6465 ホシザキ 四半期報告書－第70期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社57社（うち連結子会社55社）により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜日本＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜米州＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜欧州・アジア＞

主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

平成27年２月に、タイにHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITEDを設立し、連結の範囲に含めております。また、同年６月に、中国の浙江愛雪制冷電器有限公司の持分（51％）を取得し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境は、政府の経済政策等の効果により、企業業績の改善や設備投資の増加が見られるものの、個人消費は足踏みがみられ、緩やかな回復基調に留まりました。

海外では、米国の景気は堅調に推移し、欧州でも景気が回復するなか、中国の景気減速が顕著になる等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、フードサービス産業を始めとする既存顧客への一層の販売促進を継続し、新規顧客の開拓を積極的に進めた結果、前年同期を上回る売上高となりました。

海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業に向けて、主力製品の拡販に努めました。

さらに、利益の確保に向けて原価低減を図り、ITの活用による業務効率化や生産性向上に継続的に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,016億51百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益273億45百万円（同13.1％増）、経常利益263億76百万円（同4.8％増）となりました。また、四半期純利益は、155億25百万円（同6.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、業務用冷蔵庫や製氷機、食器洗浄機等の拡販、その他の新規顧客への積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高は1,353億９百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は190億52百万円（同6.5％増）となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機やディスペンサ、業務用冷蔵庫の拡販を推進いたしました。その結果、売上高は488億４百万円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益は84億３百万円（同23.5％増）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販に努めてまいりました。その結果、売上高は231億８百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は23億25百万円（同46.3％増）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ226億90百万円増加し、2,791億２百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ234億57百万円増加し、2,137億36百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億67百万円減少し、653億66百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が増加しましたが、一方、のれん、投資その他の資産が減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ108億50百万円増加し、1,027億29百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ107億11百万円増加し、822億97百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し、204億32百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ118億39百万円増加し、1,763億73百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定は減少しましたが、一方、利益剰余金、少数株主持分が増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、695株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITEDを設立したため、新たに連結の範囲に含めて

おります。

　また、第２四半期連結会計期間において、浙江愛雪制冷電器有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。

）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職

給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに

ついて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期

間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似する

年数を残存期間とする債券の利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反

映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２.　偶発債務

　　　　連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対

　　　して、次のとおり債務保証を行っております。

　　　なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの少数株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

　３.　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

　　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,097百万円には、のれんの償却額△1,587百万円、無形固定資産等の償却額△559百万円、棚卸資産の調整額100百万円、その他セグメント間取引の調整等△51百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,437百万円には、のれんの償却額△2,187百万円、無形固定資産等の償却額△608百万円、棚卸資産の調整額150百万円、その他セグメント間取引の調整等207百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ電機株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ電機株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上