 | |||||||||
| 小計 | 102 | △370 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40 | △32 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49 | △418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △5 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 397 | 51 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △97 | △128 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 26 | ― | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 7 | ― | |||||||||
| その他 | 9 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 374 | △66 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5 | △25 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △200 | △184 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △93 | △55 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 531 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 232 | △265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 657 | △751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 394 | 1,208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,051 | ※ 457 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向（平成26年３月期を除きます。）および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続きましたが、平成26年３月期以降、赤字幅を２期連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
①収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度に該当します。その主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
大型・中型浄化槽に加えて産業排水処理プラントは、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。また市場競争力のある商品開発に取り組みます。
小型浄化槽は、『浄化王NEXT®』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。
メンテサービスは、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大します。
システムバスルームは、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開により、オリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動（ＢtoＢ）を行います。また、新ブランド『バンクチュール®』を強力に推進し、ＢtoＢの顧客に加えて、一般消費者への訴求（ＢtoＣ）にも注力します。
建材用途として除臭・調湿効果の高い『ムッシュ®』は、総代理店として三谷産業株式会社のグループ企業である株式会社インフィルと契約し、さらなる販売先の確保に注力します。
除臭・調湿効果に優れた『ジョッシュ®』は、量販店や大手ネットショッピングサイト等における販売を展開します。開発面では、すでに商品化した車載用および靴用に続き、寝具用途等、病院向けの『ジョッシュ®』の商品化を実行します。
※バンクチュール（ＢＡＩＮＣＯＵＴＵＲＥ）®とは、ＢＡＩＮ＝お風呂（仏語）、ＣＯＵＴＵＲＥ＝高級な仕立て（仏語）を合わせた造語。システムバスルームの概念を超えた、様々なバスルームのサイズ、形状、意匠など、お客さまが思い描く理想のお風呂をひとつひとつ丁寧に仕立て上げていくという想いをブランド名に込めています。
〔陶磁器事業〕
「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。
今後も引き続き、当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器はアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナは商品群の一部として残していきます。
また、世界のトレンドや情報を積極的に収集し、新商品の開発を進めるとともに、売上高に占める新商品の構成比率を重要な経営指標に掲げることで、売上の拡大に向けて取り組みます。
営業面では、国内営業として業務店との繋がりを強め、新たな受注の獲得に繋げます。また、海外営業では、代理店を増やし販路をさらに広めます。
また、展示会の積極的活用、広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めます。
生産体制においては、ムリ・ムダ・ムラをなくす５Ｓ活動を通じて、工場内整備、合格率改善、作業改善に取り組み、製造コストの削減をします。
また、今後も引き続き、国内自社工場において原料加工・生産・出荷までを一貫して行い、商品の安全、安心、高品質を維持します。
〔機能性セラミック商品事業〕
「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開します。
平成28年３月期には新商品の売上高構成比率30％以上の実現を図り、既存取引先への積極的な提案を行うとともに、従来アプローチしてきた業態とは異なる新たな取引先を開拓する足がかりとします。また、新商品の継続的な市場投入活動によって、売上を拡大します。
同時に、新商品の商標登録活動を通じて、当社商品を市場に浸透させるとともに高い技術力を認知させていきます。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めます。
また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。
メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ります。
②キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行い、資金計画を提示しています。そのなかで、必要資金の確保のために継続して協議を行っています。
平成27年９月、主要取引金融機関より経営改善支援の提案がありました。当社は、同行の支援を受けながら、戦略的な経費削減計画および今後の必要資金について精査を行い、平成27年10月16日付にて「改善計画書」を策定しました。なお、主要取引金融機関に改善計画書を提示することで、同計画書に基づく支援を要請しました。要請した支援は、当社としては取引金融機関から一定の理解を得られていると判断していますが、現時点においては引き続き協議を重ねています。
