5851 リョービ 四半期報告書－第104期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には消費税等を含めていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に、設備投資や個人消費に回復の兆しがみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、輸出の伸び悩みや個人消費等の動向が懸念されます。一方、海外経済は、中国をはじめとする新興国の成長の減速、米国の金利政策や為替の動向等、リスク要因を抱えており、先行きは不透明な状況にあります。

　このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、前第２四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。

　 ＜連結業績＞

　　　　　　　　               　       　            （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

  セグメントの状況は次のとおりです。

　　＜セグメント別売上高＞

　　　　　　　　                  　        　  　    （ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

　　＜セグメント別営業利益＞

                                                         （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　ダイカスト事業は、前第２四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。国内の受注が堅調だったことに加えて、米国、英国、中国、タイの拠点でいずれも増収となりました。利益については、増収による増益に加えて、生産性の向上や経費等の削減により増益となりました。

　住建機器（パワーツール、建築用品）事業は、前第２四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加となりましたが、売上高原価率の上昇で減益となりました。

　印刷機器事業は、前第２四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、円安による輸出環境の改善に伴い、欧米やアジア向けの輸出の増加で増収となりました。利益については、原価低減や経費削減の効果などにより増益となりました。

（２）財政状態に関する状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億５百万円増加し、2,713億60百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金35億49百万円等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ２億32百万円減少し、1,602億18百万円となりました。減少は主に未払法人税等６億24百万円、長・短借入金４億35百万円等によるものです。その一方で、増加は支払手形及び買掛金８億79百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、860億68百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ37億38百万円増加し、1,111億42百万円となりました。増加は主に利益剰余金28億53百万円、為替換算調整勘定10億５百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ33億61百万円増加し、1,051億48百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、38.7%となりました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億93百万円減少し、160億15百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ６億25百万円減少し、84億79百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益56億73百万円、減価償却費76億14百万円、仕入債務の増加７億30百万円等によるものです。その一方で、資金減少は売上債権の増加31億85百万円、法人税等の支払額18億56百万円等がありました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ２億23百万円支出が増加し、74億24百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得72億72百万円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ２億65百万円増加し、16億74百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少10億４百万円、配当金の支払６億48百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,008百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか、当社が保有している自己株式9,379千株があります。

２　菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。

３　公益財団法人浦上奨学会は、昭和45年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社代表取締役会長浦上　浩です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権１個）を含めて記載しています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が８百万円増加している。また、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は８百万円減少している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

得意先のリース契約に対する保証額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいる。

　　　　　　　 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　　　　　　 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

　　　　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいる。

　　　　　　　 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものである。

　　　　　　　 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

  平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

　(イ）配当金の総額………………………………………647百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上