6960 フクダ電子 四半期報告書－第69期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用関連指標において改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。

　医療機器業界においては、平成26年度診療報酬改定では、高齢化社会のニーズに対応した医療提供体制の構築を実現するため、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等への取り組みなどが重点課題として推進される内容となり、医療機関においては引き続き質の高い効率的な医療の提供が求められております。

　このような経済状況の下、当社グループの当第２四半期連結売上高は530億50百万円（前年同期比10.8％増）となりました。営業利益は45億63百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は48億96百万円（前年同期比0.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は34億91百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　生体検査装置部門

　心電計関連、血圧脈波検査装置、血球カウンターの売上は伸張しました。

　以上の結果、生体検査装置部門の当第２四半期連結累計期間における売上高は153億71百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益は９億10百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

②　生体情報モニター部門

　モニタの売上は減少しました。

　以上の結果、生体情報モニター部門の当第２四半期連結累計期間における売上高は37億26百万円（前年同期比

3.2％減）、営業利益は２億88百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

③　治療装置部門

　在宅医療向けレンタル事業、ペースメーカの売上は伸張しました。

　以上の結果、治療装置部門の当第２四半期連結累計期間における売上高は220億29百万円（前年同期比5.9％

増）、営業利益は23億24百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

④　消耗品等部門

　消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。

　消耗品等部門の当第２四半期連結累計期間における売上高は119億22百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は10億40百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加して243億20百万円となりました。

　営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ14億16百万円減の45億40百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益52億12百万円、減価償却費31億70百万円、売上債権の減少額60億60百万円、仕入債務の減少額44億91百万円、法人税等の支払額20億86百万円等です。

　投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ８億90百万円減の29億72百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26億19百万円、保険積立金の積立による支出14億１百万円、保険積立金の払戻による収入11億１百万円等です。

　財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ33百万円増の14億14百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額13億93百万円等です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た

に生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定

めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　　　会社の支配に関する基本方針

　　　①　基本方針の内容

　当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。

　医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。

　以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。

　　　②　不適切な支配の防止のための取り組み

　当社は、平成18年６月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策「買収防衛策」（以下、「本プラン」といいます。）の導入に関し、承認可決いただきました。

　これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。

　対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会（以下、「特別委員会」といいます。）の諮問を経て、本プラン発動の検討を行います。

　　　③　具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

　また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、20億59百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．「みずほ信託銀行㈱　退職給付信託　東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱」名義

の株式695千株は、株式会社東京都民銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであ

り、議決権については株式会社東京都民銀行が指図権を留保しております。

 　　　 ２．上記のほか、自己株式が5,636千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

　　　　２．完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入のため設定した資産管理サービス

　　　　　　信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,300株は含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,300株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から

平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半

期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間49,614株、当第２四半期連結累計期間49,371株であります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業株式会社（以下、「アトミック産業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。

(1) 本株式交換の目的

　当社は、昭和57年５月に株式を公開して以来、安定的かつ継続的な発展を目指した事業展開をしており、常に株主及び投資家の皆様に当社について適切な投資判断を行っていただけるよう積極的な情報開示に取り組んでおります。こうした中、当社は、企業経営の透明性を一層高めるための施策の一環として、また、経営の安定化、効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることを目的に、平成27年５月15日付で、当社の主要株主である筆頭株主のアトミック産業と株式交換契約を締結することを決議いたしました。

　当社の主要株主である筆頭株主のアトミック産業は、医療電子機器用記録紙等製造業と不動産賃貸業を主たる事業として営んでおり、当社は、アトミック産業から、当社の事業に欠かすことのできない記録紙等を購入しております。

　また、アトミック産業は、当社の創業者一族かつ代表取締役会長である福田孝太郎及びその親族により出資されており、当社とアトミック産業の取引は、関連当事者取引に該当いたします。当社は、アトミック産業との記録紙等の取引に際し、市場価格を勘案し交渉の上で取引価格を決定していることに加え、主に有価証券報告書において継続して開示（関連当事者取引の開示）を行うことで透明性の確保を図ってまいりました。

　然しながら、アトミック産業は未上場企業であることから、株主及び投資家の皆様には経営実態が解り難く、皆様の目からみると、当社とアトミック産業の関係に不透明に映る部分が残ることは否めず、当社が株主及び投資家の皆様からの更なる信頼を得て、安定的かつ継続的な発展を果たすためには、記録紙等の取引に係る関連当事者取引を解消し、企業経営の透明性を一層高めるための何らかの施策が必要であると認識しておりました。

　一方で、アトミック産業が製造する記録紙等は当社の事業にとって欠かすことができないものであり、他社製品にすぐに代替できるものではありません。それゆえ、当社としては、当該関連当事者取引の解消を図る上で、単に取引停止や他社からの購入へ切り替えるのではなく、本株式交換によりアトミック産業を当社の完全子会社とすることで、当社グループとして製造から販売の過程までのサプライチェーンの安定化、更なるコスト削減を含めた経営の効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることが期待できるとの判断に至りました。