同時に、事業再構築の観点から、改善計画書に基づき、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。その一環として、平成27年11月９日開催の取締役会において、収益構造の再構築には抜本的な合理化が必要であると判断し、希望退職者の募集を決議しています。また、役員報酬のさらなる削減、業務効率化による時間外労働および業務委託費の削減、クレーム費の圧縮、修繕・投資費用の見直し、出張手当の減額等を行います。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、また、取引金融機関への支援要請について引き続き協議中であるとともに、施策の達成状況や支援の前提となる合意条件の内容等によっては、取引金融機関との今後の協議に影響を及ぼす恐れがあることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しました。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
| 前連結会計年度平成27年３月31日 | 当第２四半期連結会計期間平成27年９月30日 | ||||
| N&I ASIA PTE LTD. | 34 | 百万円 | 33 | 百万円 | |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度平成27年３月31日 | 当第２四半期連結会計期間平成27年９月30日 | ||||
| 受取手形割引高 | 499 | 百万円 | 469 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 当第２四半期連結累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | |||
| 給料 | 901 | 百万円 | 851 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 60 | 百万円 | 55 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6 | 百万円 | △2 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 117 | 百万円 | 115 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 当第２四半期連結累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,128百万円 | 529百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △76百万円 | △72百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,051百万円 | 457百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社は、平成26年９月30日を払込期日とする第三者割当増資を実施しました。
これにより、前連結会計年度末に比べて、資本金が２億70百万円、資本剰余金が２億63百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末においては、資本金が34億70百万円、資本剰余金が15億84百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 住設環境機器事業 | 陶磁器事業 | 機能性セラミック商品事業 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,903 | 1,751 | 1,182 | ― | 7,837 | ― | 7,837 | |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 4,903 | 1,751 | 1,182 | ― | 7,837 | ― | 7,837 | |
| セグメント利益(△損失)(営業利益(△損失)) | 91 | 32 | 89 | ― | 213 | △334 | △120 | |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等に係るものです。
２. セグメント利益の調整額△334百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 住設環境機器事業 | 陶磁器事業 | 機能性セラミック商品事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,170 | 1,131 | 1,206 | 6,508 | ― | 6,508 | |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 4,170 | 1,131 | 1,206 | 6,508 | ― | 6,508 | |
| セグメント利益(△損失)(営業利益(△損失)) | △25 | △207 | 145 | △87 | △349 | △437 | |
(注) １．前第２四半期連結累計期間において「その他」に区分されていた事業セグメント（その他商品等）は、組織の見直し等を行った結果、収益を稼得していないことから前連結会計年度末より事業セグメントとしていません。
２. セグメント利益の調整額△349百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 当第２四半期連結累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △9円97銭 | △18円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △186 | △435 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △186 | △435 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,749,898 | 23,320,896 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
希望退職者の募集
当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議しました。
(1) 希望退職者募集の理由
当社グループを取り巻く厳しい事業環境が続く中、陶磁器事業において、これまで組織体制の見直し、利益率の低い案件の整理および高付加価値商品であるボーンチャイナへの特化、営業活動の強化および効率化、製造費の削減などを進めてきました。
今般、当事業の収益構造の再構築には、抜本的な合理化が必要であり、かつ、事業規模に応じた管理部門体制の再構築が必要であると判断し、適正な人員を見直した結果、希望退職者の募集を行うことを決定しました。
(2) 希望退職者募集の概要
①対象者 勤続年数１年以上で、40歳以上の陶磁器事業社員および50歳以上の本社部門社員
②募集人員数 130名程度
③募集期間 平成27年12月１日から平成27年12月10日まで
④退職予定日 平成27年12月28日
⑤その他 退職者に特別加算金を支給する。また、希望者に対しては就職支援会社を通じて再就職支援を行う。
(3) 業績への影響
今回の希望退職者の募集による平成28年３月期の業績への影響については、社員数の減少による費用削減効果の一方で、退職者に対する特別加算金などの費用発生が見込まれますが、現時点では希望退職者募集の応募者数等が未定であるため、影響金額について合理的な算定が可能になり次第、速やかにお知らせします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
ニ ッ コ ー 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 﨑 康 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 眞 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成18年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を計上する状況が続いており、また、営業キャッシュ・フローについても、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成27年11月９日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。