| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Research, Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細 川 慎 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962－0037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 吉 田 浩 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962－0037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 吉 田 浩 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第３四半期連結 累計期間 | 第14期 第３四半期連結 累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,670,113 | 1,936,217 | 2,345,872 |
| 経常利益 | (千円) | 116,253 | 63,645 | 232,409 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 66,576 | 35,401 | 128,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,361 | 36,180 | 139,571 |
| 純資産額 | (千円) | 530,826 | 1,085,892 | 1,102,106 |
| 総資産額 | (千円) | 1,080,898 | 1,626,659 | 1,726,966 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.79 | 21.63 | 91.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 21.26 | 88.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 65.8 | 63.1 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.84 | 9.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は第13期第３四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．平成26年５月19日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年９月７日開催の取締役会決議に基づき、同日付でIgnite Vision Holdings Limitedとの間で業務資本提携契約（以下「本業務資本提携契約」といいます。）を締結いたしました。
Ⅰ．本業務資本提携契約の目的及び理由
当社において中国の売上高は、前年同期比300％を達成しており、アジアにおけるもっとも重要な市場となっております。そこで当社は、（１）中国国内顧客へのインターネット調査売上の拡大、（２）中国国外顧客からの中国市場に対するインターネット調査売上の拡大、（３）消費者パネルの調達コスト削減、という３点の実現を目指し、連結子会社であるGMO RESEARCH PTE. LTDを通じて、Ignite Vision Holdings Limitedの1,000,871USドルの増資（出資比率12.16％）に応じることを決定いたしました。
（Ignite Vision Holdings Limitedは、インターネットを使った広告事業及びリサーチ事業を展開するIgnite Vision Limited（以下「Ignite Vision社」といいます。）の純粋持株会社です。）
Ⅱ．本業務資本提携契約の概要
（１）業務提携の内容
①Ignite Vision社の消費者パネルの独占販売権を取得いたしました。今後、同パネルをGMOリサーチの中国消費者パネル「China Cloud Panel」に統合・管理する予定です。これにより「China Cloud Panel」のモニター数が大幅に拡大し、中国国内最大規模の消費者パネルとなります。
またIgnite Vision社は、中国２位の携帯キャリア「China Unicom(ユニコム)」の会員向けスマートフォンアプリ「mail.wo.cn」との業務提携を進めているため、今後さらなるモニター数の増大が期待できます。
一方、Ignite Vision社においても、パネル管理の負担が削減できるため、プロモーション事業に専念することが可能となります。
②Ignite Vision社のパネル統合後は、DIY型リサーチシステム「GMO Market Observer」からも同パネルのモニターへ調査を実施することが可能となります。「GMO Market Observer」にはモニターの回答率を高精度に予測するエンジンが搭載されているほか、抽出したモニター属性を管理することができるので、短期間で質の高い調査を行うことができます。
（２）資本提携の内容
払込金額の総額 1,000,871USドル
取得した議決権比率 12.16％
（３）提携先の概要
| （１） | 名称 | Ignite Vision Holdings Limited | |
| （２） | 所在地 | British Virgin Island 1598063, TrustNet Chambers, P.O. Box 3444, Road Town, Tortola, British Virgin Islands | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | Chairman of the Board Joseph Lam | |
| （４） | 事業内容 | 中国、香港、台湾におけるアフェリエイトネットワーク事業を行うIgnite Vision Limitedの持株会社 | |
| （５） | 資本金 | 3,380,000香港ドル | |
| （６） | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社と当該会社との間に、記載すべき資本関係はありません。 |
| 人的関係 | 当社と当該会社との間に、記載すべき人的関係はありません。 | ||
| 取引関係 | 当社と当該会社との間に、記載すべき取引関係はありません。 | ||
３ 【財政状態、経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日～平成27年９月30日(以下「当第３四半期連結累計期間」という))におけるわが国経済は、中国や新興国経済の減速の影響により、実質成長率が0.55％となり、２カ月連続で１％近い大幅な下方修正となりました。輸出や生産統計に表れているとおり、中国経済の減速が景況感を下押し、景気は足踏み状況にある様相を呈しております。
一方、マーケティング・リサーチ業界においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第40回経営業務実態調査」によると、2014年度の市場規模は前年比102.7％となり、当社グループの主力事業であるネットリサーチの市場規模は前年比102.6％の微増に留まりました。
このような状況の中で、当社グループはDIY型リサーチシステムの普及並びに、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会を最大化すべく、事業展開を続けて参りました。
DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）上での新たな連携としては、医療・ヘルスケア関連のサービスや商品開発の強化を目的に、CLIMB Factory株式会社と業務提携致しました。この連携により、消費者の「生活・運動・睡眠習慣」に関するライフログを把握できるようになり、新たな市場のニーズに対応できると考えております。続いて、アジア13カ国・約1,700万人にインターネットリサーチが可能な消費者パネル「ASIA Cloud Panel」においては、中国・香港・台湾市場の消費者パネル強化を目的に、中国最大規模の消費者パネルを保有するIgnite Vision Holdings Limitedと資本・業務提携を実施いたしました。Ignite Vision Holdings Limitedは、中国国内の500を超えるメディア（媒体）ネットワークによる消費者パネルを有しており、3,000万人を超えるモニターへのリーチが可能になります。
また、訪日観光関連事業に特化した旅行会社である株式会社フリープラスとの業務提携により、昨今大きな注目を集めている訪日外国人観光客の、日本での消費実態をより的確に把握することができるようになりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,936,217千円（前年同期比15.9%増）、営業利益は69,888千円（前年同期比44.0%減）、経常利益は63,645千円（前年同期比45.3%減）、当四半期純利益は35,401千円（前年同期比46.8%減）となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
① アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第３四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件受託本数は前年同期比で2.8％増加しているものの、平均単価が落ち込んだ結果、全体としてはほぼ横ばいとなり、当サービスの売上高合計は、1,506,701千円（前年同期比11.4%増）となりました。
② D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第３四半期連結累計期間においては、当サービスが浸透してきた結果、利用頻度が増加しつつあり、売上高合計は、240,443千円（同31.9%増）となりました。
③ その他サービス
その他サービスは、最先端の技術や手法を活用したリサーチサービスとなっております。具体的には、Eye Tracking、Scanamind、MROC、Conventionalサービスなどがあり、特に調査票の要らない調査手法であるScanamindの引き合いが多く、その他サービスの売上高は189,073千円（同39.3%増）となりました。(「Scanamind」は、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です(登録番号第5109952号)。)
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間の資産につきましては、1,626,659千円となり、前連結会計年度末に比べて100,307千円減少（5.8%減）いたしました。主たる変動要因は、ソフトウェアの増加53,128千円、法人税等ならびに配当金の支払による現金及び預金の減少325,628千円等があったためであります。
負債につきましては、540,766千円となり、前連結会計年度末に比べて84,094千円減少（13.5%減）いたしました。主たる変動要因は、買掛金の増加40,117千円、未払法人税等の減少97,676千円等があったためであります。
純資産につきましては、1,085,892千円となり、前連結会計年度末に比べて16,213千円減少（1.5%減）しました。主たる変動要因は、配当金の支払による剰余金の減少59,375千円があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 |