　平成27年２月頃より、当社及びアトミック産業の間で検討を開始し、デューディリジェンスを実施し、両社間での協議を重ねてまいりましたが、その結果、当該関連当事者取引の解消による企業経営の透明性の向上、また、経営の安定化、効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることを目的に、平成27年５月15日付で、両社間で本株式交換契約を締結することを決議いたしました。

　また、本株式交換により、福田孝太郎及びその親族による当社株式の保有形態が、直接保有及びアトミック産業を通じた間接保有の混合保有から直接保有のみとなることで、当社の株主構成の透明性が向上し、当社のガバナンスに対する株主及び投資家の皆様の理解がより一層深まるものと考えております。

　なお、アトミック産業は、医療電子機器用記録紙等製造業以外に、不動産賃貸業を営んでおり、また、当社の事業との関連性の薄い資産も一部保有しておりますが、これらについては、本株式交換の効力発生前に、会社分割等により第三者に承継させ、アトミック産業から切り出しました。

　具体的には、アトミック産業は、不動産賃貸業に関して有する権利義務等の大半を、平成27年９月１日を効力発生日として承継会社に承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を行い、また、当社の事業と関連性の薄い資産を第三者に譲渡しました（以下、「本資産譲渡」といいます。）。本吸収分割及び本資産譲渡の対価は現金で行われ、本株式交換後に、当社と当該承継会社及び当該第三者との間に資本関係は生じません。また、本株式交換の効力発生は、本吸収分割及び本資産譲渡の効力発生を条件としているため、当社グループでは、第三者に対する不動産賃貸業は承継いたしません。

　本株式交換により株式交換完全子会社となるアトミック産業は、株式交換完全親会社となる当社の普通株式を保有しておりますが、当該株式については、当社への現物分配により、平成27年10月30日付で処分いたしました。

(2) 本株式交換の日程

(3) 本株式交換の方式

　当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。本株式交換は、平成27年６月26日開催の当社及びアトミック産業のそれぞれの定時株主総会決議において承認を受けており、平成27年10月１日を効力発生日として行いました。

(4) 本株式交換に係る割当ての内容

（注１）本株式交換に係る株式の割当比率

アトミック産業の株式１株に対し、当社の普通株式419株を割当て交付しました。

なお、当該割当比率の検討のために参考にした株式交換比率算定書における、類似会社比較法及びＤＣＦ法による算定では、本吸収分割及び本資産譲渡を前提とした財務数値を基礎としております。

（注２）本株式交換により交付した当社の株数等

本株式交換により交付された当社の普通株式の数：3,704,798株

当社は、本株式交換における当社の普通株式の交付に際して、当社が保有する自己株式3,704,798株を充当し、当社が新たに株式を発行する予定はありません。なお、本株式交換により、当社がアトミック産業の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）のアトミック産業の株主の皆様に対し、その保有するアトミック産業の普通株式に代えて、上記表の割当比率に基づいて算出した数の当社の普通株式を割当て交付いたしました。

また、アトミック産業は、本株式交換の効力発生日までに行われた取締役の決定により、基準時の直前の時点においてアトミック産業が保有する全ての自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項の規定に基づくアトミック産業の株主からの買取請求に応じて取得することとなる、当該株主が保有していたアトミック産業の株式を含みます。）を、基準時の直前の時点をもって消却しました。

（注３）アトミック産業が保有する当社の普通株式について

本株式交換により株式交換完全子会社となるアトミック産業は、株式交換完全親会社である当社の普通株式を保有しておりますが、当該株式については、当社への現物分配により、平成27年10月30日付で処分いたしました。

(5) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　アトミック産業は、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。

(6) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠

　上記（1）「本株式交換の目的」に記載のとおり、当社及びアトミック産業は、平成27年２月頃から、本株式交換に関する協議及び検討を開始しました。

　当該協議及び検討を進めるに当たり、当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及びアトミック産業から独立した第三者算定機関である株式会社ＭＩＤストラクチャーズ（以下、「ＭＩＤストラクチャーズ」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして柳田国際法律事務所を選定し本格的な検討を進めてまいりました。

　当社は、ＭＩＤストラクチャーズより提出を受けた株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ両社の財務状況及び業績動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねてまいりました。

　その結果、上記（4）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率は妥当なものであるとの判断に至り、平成27年５月15日開催された両社の取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結しました。

(7) 会計処理の概要

　本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、当社を取得企業、アトミック産業を被取得企業として会計処理する予定です。この処理に伴い当社側でのれんが発生する見込みですが、のれんが発生した場合における金額及び償却年数など、現時点では確定しておりません。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、第69期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　837百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 60円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　 平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクダ電子株式

会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財

務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシ

ュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクダ電子株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年10月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、アトミック産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上