| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 冨士ダイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Die Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西嶋 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 井出 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 井出 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,026 | 16,251 |
| 経常利益 | (百万円) | 447 | 1,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 302 | 767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 226 | 912 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,149 | 17,306 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,678 | 24,383 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.14 | 38.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 71.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 435 | 1,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △408 | △1,384 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △470 | △288 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,352 | 6,794 |
| 回次 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.44 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第59期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行なっておりません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善を受け、設備投資や個人消費は底堅く推移しているものの、中国及び東南アジアの新興国経済の減速等の影響から企業の生産活動および輸出は力強さを欠く状況にあり、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「和譲」の年度方針のもと、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスを顧客に提供することに努めてまいりました。
超硬製工具類では、海外向けの溝付プラグ、国内向けの大型パイプ用ダイス並びに超高圧発生用工具が市況の変化等により、計画を大きく下回りました。また海外での拡販を計画しておりました新規開拓が景気の低迷により進まず、売上高は2,151百万円となりました。
超硬製金型類では、計画しておりました粉末成型用金型が顧客の生産計画の遅れにより、下期以降にずれ込んだものの、光学素子成型用金型、自動車部品生産用金型が堅調に推移した結果、売上高は2,013百万円となりました。
その他の超硬製品では、電子部品やモーター関連製品向けの超硬合金チップの売上高が伸びたものの、計画しておりました海外向けの超硬合金チップの販売が低調で、売上高は1,769百万円となりました。
超硬以外の製品では、海外向けのダイヤモンド研削砥石の販売が計画を大きく下回り、またセラミックス製の電池関連金型の販売が減少したこと等により、売上高は2,093百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,026百万円となり、営業利益は464百万円、経常利益は447百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円となりました。
なお、平成27年３月期第２四半期の連結業績については、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成しておらず、金融商品取引法に基づく四半期レビューを受けておりませんが、参考情報として記載しますと、以下のとおりになります。
＜参考情報：平成27年３月期第２四半期及び平成28年３月期第２四半期の連結業績の概要＞
(％表示は、対前年同四半期増減率)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 28年３月期第２四半期 | 8,026 | 1.3 | 464 | △1.2 | 447 | △3.5 | 302 | △15.7 |
| 27年３月期第２四半期 | 7,926 | － | 469 | － | 463 | － | 359 | － |
（2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産の部、負債の部、純資産の部の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、23,678百万円(前連結会計年度末24,383百万円)となり、705百万円減少いたしました。流動資産は14,045百万円(前連結会計年度末14,638百万円)となり、593百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が440百万円減少、仕掛品が94百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は9,632百万円(前連結会計年度末9,745百万円)となり、112百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が101百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、6,529百万円(前連結会計年度末7,077百万円)となり、548百万円減少いたしました。流動負債は4,358百万円(前連結会計年度末4,801百万円)となり、443百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が440百万円増加したものの、未払費用が491百万円、支払手形及び買掛金が144百万円、未払金が140百万円、それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は2,170百万円(前連結会計年度末2,275百万円)となり、105百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、17,149百万円(前連結会計年度末17,306百万円)となり、157百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が81百万円減少、その他有価証券評価差額金が52百万円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、6,352百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益445百万円、減価償却費445百万円の計上や、未払費用の減少492百万円などにより435百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出388百万円などにより408百万円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、26百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額384百万円などにより470百万円の支出となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、136百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
（注）平成27年６月25日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 20,000,000 | － | 164 | － | － |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 冨士ダイス社員持株会 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 | 4,458 | 22.29 |
| 木下 美佐子 | 東京都大田区 | 1,830 | 9.15 |
| 新庄 美智子 | Hamilton,NY,USA | 1,815 | 9.08 |
| 新庄 由美子 | 東京都大田区 | 1,810 | 9.05 |
| 矢作 玲子 | 東京都大田区 | 1,664 | 8.32 |
| 新庄 敦子 | 東京都品川区 | 855 | 4.28 |
| 木下 德彦 | 東京都大田区 | 249 | 1.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 201 | 1.01 |
| 矢作 恒雄 | 東京都大田区 | 142 | 0.71 |
| 市田 忠昭 | 福岡県北九州市門司区 | 120 | 0.60 |
| 中田 勲 | 東京都大田区 | 120 | 0.60 |
| 長野 秀之助 | 東京都大田区 | 120 | 0.60 |
| 計 | － | 13,386 | 66.93 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、201千株であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式19,999,200 | 199,992 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 普通株式20,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 199,992 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(企画部長) | 取締役(業務本部副本部長兼企画部長) | 春田 善和 | 平成27年８月19日 |
（注）なお、当第２四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 代表取締役社長 | 木下 德彦 | 平成27年10月１日 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役副社長（社長補佐） | 西嶋 守男 | 平成27年10月１日 |
| 取締役(営業本部長) | 取締役(営業本部長兼販売管理部長) | 渡邉 祥司 | 平成27年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。なお、当社は、第２四半期の業績開示を当連結会計年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,983 | 5,543 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,605 | 4,567 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 196 | 207 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,434 | 1,339 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,025 | 1,007 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170 | 169 | |||||||||
| その他 | 228 | 216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,638 | 14,045 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,066 | 2,965 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,675 | 2,755 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 259 | 275 | |||||||||
| 土地 | 2,738 | 2,733 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 61 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,801 | 8,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 99 | 101 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99 | 101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 341 | 272 | |||||||||
| 長期貸付金 | 35 | 33 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 390 | 412 | |||||||||
| その他 | 79 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 843 | 796 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,745 | 9,632 | |||||||||
| 資産合計 | 24,383 | 23,678 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,102 | 1,958 | |||||||||
| 短期借入金 | 387 | 385 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122 | 95 | |||||||||
| リース債務 | 51 | 47 | |||||||||
| 未払金 | 813 | 672 | |||||||||
| 未払費用 | 764 | 272 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 274 | 714 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | － | |||||||||
| その他 | 44 | 75 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,801 | 4,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 194 | 156 | |||||||||
| リース債務 | 86 | 64 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10 | 6 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 405 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,578 | 1,583 | |||||||||
| その他 | 0 | 353 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,275 | 2,170 | |||||||||
| 負債合計 | 7,077 | 6,529 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164 | 164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,728 | 16,647 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,892 | 16,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | 55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 369 | 348 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △63 | △65 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 414 | 338 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,306 | 17,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,383 | 23,678 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,026 | |||||||||
| 売上原価 | 6,088 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,474 | |||||||||
| 営業利益 | 464 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11 | |||||||||
| その他 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 10 | |||||||||
| 株式公開費用 | 22 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | |||||||||
| その他 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 447 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 445 | |||||||||
| 法人税等 | 143 | |||||||||
| 四半期純利益 | 302 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 302 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 302 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △76 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 226 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 226 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 445 | |||||||||
| 減価償却費 | 445 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 440 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △399 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 39 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 101 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △112 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 163 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △492 | |||||||||
| その他 | 59 | |||||||||
| 小計 | 674 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △237 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 435 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △60 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 60 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △388 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △408 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △61 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △384 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,794 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,352 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高352百万円を、固定負債の「その他」に計上しております。
なお、一部の国内連結子会社については引続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | ||
| 給与手当 | 480 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 189 | 〃 |
| 退職給付費用 | 35 | 〃 |
| 役員退職金 | 6 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 5,543 | 百万円 |
| 有価証券 | 1,000 | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △190 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,352 | 〃 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 384 | 19.2 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円14銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 302 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) | 302 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,000,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 純 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 塚 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている冨士ダイス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、冨士ダイス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。