E00231 細田工務店 四半期報告書－第60期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第59期・第60期第２四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」　（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

５．第60期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第59期第２四半期連結累計期間及び第59期についても百万円単位に組み替えて

表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」　（企業会計基準第21号　平成25年９月13

日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種金融緩和政策等を背景として企業業績や雇用環境

にも改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、米国や欧州においても、景気動向は良好

な経済指標が発表される一方で中国の景気減速に対する強い警戒感から、国内における個人消費は伸び悩むなど引

続き不透明な状況で推移いたしました。

建設・不動産業界におきましては、各種住宅取得促進の施策が継続され、新設住宅着工戸数は前年度上期と比較

し増加するなど消費税増税による反動の影響は薄れているものの、首都圏では、事業用地取得価格の上昇が分譲住

宅の販売価格にも影響し、需給価格のバランスが崩れつつある状況などから、事業リスクは依然として高まる傾向

にあります。

このような状況のもと、当社グループは「新中期経営計画」の３年目を迎え、引き続き基本方針である「現事業

規模における収益の安定確保を可能とするビジネスモデルの構築」に則り、各施策を推進してまいりました。

さらに、経費面につきましては、業務効率の向上を継続し、コストの低減と販売費の効率的・効果的な使用に努

め、経費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期の連結売上高は83億１千１百万円（前年同期比３.６％増）と前年同期比増収とな

りましたが、営業利益は２百万円（前年同期比98.３％減）、経常損失は１億３千８百万円（前年同期は５百万円

の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千５百万円（前年同期は３百万円の親会社株主

に帰属する四半期純損失）の計上となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）建設事業

建設事業におきましては、個人受注では、当社の主力商品である「木ここち杢」の特別仕様キャンペーンを実施

するとともに、顧客ニーズを反映した完全分離型の二世帯住宅や限られた敷地を有効活用した３階建て住宅等の完

成建物見学会を開催するなど、契約率の向上に努めてまいりました。また、リフォーム受注では、本社周辺の当社

分譲住宅ご入居者を対象とした受注活動を推し進め、「家と暮らしの相談所　細田工務店パールセンター館」や今

年３月に開設しました「家と暮らしの相談所　細田工務店浜田山駅前館」では、集客イベントや屋根・外壁塗装リ

フォーム、太陽光パネル設置等のキャンペーンを実施し、新規顧客の開拓ならびに契約単価の向上を図ってまいり

ました。法人受注では、既存取引先からの継続的な受注を確保しながら新規取引先への受注活動も継続し、受注量

の底上げを図るための営業活動を推進してまいりました。

この結果、建設事業の売上高は26億３千９百万円（前年同期比15.１％減）となり、営業利益は６千万円（前年同

期比911.６％増）を計上いたしました。

（ロ）不動産事業

不動産事業におきましては、分譲在庫物件の早期完売に努め、新規分譲物件に関しては、当社の会員組織である

「グローイング倶楽部」ご登録者への販売情報の優先配信や、インターネットを中心とした広告宣伝とあわせてキ

ャンペーンなどを実施し、新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、成約数の確保を図るため、事業スケジ

ュールの短縮化を推進し販売開始時期を早めるなど、棚卸資産の回転率向上にも努めてまいりました。一方で、在

庫物件ならびに新規分譲物件の販売価格、粗利益率につきましては、当初の事業計画を推し進めたことによりほぼ

計画通りに推移しましたが、販売棟数につきましては当初計画を下回ることとなりました。

この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えました不動産事業の売上高は56億７千１百万円（前年同期比15.５

％増）となり、営業利益１億１千１百万円（前年同期比64.４％減）を計上いたしました。

（ハ）その他

その他の事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は１百万円（前年同期比２.２％減）、

営業損失は０百万円（前年同期は０百万円の営業損失）の計上となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、169億１千５百万円となり、前連結会計年度末と比べて８億２百

万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産等たな卸資産が合計で７億２千７百万円減少したことによる

ものであります。

負債につきましては、負債総額が129億３千万円となり、前連結会計年度末と比べて６億４千８百万円の減少とな

りました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が７億６百万円減少したことによるも

のであります。

純資産は、39億８千４百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億５千４百万円の減少となりました。これは

主に、利益剰余金が１億４千５百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.６％とな

りました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14億９千６百万円となり

前連結会計年度末に比べて８千８百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は８億１千８百万円（前年同期は５億５千５百万円の増加）となりました。これは

主に、たな卸資産が７億２千７百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は１百万円（前年同期は１千８百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は７億３千万円（前年同期は２億７千万円の増加）となりました。これは主に、た

な卸資産の購入に伴うプロジェクト資金等の借入による収入(短期借入れによる収入28億１千９百万円、長期借入れ

による収入12億６千８百万円)及び、借入金の返済による支出(短期借入金の返済による支出22億１千３百万円、長

期借入金の返済による支出25億８千万円)によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

(6) その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が274千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数310千株は信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

 （１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 （２）当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分

変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上す

る方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な

会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表

に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持

分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業

分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将

来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

 土地区画整理事業地内分譲戸建購入者の住宅ローンに対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△169百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社細田工務店の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社細田工務店及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上