E00924 田辺三菱製薬 四半期報告書－第9期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

（１）技術導入・供給（輸入）契約

（２）技術導出・供給（輸出）契約

（３）特許・ノウハウの譲渡契約等

当社は、当社が創出した脂質異常症治療剤（CETP阻害剤）「TA-8995」の導出先であるDezima Pharma B.V.（オランダ、以下「デジマ社」）に対する、Amgen, Inc.（米国、以下「アムジェン社」）による買収を受け、アムジェン社およびデジマ社との間で、新たに「TA-8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約ならびに将来契約を締結いたしました。

締結した契約の概要は、以下のとおりです。

（イ）「TA-8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約

①　当事者：当社、デジマ社およびアムジェン社の投資子会社（オランダ）

②　締結日：2015年９月16日

③　発効日：2015年10月14日

④　契約の内容：当社が保有する日本およびアジアの一部を除く全世界における「TA-8995」関連特許ならびにノウハウのデジマ社への譲渡

（ロ）将来契約

①　当事者：当社およびデジマ社

②　締結日：2015年９月16日

③　発効日：2015年10月14日

④　契約の内容：日本およびアジアの一部を除く全世界における「TA-8995」関連特許ならびにノウハウ譲渡後の当事者間の権利・義務に関する取り決め

⑤　契約期間：すべての特許が満了するまで、または全てのノウハウが公知となるまでのいずれか長い期間

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）の連結業績は以下のとおりとなりました。

①　売上高

売上高は前年同期比＋1.4％、28億円増収の2,017億円となりました。

医薬品事業は前年同期比＋1.4％、28億円増収の2,015億円となりました。

・国内医療用医薬品は、血漿分画製剤の販売提携が2015年３月末をもって終了した影響などにより、前年同期比5.1％減収の1,473億円となりました。

・医薬品その他は、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミン（即放性）の合剤に係るロイヤリティ収入等の増加などにより、前年同期比26.4％増収の378億円となりました。

②　営業利益

営業利益は前年同期比＋24.5％、85億円増益の435億円となりました。

・売上原価率は、血漿分画製剤の販売提携終了やロイヤリティ収入の伸長などにより、前年同期比3.0ポイント低下し、36.3％となりました。これに伴い、売上総利益は前年同期比78億円増益の1,285億円となりました。

・販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したものの、販売促進費が減少したことなどにより、前年同期比７億円減少し、850億円となりました。

③　経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益は前年同期比＋22.2％、78億円増益の433億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比△10.4％、33億円減益の291億円となりました。

・営業外損益は為替差損が６億円発生したことなどにより、前年同期比７億円悪化しました。

・特別利益は固定資産売却益、投資有価証券売却益により４億円となりました。なお、前年同期は135億円で主に固定資産売却益、投資有価証券売却益によるものです。

・特別損失は減損損失により６億円となりました。なお、前年同期は26億円で主に関係会社整理損、減損損失によるものです。

④　四半期包括利益

四半期純利益が281億円、その他の包括利益では、その他有価証券評価差額金などが増加したものの、為替換算調整勘定などが減少したため、四半期包括利益は280億円となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括利益は297億円であります。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,208億円となり、前連結会計年度末比84億円減少しました。前連結会計年度末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。

・流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比73億円増加の6,109億円となりました。

・固定資産は、無形固定資産、投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末比157億円減少の3,099億円となりました。

・負債は、未払金、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末比256億円減少の1,031億円となりました。

・純資産は、利益剰余金などの増加により前連結会計年度末比172億円増加の8,177億円となりました。なお、自己資本比率は87.6％（前連結会計年度末84.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは993億円の収入となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,726億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益などによる収入要因が法人税等の支払額などによる支出要因を上回り、234億円の収入となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還、定期預金の払戻などによる収入要因が、有形固定資産や有価証券の取得などによる支出要因を上回り、872億円の収入となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いなどにより108億円の支出となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は332億円となり、売上高に対する比率は16.5％となりました。なお、当第２四半期連結累計期間は医薬品事業における研究開発費のみであり、その他の事業における研究開発費はありません。当第２四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。

