【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第3四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | アークランドサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCLAND SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼COO 伊藤 永 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03(5217)1531(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 玉木 芳春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03(5217)1531(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 玉木 芳春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第3四半期連結 累計期間 | 第23期 第3四半期連結 累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 1月1日 至平成26年 9月30日 | 自平成27年 1月1日 至平成27年 9月30日 | 自平成26年 1月1日 至平成26年 12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,800 | 15,238 | 17,623 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,899 | 2,095 | 2,624 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,196 | 1,202 | 1,597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,196 | 1,196 | 1,591 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,667 | 12,067 | 11,110 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,563 | 15,362 | 14,620 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 161.17 | 151.08 | 211.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.6 | 78.1 | 75.7 |
| 回次 | 第22期 第3四半期連結 会計期間 | 第23期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 7月1日 至平成26年 9月30日 | 自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.47 | 50.98 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による金融政策を背景とした企業収益の改善や訪日客によるインバウンド効果が持続するなど、引き続き緩やかな回復基調が続いております。
外食業界におきましては、円安による原材料価格の高騰と人手不足やアルバイト時給の上昇など、依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境の中で、当社グループは、引続き客数拡大による平均月商の引き上げへの施策の実施とQSCの維持向上に積極的に取り組んでまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において8回のフェアメニューの投入と3回のキャンペーンを実施した結果、1~9月の既存店売上高前年比は、直営店102.0%、FC店101.1%と堅調に推移いたしました。また、既存店15店舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、「かつや」を直営店8店舗(海外2店舗、FC店からの営業譲渡1店舗含む)、FC店29店舗(海外6店舗含む)出店し、直営店4店舗を閉店したことにより、「かつや」の当第3四半期末の店舗数は、純増32店舗の334店舗となりました。その他の業態につきましては、からあげ専門店「からやま」4店舗を含む6店舗を出店しましたが、1店舗を閉店したことにより、当第3四半期末の店舗数は19店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高15,238百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益2,054百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益2,095百万円(前年同期比10.3%増)、四半期純利益1,202百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は10,508百万円となり、前連結会計年度末の10,190百万円から318百万円増加いたしました。その主な要因は、有価証券が5,000百万円減少したものの、現金及び預金が4,730百万円、売掛金が605百万円増加したためであります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,853百万円となり、前連結会計年度末の4,429百万円から424百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店とアークランドマルハミート株式会社の事業開始等により有形固定資産が341百万円、台湾での合弁会社の設立等により関係会社株式が36百万円増加したためであります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は2,350百万円となり、前連結会計年度末の2,699百万円から349百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が359百万円減少したためであります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債の残高は944百万円となり、前連結会計年度末の809百万円から134百万円増加いたしました。その主な要因は、FC店の新規出店により受入保証金が45百万円、アークランドマルハミート株式会社の事業開始によりリース債務が64百万円増加したためであります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は12,067百万円となり、前連結会計年度末の11,110百万円から957百万円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益1,202百万円の計上がありましたが、配当金238百万円を支払ったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,600,000 |
| 計 | 24,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年11月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,274,000 | 8,274,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,274,000 | 8,274,000 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成27年7月1日~平成27年9月30日 | - | 8,274,000 | - | 1,932 | - | 1,884 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 315,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,956,900 | 79,569 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,274,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 79,569 | - |
②【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| アークランドサービス 株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 新お茶の水ビルディング14階 | 315,200 | - | 315,200 | 3.81 |
| 計 | - | 315,200 | - | 315,200 | 3.81 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,817 | 8,548 |
| 売掛金 | 801 | 1,407 |
| 有価証券 | 5,000 | - |
| 商品及び製品 | 179 | 178 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31 | 45 |
| その他 | 364 | 333 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 流動資産合計 | 10,190 | 10,508 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,983 | 2,234 |
| その他(純額) | 230 | 321 |
| 有形固定資産合計 | 2,213 | 2,555 |
| 無形固定資産 | 7 | 11 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 1,112 | 1,135 |
| 建設協力金 | 660 | 643 |
| その他 | 435 | 508 |
| 投資その他の資産合計 | 2,208 | 2,287 |
| 固定資産合計 | 4,429 | 4,853 |
| 資産合計 | 14,620 | 15,362 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,017 | 882 |
| 未払法人税等 | 637 | 278 |
| 賞与引当金 | - | 32 |
| 株主優待引当金 | 16 | 7 |
| その他 | 1,028 | 1,150 |
| 流動負債合計 | 2,699 | 2,350 |
| 固定負債 | ||
| 受入保証金 | 586 | 631 |
| 資産除去債務 | 222 | 247 |
| その他 | 0 | 64 |
| 固定負債合計 | 809 | 944 |
| 負債合計 | 3,509 | 3,294 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,932 | 1,932 |
| 資本剰余金 | 1,884 | 1,884 |
| 利益剰余金 | 7,331 | 8,295 |
| 自己株式 | △79 | △79 |
| 株主資本合計 | 11,069 | 12,032 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △27 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3 | △27 |
| 少数株主持分 | 45 | 63 |
| 純資産合計 | 11,110 | 12,067 |
| 負債純資産合計 | 14,620 | 15,362 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 売上高 | 12,800 | 15,238 |
| 売上原価 | 5,760 | 7,159 |
| 売上総利益 | 7,039 | 8,078 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,147 | 6,024 |
| 営業利益 | 1,891 | 2,054 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 30 |
| 協賛金収入 | 12 | 15 |
| 雑収入 | 22 | 17 |
| 営業外収益合計 | 51 | 64 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 8 | 17 |
| 株式公開費用 | 13 | - |
| 株式交付費 | 20 | - |
| 雑損失 | 1 | 5 |
| 営業外費用合計 | 43 | 23 |
| 経常利益 | 1,899 | 2,095 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産受贈益 | - | 6 |
| 店舗譲渡益 | 93 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 28 | - |
| その他 | - | 0 |
| 特別利益合計 | 122 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 20 | 41 |
| 店舗閉鎖損失 | 14 | 82 |
| 減損損失 | 16 | - |
| その他 | 6 | 1 |
| 特別損失合計 | 57 | 125 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,964 | 1,976 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 731 | 736 |
| 法人税等調整額 | 36 | 20 |
| 法人税等合計 | 767 | 756 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,196 | 1,219 |
| 少数株主利益 | - | 17 |
| 四半期純利益 | 1,196 | 1,202 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,196 | 1,219 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △23 |
| その他の包括利益合計 | △0 | △23 |
| 四半期包括利益 | 1,196 | 1,196 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,196 | 1,178 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | 17 |
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 減価償却費 | 201百万円 | 252百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 176 | 25 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月31日 | 利益剰余金 |
| 平成26年7月28日取締役会 | 普通株式 | 119 | 15 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月16日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成26年6月12日を払込期日とする一般募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,475百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,932百万円、資本剰余金が1,884百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 119 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年7月28日取締役会 | 普通株式 | 119 | 15 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月14日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 161円17銭 | 151円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,196 | 1,202 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,196 | 1,202 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,424,714 | 7,958,738 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成27年7月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………119百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年9月14日
(注)平成27年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月9日 |
| アークランドサービス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| PwCあらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩森 正彦 印 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 明彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサービス株式会社の平成27年1月1日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービス株式会社及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |