E04463 ＮＴＴドコモ 四半期報告書－第25期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

(注)本四半期報告書に記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

　米国会計基準

(注) 1 四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は、記載していません。

2 営業収益には、消費税等は含まれていません。

3 基本的1株当たり当社に帰属する四半期(当期)純利益金額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。

4 希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

5 営業収益、当社に帰属する四半期(当期)純利益、基本的1株当たり当社に帰属する四半期(当期)純利益金額は、四半期連結会計期間の数値を()にて記載しています。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

連結子会社
＜その他の事業＞
　DOCOMO interTouch Pte. Ltd.の株式を売却したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より同社及び同社の子会社35社を当社の連結子会社から除外しています。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載しています「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

概況

　日本の情報通信市場においては、市場構造が急激に変化しています。
　2014年5月、日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)が光アクセスのサービス卸となる「光コラボレーションモデル」を発表しました。これにより、通信事業者のみならず、多様なプレーヤーによる光ファイバーを利用したサービスの提供が可能になり、これまでの通信市場の枠を超えた更なる競争環境の激化が始まっています。
　また、移動通信市場においては、スマートフォンやタブレットなどの高機能携帯電話端末の急速な普及・拡大やIoT※1の進展、さらには政府による競争促進政策等により、多様なプレーヤーによる市場参入や、新たなサービスが登場しており、このような競争環境の激化は今後も加速していくことが予想されています。

　そうした市場環境の中、2017年度までの中期目標の達成に向けた「中期目標に向けた新たな取り組み」として、お客さまのニーズにお応えし続けるため、世の中の様々なパートナーの皆さまとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を協創する「+d」の取り組みを進めています。

　なお、当第2四半期連結累計期間においては、IoT分野ではGEエナジー・ジャパン株式会社、小売分野ではラオックス株式会社などのパートナー企業との連携を推進しました。

　また、株式会社J.D.パワー アジア・パシフィックが個人のお客さまを対象に実施した「2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査SM」※2において、総合満足度第1位の評価を得ました。

　当第2四半期連結累計期間の営業収益は、「月々サポート」による減収影響はあるものの、スマートフォン利用者やタブレット端末等の2台目需要の増加、2015年3月に開始した「ドコモ光」の契約数の拡大、ｄマーケットをはじめとしたスマートライフ領域※3の順調な成長により、前年同期に比べ420億円増の2兆2,150億円となりました。

  営業費用は、スマートライフ領域の収入の増加に連動する費用が増加したものの、コスト効率化の取り組みに伴い、販売関連費用やネットワーク関連費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ210億円減の1兆7,524億円となりました。
  これらの結果、営業利益は前年同期に比べ630億円増の4,626億円となりました。
　また、法人税等及び持分法による投資損益前利益4,526億円から税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ576億円増の3,171億円となりました。

※1　Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。

※2　J.D. パワー アジア・パシフィック2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査SM。2015年7月の期間中、日本国内在住の携帯電話利用者計31,200名からの回答を得た2015年調査結果による。

※3　「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた事業領域のこと。

当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。

(注) 1　EBITDAマージン＝EBITDA÷営業収益
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋有形固定資産売却・除却損

2　ROE＝当社に帰属する四半期純利益÷株主資本

 (注) 1 モバイル通信サービス収入の音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。

      2 前第4四半期連結会計期間より、従来その他の営業収入に含めていた通信サービス収入を光通信サービス及びその他の通信サービス収入に計上しています。

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
　なお、光ブロードバンドサービスの提供開始に伴う通信事業サービスの管理区分の再整理により、前第4四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を、従来のモバイル通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つから、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに変更しています。
　詳細については、「第4　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表注記」をご参照ください。

通信事業

　当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、スマートフォン利用者やタブレット端末等の2台目需要の増加や「ドコモ光」の契約数が拡大したものの、「月々サポート」による減収影響により、前年同期の1兆8,265億円から194億円(1.1%)減少して1兆8,070億円となりました。
  また、通信事業営業費用はコスト効率化の取り組みに伴い、販売関連費用やネットワーク関連費用が減少したことなどにより、前年同期の1兆4,418億円から549億円(3.8%)減少して1兆3,868億円となりました。
  この結果、営業利益は、前年同期の3,847億円から355億円(9.2%)増加して4,202億円となりました。