承認取得

・2015年５月、「タリオン」の小児適応追加について、日本で承認を取得しました。

・2015年６月、「ラジカット」の筋萎縮性側索硬化症（ALS）について、日本で承認を取得しました。

・2015年８月、「レミケード」の腸管型・神経型・血管型ベーチェット病について、日本で承認を取得しました。

承認申請

・2015年４月、「トリビック」の百日せきジフテリア破傷風感染予防（２期接種）について、日本で申請しました。同月、MP-513（テネリグリプチン／国内製品名：テネリア）の２型糖尿病について、インドネシアで申請しました。

・2015年５月、「レミケード」の川崎病について、日本で申請しました。

・2015年６月、MCI-186（エダラボン／国内製品名：ラジカット）のALSについて、韓国で申請しました。

・2015年７月、「レミケード」の乾癬の用法・用量の変更（増量）について、日本で申請しました。

臨床試験の開始

・2015年５月、MT-1303（スフィンゴシン1-リン酸受容体機能的アンタゴニスト）のクローン病について、フェーズ２試験を欧州・日本で開始しました。

導出品の状況

・2015年６月、Wf-516のうつ病について、導出先のミネルバ・ニューロサイエンス社が、フェーズ２試験を欧州で開始しました。

（６）主要な設備

　　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、

　次のとおりであります。

　　売却等

　（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定

　　　　　　は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

　　　　２　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第三位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

主に当社旧日本橋ビル跡地の売却に伴うものであります。

※２　関係会社株式売却益

非連結子会社であったシミックＣＭＯ足利株式会社の株式売却に伴う売却益277百万円、および、持分法適用関連会社であった株式会社エーピーアイ コーポレーションの株式売却に伴う売却益283百万円であります。

※３　減損損失

当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃貸資産および遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、854百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

内訳

　　・戸田寮（当社）

589百万円（内、土地396百万円、建物及び構築物193百万円）

当社戸田寮は、売却することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

　　・旧オサダノ寮・社宅（㈱ベネシス）

265百万円（内、土地178百万円、建物及び構築物87百万円）

旧オサダノ寮・社宅は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却価額に基づき算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、689百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

内訳

　　・加島事業所研究２号館（当社）

689百万円（内、建物及び構築物等380百万円、撤去費用309百万円）

当社加島事業所研究２号館は、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。

※４　関係会社整理損

連結子会社である三菱製薬（広州）有限公司の事業撤退決定に伴う損失の見積額等であり、その内訳は、関係会社整理損失引当金繰入額1,356百万円、および、その他82百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　（注）１　CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）であります。

　　　　２　寄託期間が３ヵ月以内の預け金（寄託運用）であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

１．配当金支払額

　2014年６月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,219百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2014年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2014年６月23日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　2014年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,219百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2014年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2014年12月１日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

2015年６月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,341百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22円

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2015年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2015年６月22日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　2015年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,341百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22円

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2015年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2015年12月１日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

早期退職者の募集

　当社は、2015年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、早期退職者の募集を行うことについて決議いたしました。

（１）早期退職者の募集を行う理由

　当社は、「新たな価値を創造しつづける企業」への変革をめざし、「中期経営計画11-15　～New Value Creation」に取り組んでおります。本中期経営計画におきましては、環境変化に打ち勝つ強靭な体質への変革が急務となっており、当社が持続的成長を実現できる企業へと進化するため、「研究開発の変革」、「国内営業の変革」、「米国展開の変革」および「組織・行動の変革」の４つの変革を推進しております。

　来年度以降につきましても、国内の医薬品業界を取り巻く経営環境が一層厳しさを増す中、当社として、さらに思い切った事業の構造改革が不可欠であると考えております。

　こうした認識に立ち、今後の国内構造改革の実施に向け、要員の適正化を図る必要があるとの観点から、今般、早期退職者の募集を行うことを決定いたしました。

（２）概要

（３）業績への影響

　今回の募集に伴って発生する割増退職金は、当連結会計年度において特別損失として計上する予定でありますが、現時点では応募者数が未確定であるため、業績への影響を合理的に見積ることは困難であります。

２【その他】

中間配当

2015年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                       12,341百万円

(ロ）１株当たりの金額                                     22円

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日       2015年12月１日

（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上