| 計 | 2,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,677,000 | 1,677,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,677,000 | 1,677,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 1,677,000 | ― | 299,034 | ― | 381,511 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 26,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,649,800 | 16,498 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,677,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,498 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GMOリサーチ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 26,500 | ― | 26,500 | 1.58 |
| 計 | ― | 26,500 | ― | 26,500 | 1.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 680,879 | 355,251 | |||||||||
| 売掛金 | 479,910 | 497,042 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,824 | 44,403 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,218 | 80,890 | |||||||||
| その他 | 49,739 | 100,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △978 | △2,462 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,353,594 | 1,075,518 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 36,732 | 32,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 284,739 | 337,868 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 30,208 | 11,306 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 314,948 | 349,175 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 19,122 | 167,734 | |||||||||
| 固定資産合計 | 370,804 | 549,880 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 2,567 | 1,259 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,567 | 1,259 | |||||||||
| 資産合計 | 1,726,966 | 1,626,659 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 91,633 | 131,750 | |||||||||
| 未払金 | 68,766 | 89,958 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,772 | 2,096 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,772 | 12,380 | |||||||||
| ポイント引当金 | 211,854 | 189,993 | |||||||||
| その他 | 129,545 | 95,964 | |||||||||
| 流動負債合計 | 604,344 | 522,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,371 | 3,417 | |||||||||
| その他 | 17,144 | 15,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,516 | 18,621 | |||||||||
| 負債合計 | 624,860 | 540,766 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 299,034 | 299,034 | |||||||||
| 資本剰余金 | 389,359 | 391,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 405,370 | 381,397 | |||||||||
| 自己株式 | △10,723 | △5,511 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,083,042 | 1,066,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1,765 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,968 | 3,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,968 | 5,065 | |||||||||
| 少数株主持分 | 12,095 | 14,776 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,102,106 | 1,085,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,726,966 | 1,626,659 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,670,113 | 1,936,217 | |||||||||
| 売上原価 | 955,711 | 1,098,372 | |||||||||
| 売上総利益 | 714,402 | 837,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 589,552 | 767,956 | |||||||||
| 営業利益 | 124,849 | 69,888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 5,733 | 2,915 | |||||||||
| その他 | 349 | 1,387 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,082 | 4,303 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 6,463 | 7,303 | |||||||||
| その他 | 2,825 | 3,242 | |||||||||
| 株式公開費用 | 5,390 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,679 | 10,545 | |||||||||
| 経常利益 | 116,253 | 63,645 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 116,253 | 63,645 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,014 | 7,606 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,638 | 17,880 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,375 | 25,487 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 65,878 | 38,158 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △698 | 2,756 | |||||||||
| 四半期純利益 | 66,576 | 35,401 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 65,878 | 38,158 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1,765 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 483 | △3,743 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 483 | △1,977 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,361 | 36,180 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,689 | 33,499 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △327 | 2,681 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 47,716千円 | 79,009千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 54,429 | 2,105 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
第３四半期連結累計期間において、取締役会決議に基づき、自己株式を16,550株、3,405千円処分いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 59,375 | 36.54 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月19日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、取締役会決議に基づき、自己株式25,500株、5,287千円処分いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性は乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性は乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 48円79銭 | 21円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 66,576 | 35,401 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 66,576 | 35,401 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,364,446 | 1,636,635 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 21円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 28,349 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権の目的となる株式の数(普通株式23,250株) | ― |
(注) １．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．平成26年５月19日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 野 雄 一 郎 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 篤 史 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。