≪トピックス≫

○ 新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の当第2四半期連結会計期間末の契約数は、前年同期末と比較し1,435万契約増の2,378万契約となりました。また、2015年3月より提供を開始した光ブロードバンドサービス「ドコモ光」の契約数は当第2四半期連結会計期間末で72万契約となりました。

○ 一人ひとりのお客さまに最適な料金でご利用いただけるよう、新たな音声通話定額プラン「カケホーダイライトプラン」の提供を2015年9月より開始しました。

○ 2015年9月より販売を開始したiPhone 6s※及びiPhone 6s Plus※の販売が好調なことに加え、Androidスマートフォン「Xperia」シリーズ、「AQUOS EVER」の販売も順調に拡大していることなどにより、当第2四半期連結累計期間におけるスマートフォンの販売台数は707万台となりました。また、そのうち、iPad Air2※や「dtab d-01G」を中心に新料金プランを活用した複数台端末ユーザの獲得により、タブレットの販売台数は102万台となりました。

○ 当第2四半期連結会計期間末において、LTEサービスの拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を115,400局まで拡大しました。そのうち、2015年3月より提供を開始したLTE-Advancedを使用した高速通信サービス「PREMIUM 4G」のエリアについては、全都道府県640都市、基地局数7,700局へ拡大しました。また、2015年9月より受信時最大262.5Mbpsの通信サービスを東名阪地域の一部エリアにて提供開始しました。

※　TM and (c) 2015 Apple Inc. All rights reserved. iPad、iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。

 主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。

(注) 1　携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。

2　2008年3月3日より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則FOMA契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはその場合の当該FOMA契約も含まれています。

(注) 1　新規：新規の回線契約
契約変更：FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更：LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更

2　当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より解約率の算定方法を変更しました。新たな算定方法においては、仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数及び解約数を除いて算出しています。これに伴い、前第2四半期連結累計期間の数値も変更しています。

　ARPU・MOU

　当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、「通信サービス収入の増加に向けた取り組み」を測る指標とするため、ARPUを再定義しました。
　タブレットやWi-Fiルーター等への需要の高まりにより、1利用者による複数契約が拡大していることから、従来の「1契約当たり月間平均収入」から「1利用者当たり月間平均収入」への変更を行いました。また、光ブロードバンドサービスの開始により「音声ARPU」と「パケットARPU」に加えて「ドコモ光ARPU」を新設しました。
　さらに、スマートライフ領域については、当社通信サービス利用者以外の収益拡大もめざしていることから、「スマートARPU」をARPUの算定から除外しました。
　なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値を「データARPU」と称します。

(注) 1　ARPU・MOUの定義

　　 　a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit)：1利用者当たり月間平均収入
　1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。

　　 　b. MOU(Minutes of Use)：1利用者当たり月間平均通話時間

2　ARPUの算定式

総合ARPU：音声ARPU＋パケットARPU＋ドコモ光ARPU

・音声ARPU：音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数

・パケットARPU：パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数

・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数

なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。

3　稼動利用者数の算出方法

当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数＋当月末利用者数)÷2)の合計

4　利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。

利用者数　＝　契約数

－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数

－Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。

5　当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より算定方法を変更しています。それに伴い、前第2四半期連結累計期間のARPU及びMOUの数値も変更しています。

スマートライフ事業

当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケット等のコンテンツサービスによる収入や「DCMX」等の金融・決済サービスの取扱高が拡大したことなどにより、前年同期の2,083億円から380億円(18.3%)増加して2,463億円となりました。
  また、営業費用は、dマーケット等のコンテンツサービスによる収入に連動した費用の増加などにより、前年同期の1,949億円から180億円(9.2%)増加して2,129億円となりました。
  この結果、営業利益は、前年同期の134億円から201億円(150.1%)増加して334億円となりました。

≪トピックス≫

○ 当第2四半期連結会計期間末におけるdマーケット契約数※は前年同期末と比較し614万契約増の1,395万契約となりました。また、2015年5月より提供を開始した「dグルメ」の販売が好調であり、契約数が50万件を突破しました。

○ 生活サポートサービス「家のあんしんパートナー」に、「留守中などの部屋みまもり機能」、離れて住む家族を専門スタッフが訪問する「在宅確認サポート」、侵入などの被害時に最大10万円を受け取れる「お見舞金制度」、医師や専門スタッフが24時間受け付けする「健康相談ダイヤル」の4つのサービスを追加しました。また、「留守中などの部屋みまもり機能」の追加に合わせて、ネットワークカメラ「スマカメ for docomo CS-QR10-D」の販売を2015年8月より開始しました。

○ しつこいセールスなどの迷惑な電話や、詐欺・架空請求などの危険な電話と思われる番号からの着信を事前にお知らせすることで、お客さまに安心して電話をご利用いただくことができるサービス「あんしんナンバーチェック」の提供を2015年7月より開始しました。

※　「dTV」「dアニメストア」「dヒッツ」「dキッズ」「dマガジン」「dグルメ」の合計契約数。

その他の事業

当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの契約数増加やIoTビジネスに関連するサービス収入の拡大などにより、前年同期の1,524億円から211億円(13.9%)増加して1,735億円となりました。
  また、営業費用は、ケータイ補償サービス等の収入に連動した費用の増加などにより、前年同期の1,509億円から137億円(9.1%)増加して1,646億円となりました。
  この結果、営業利益は、前年同期の15億円から75億円(492.5%)増加して90億円となりました。

≪トピックス≫

○ IoTの更なる利用促進を目的に、LTEに対応した機器組み込みモジュール向けの料金プラン「LTEユビキタスプラン」を2015年9月より提供開始しました。

○ 当社の法人向けクラウドサービスである「ビジネスプラス」にて、Sansan株式会社の提供する法人向けスマートフォン専用名刺管理サービス「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」の販売を2015年7月より開始しました。

(2) CSRの取り組み

当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。

パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」としてIoT、医療、健康、教育、農業分野などにおける様々な社会的課題を解決すること、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底することが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、CSRを経営の根幹に位置付けています。

当第2四半期連結累計期間における主な取り組みは次のとおりです。

○ 従来の文字入力キーの位置を正確に把握することが難しい視覚障がい者の方にも使いやすい、手元を見ずに文字入力操作が可能となる、スマートフォン向けの新たな文字入力アプリ「Move&Flick」の提供を開始しました。

○ 東日本大震災における避難生活が長期化する中で、被災者の外出意欲減退や地域コミュニティへの帰属感喪失に関する「心のケア」の一助として、当社のグループ会社である株式会社ABC Cooking Studioによる料理教室の開催や、タブレットを使った「dTV」の体験会を開催しました。

○ 平成27年台風第18号による大雨などに係る被災者・被災地支援としてチャリティサイトを開設し、ドコモ口座やドコモポイントを利用した募金受付を実施しました。

○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を当第2四半期連結累計期間において約3,500回実施し、のべ約66万人に受講いただきました。

(3) 財政状態

(注)  株主資本比率＝株主資本÷総資産
　　　D/Eレシオ＝有利子負債÷株主資本

(4) キャッシュ・フローの状況

(注) 1　フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

       2　資金運用に伴う増減＝期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減

当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6,179億円の収入となりました。前年同期に比べ935億円(17.8%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したことに加え、法人税等の支払が減少したことなどによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,194億円の支出となりました。前年同期に比べ740億円(18.8%)支出が減少していますが、これは、資金運用に伴う短期投資の償還による収入が減少したものの、短期投資による支出が減少したことや、ネットワーク構築効率化に伴う固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,392億円の支出となりました。前年同期に比べ3,011億円(68.4%)支出が減少していますが、これは、現金配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,646億円となり、前連結会計年度末と比較して1,590億円(150.7%)増加しました。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は427億円です。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　2015年9月30日現在

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　2015年9月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 2015年9月30日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式41,300株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数413個が含まれています。

② 【自己株式等】

 2015年9月30日現在

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。
　また、四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2015年7月1日から2015年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

【四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

【第2四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

【四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表注記

1　会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

  当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」)に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しています。当社は、2002年3月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは、次のとおりです。

(1) 持分法による投資損益の表示区分

持分法による投資損益については、「法人税等」の後に区分して表示しています。

(2) 売却目的債権

売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

(3) 営業権及びその他の無形固定資産

  営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については償却していません。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回以上、減損テストを実施しています。

(4) 代理店へ支払う一定の手数料

  再販目的で当社グループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えています。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ引渡した時点で認識しています。

(5) 従業員の退職給付

　「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額を、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。また、年金数理計算に起因する国内会計基準と米国会計基準との差異についても調整しています。

(6) 有給休暇

  一定の条件に該当する場合、従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しています。

2　主要な会計方針の要約

(1) 組替

　前第2四半期の連結財務諸表を当第2四半期の連結財務諸表の表示方法に合わせるため、一定の組替を行っています。

(2) 最近公表された会計基準

顧客との契約から生じる収益

  2014年5月28日、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は、会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2014-09「(トピック606) : 顧客との契約から生じる収益」を公表しました。本ASUは、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。本ASUが適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスのほとんどがASUの内容に置き換わります。　

