1905 テノックス 四半期報告書－第46期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（建設事業）

株式会社テノックス九州については、実質的な支配力が低下したため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。

なお、株式会社テノックス九州の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.につきましても、併せまして連結子会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の先行きに減速懸念があるものの、政府や日銀の政策の効果等から企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境が改善を続けるなど、緩やかな回復を続けてまいりました。

　当社グループの主要な事業が属する建設業界におきましては、好調な企業収益を背景にして民間の設備投資は改善し、また住宅着工戸数にも持ち直しの動きがあるものの、公共投資は緩やかに減少傾向にあり、併せて技能労働者不足を基因とした工事原価の上昇による影響など、先行きに不透明さが残る状況にありました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、施工現場での「安全と品質」を心掛けるなかで、「施工効率の向上」に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社の一部を持分法適用会社に変更したことなどにより88億52百万円（前年同期比21.1％減）と減少したものの、営業利益は７億60百万円（前年同期比28.9％増）、経常利益は７億５百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億66百万円（前年同期比40.5％増）となり、前年同期を上回ることができました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社テノックス九州を持分法適用会社に変更しており、同社の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.につきましても、併せて連結子会社から除外しております。上述の売上高、営業利益及び経常利益は、連結の範囲の変更による影響を反映しております。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

①建設事業

　建設事業は、主に道路関連工事や震災復旧工事などが増加いたしましたが、連結の範囲の変更による影響で売上高が87億45百万円（前年同期比21.5％減）となりました。利益につきましては、採算性が向上したことなどによりセグメント利益は７億91百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

②土木建設コンサルティング全般等事業

　土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験に関する収入が増加したことにより、売上高が１億円（前年同期比46.4％増）、セグメント損失は33百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。

③その他の事業

　その他の事業は、賃貸マンション収入などが増加し売上高が６百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億35百万円減少し、145億75百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更により、受取手形・完成工事未収入金等が14億49百万円減少、有形固定資産が７億47百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億11百万円減少し、49億83百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更により、長期借入金（１年内返済予定を含む）が４億23百万円減少、リース債務が３億56百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少し、95億91百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億92百万円増加したものの、非支配株主持分が６億28百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という。）は、主に連結の範囲の変更に伴い７億８百万円減少したものの、売上債権が減少したことにより前連結会計年度末に比べ２億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には62億73百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は、10億45百万円（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。これは主に法人税等の支払額３億18百万円により資金が減少したものの、売上債権の減少８億51百万円や税金等調整前四半期純利益が７億６百万円となったことにより資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、36百万円（前年同期は２億50百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入１億円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出１億40百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、１億１百万円（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払い82百万円により資金が減少したためであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当第２四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ141人減少し、242人となりました。主な要因は、第１四半期連結会計期間において、株式会社テノックス九州(「建設事業」セグメント)を連結子会社から持分法適用会社に変更したことによるものであります。

　なお、従業員数は就業人員数であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  （注）  平成26年10月21日付（報告義務発生日平成26年10月15日）で大和証券投資信託委託株式会社から大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

  なお、大和証券投資信託委託株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      大和証券投資信託委託株式会社

保有株式数      568,000株

株券保有割合    7.38％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社テノックス九州は実質的な支配力が低下したため、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。これにより、同社の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.については、連結子会社から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

　３　保証債務残高

　他の会社等について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………………69,162千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月８日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノックスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上