3431 宮地エンジニアリンググループ 四半期報告書－第13期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は平成27年４月１日にエム・エム ブリッジ株式会社の株式の51％を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜宮地エンジニアリング＞

宮地エンジニアリング株式会社の組織変更により事業本部制が廃止されたため、橋梁事業と建設事業を１つのセグメントに変更しております。

＜エム・エム ブリッジ＞

エム・エム ブリッジ株式会社の株式の51％を平成27年４月１日に取得したため、新たにセグメントとして追加しております。

＜その他＞

宮地技工株式会社（平成27年７月１日に株式会社エム・ジー・コーポレーションに社名変更）及びエム・ケイ・エンジ株式会社は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとしたアジア新興国や資源国経済等の海外景気の下振れなどが懸念されたなか、政府の各種経済対策の効果から個人消費は底堅く、雇用情勢や企業収益は改善の動きがみられ、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が高水準ながら緩やかな減少傾向に転じているなか、当第２四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比でやや上回ったものの工事の大型化に伴い発注件数は減少し、受注競争は未だ激しく、労働者不足に伴う現場労務費の上昇基調が続くなど厳しい事業環境となりました。

このような環境下、当社グループは、グループの有する設計・計画・製作・架設力など総合エンジニアリング力を活かし、受注、売上、利益を安定的に確保するための施策を継続的に推進しております。また、当社は、三菱重工業株式会社から、三菱重工グループ会社である三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社（現エム・エム ブリッジ株式会社、以下「ＭＭＢ」という。）の株式の51％を平成27年４月１日に取得し、当社の連結子会社としました。

当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、技術提案力の強化、積算精度の向上、情報収集の強化など受注強化策を推進したことに加え、従来からの高難度工事に対する安全・高品質な施工技術が高く評価され受注した案件もあり、224億37百万円（前年同期比88.2％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の生産・施工が順調に推移したことから、192億91百万円（同67.7％増）となりました。

損益につきましては、引き続き経営全般にわたるコスト削減に注力した結果、営業利益は５億67百万円（同24.8％増）、経常利益は６億11百万円（同29.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益はＭＭＢを連結子会社としたことに伴い特別利益として負ののれん発生益を14億98百万円計上したことなどから20億72百万円（同402.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、宮地エンジニアリング株式会社の組織変更およびＭＭＢが新たに連結子会社になったことに伴い、報告セグメントを従来の「橋梁事業」および「建設事業」から、「宮地エンジニアリング」および「エム・エム ブリッジ」に変更しており、「宮地エンジニアリング」の前年同期比率については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、技術提案力の強化など積極的な営業活動に努めた結果、120億６百万円（同1.0％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、122億77百万円（同7.1％増）となりました。

損益につきましては、全社挙げての経費削減、生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだ結果、営業利益は６億94百万円（同61.8％増）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、104億29百万円となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、67億41百万円となりました。

損益につきましては、全社挙げての経費削減、生産の効率化などに取り組んだものの、営業損失は２億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して31億99百万円増加しましたが、連結除外に伴う資金の減少65百万円があったことから86億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、17億32百万円の資金減少（前年同期は１億20百万円の減少）となりました。主な要因は、売上債権の増加23億18百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、41億25百万円の資金増加（前年同期は96百万円の減少）となりました。主な要因は、ＭＭＢの株式の51％を取得し連結子会社としたことによる収入43億94百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億６百万円の資金増加（前年同期は35百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加10億円、配当金の支払額１億34百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

従業員数は、前連結会計年度末に比べ156人増加し643人となりました。この主な理由は、平成27年４月１日にＭＭＢの株式の51％を取得し、連結子会社としたことによります。

なお、従業員数は就業人員数であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,118千株あります。

２．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年７月17日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年７月15日現在で2,795千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、エム・エム ブリッジ株式会社の株式の51％を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の完成工事高及び完成工事原価の増加であります。

また、第１四半期連結会計期間において、宮地技工株式会社（平成27年７月１日に株式会社エム・ジー・コーポレーションに社名変更）及びエム・ケイ・エンジ株式会社は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）及び重要性が乏しい子会社であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△230,173千円及び全社費用△76,097千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、工事進行基準利益の調整額△87千円、セグメント間取引消去△374,625千円及び全社費用△94,287千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、宮地エンジニアリング株式会社の組織変更及びエム・エム ブリッジ株式会社が新たに連結子会社になったことに伴い、報告セグメントを従来の「橋梁事業」及び「建設事業」から、「宮地エンジニアリング」及び「エム・エム ブリッジ」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

なお、当社がエム・エム ブリッジ株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益1,498,208千円を特別利益として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上