  2015年8月12日、FASBはASU2015-14「(トピック606) : 顧客との契約から生じる収益－適用日の延期」を公表し、本ASUの適用を1年延期しました。このため、本ASUは、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、2017年4月1日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。当社グループは、本ASU適用時の移行方法の選択は実施しておらず、当社グループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しています。

3　資本

(1) 配当

　会社法は、(i)株主総会の決議によって剰余金の配当ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって中間配当ができること、(ⅲ)配当により減少する剰余金の額の10%を、資本金の25%に達するまで準備金として計上しなければならないことを定めています。なお、準備金は株主総会の決議によって取崩すことができます。当社は、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる定めを定款に設けています。

　2015年4月28日の取締役会の決議に基づき、2015年3月31日時点の登録株主に対する総額135,852百万円、1株当たり35円の配当が、2015年6月18日に開催された定時株主総会で決議されています。配当の原資は利益剰余金であり、効力発生日は2015年6月19日です。

　2015年10月30日の取締役会において、2015年9月30日時点の登録株主に対する総額135,852百万円、1株当たり35円の中間配当が決議されています。中間配当の原資は利益剰余金であり、効力発生日は2015年11月20日です。

(2) 発行済株式及び自己株式

  会社法は、(i)株主総会の決議によって、自己株式の取得枠の設定ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができることを定めています。当社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするために、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができる旨を定款に定めています。

　2014年4月25日開催の取締役会において、2014年4月26日から2015年3月31日にかけて、発行済普通株式総数3億2,000万株、取得総額500,000百万円の自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。また、単元未満株式買取請求による自己株式の取得も実施しています。

　前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間における発行済株式総数及び自己株式の推移は、次のとおりです。当社は、普通株式以外の株式を発行していません。

　2014年8月6日、当社の取締役会は、2014年8月7日から2014年9月3日にかけて、発行済普通株式総数206,489,675株、取得総額350,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2014年8月から2014年9月にかけて181,530,121株を307,694百万円で取得しています。

　2014年10月31日、当社の取締役会は、2014年11月1日から2015年3月31日にかけて、発行済普通株式総数138,469,879株、取得総額192,306百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2014年11月から2015年3月にかけて83,746,000株を165,342百万円で取得しています。

　このうち、前連結会計年度に、当社の親会社である日本電信電話株式会社から取得した株式の総数及び取得価額の総額は、176,991,100株及び300,000百万円です。

　2015年3月27日、当社の取締役会は、自己株式279,228,000株を2015年3月31日に消却することを決議し、2015年3月31日に消却した結果、資本剰余金より393,092百万円、利益剰余金より97,894百万円減額しています。

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は、次のとおりです。

  前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は、次のとおりです。

(3) その他の包括利益(△損失)累積額

その他の包括利益(△損失)累積額の変動

  前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。

  前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。

その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益への組替修正

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける四半期連結損益計算書の項目は、次のとおりです。

(※1)組替修正額の△は、四半期純利益に対する減少影響を示しています。

(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。

　前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、その他の包括利益(△損失)累積額から四半期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける四半期連結損益計算書の項目は、次のとおりです。

(※1)組替修正額の△は、四半期純利益に対する減少影響を示しています。

(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。

4　セグメント情報

  当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて当該事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。

  当社グループは、光ブロードバンドサービスの提供開始に伴う通信事業サービスの管理区分の再整理により、前第4四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を、従来のモバイル通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つから、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに変更しています。この変更により、従来の事業セグメントの区分上では、その他の事業に含まれていた通信サービスを、通信事業へと変更しています。

  また、2015年7月1日付の組織変更に伴い、当第2四半期連結会計期間より、従来の事業セグメントの区分上では、その他の事業に含まれていた個人向けM2M(Machine-to-Machineの略)サービスの一部を、スマートライフ事業へと変更しています。

　通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。

  スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービスならびに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。

  その他の事業には、ケータイ補償サービスならびに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。

  これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報を当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間のセグメントの区分に基づき作成し、開示しています。

なお、セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。

セグメント営業収益：

  第2四半期連結累計期間

 　第2四半期連結会計期間

セグメント営業利益(△損失)：

　第2四半期連結累計期間

　第2四半期連結会計期間

　セグメント営業利益(△損失)は、セグメント営業収益からセグメント営業費用を差し引いた金額です。

　海外で発生した営業収益には重要性がないため、所在地別セグメント情報は開示していません。

5　偶発債務

(1) 訴訟

  当社グループは、通常の営業過程で生じる訴訟及び損害賠償請求に係わっています。当社グループの経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼすと考えられる訴訟または損害賠償請求はないと考えています。

(2) 保証

　当社グループは、通常の営業過程で、様々な相手先に対し保証を与えています。これらの相手先は、契約者、関連当事者、海外の移動通信事業者ならびにその他の取引先を含んでいます。

　当社グループは、契約者に対して、販売した携帯電話端末の欠陥に係る製品保証を提供していますが、当社グループは、メーカーからほぼ同様の保証を受けているため、当該製品保証に係る負債の計上は行っていません。

　さらに、その他の取引において提供している保証または免責の内容はそれぞれの契約により異なりますが、そのほぼすべてが実現可能性の極めて低い、かつ一般的に金額の定めの無い契約です。これまで、これらの契約に関して多額の支払いが生じたことはありません。当社グループは、これらの契約に関する保証債務の公正価値は僅少であると考えており、これらの保証債務に伴う負債計上は行っていません。

6　公正価値の測定

  公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。米国会計基準においては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

  レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
  レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
  レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット

  また、当社グループは、すべての会計期間毎に「継続的に」公正価値が求められる資産及び負債と、特定の状況下にある場合のみ「非継続的に」公正価値が求められる資産及び負債とを区分しています。

(1) 継続的に公正価値を測定している資産及び負債

  当社グループは、主に売却可能有価証券及びデリバティブについて、継続的に公正価値を測定しています。

  2015年3月31日及び2015年9月30日における、当社グループが継続的に公正価値を測定している資産及び負債は、次のとおりです。

　レベル1とレベル2の間における移動はありません。

  レベル1とレベル2の間における移動はありません。

売却可能有価証券

  売却可能有価証券は、市場性のある持分証券及び負債証券を含み、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しているため、レベル1に分類しています。

デリバティブ

　デリバティブは、通貨オプション取引及び先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル2に分類されています。

(2) 非継続的に公正価値を測定している資産及び負債

　特定の資産及び負債については、特定の状況下においては非継続的に公正価値で測定されます。

　当社グループは、売却目的債権、長期性資産及び公正価値が容易に算定可能でない持分証券などについて、非継続的な公正価値の測定が必要となる可能性があります。

  前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、当社グループが非継続的に公正価値を測定した資産は、次のとおりです。

  前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、当社グループが非継続的に公正価値を測定した資産は、次のとおりです。

売却目的債権

  売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

　売却目的債権はレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。

7　デリバティブ取引

　2015年9月30日において、為替リスク管理目的のデリバティブが当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められています。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

(1) ヘッジ会計が適用されないデリバティブ

　当社グループは、金利や外国為替の変動のリスクを管理するため、金利スワップ契約、通貨オプション取引、直物為替先渡取引(NDF)及び先物為替予約契約を含むデリバティブを利用する場合があります。

　2015年3月31日及び2015年9月30日における当該デリバティブの契約額は、次のとおりです。

(2) 四半期連結貸借対照表への影響額

　2015年3月31日及び2015年9月30日におけるデリバティブの公正価値と連結貸借対照表の計上科目は、次のとおりです。

　デリバティブの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価・検証されています。2015年3月31日及び2015年9月30日の額は、当社グループが同日をもって取引を清算した場合に受取る(支払う)べき額を表しています。

(3) 四半期連結損益計算書への影響額

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額は、次のとおりです。

(※)「その他(純額)」は「営業外損益(△費用)」に含まれています。

　前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額は、次のとおりです。

(※)「その他(純額)」は「営業外損益(△費用)」に含まれています。

8　重要な後発事象

　該当事項はありません。

2 【その他】

　2015年10月30日開催の取締役会において、2015年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第25期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

　  中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　135,852百万円

　　1株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　      35円

　　支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　 2015年11月20日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2015年11月6日

株式会社ＮＴＴドコモ

取締役会　御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 天 野 秀 樹 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 袖 川 兼 輔 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 野 中 浩 哲 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＴＴドコモの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表注記１」参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表注記１」参照）に準拠して、株式会社ＮＴＴドコモ及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。