E05362 ベリサーブ 四半期報告書－第15期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、第14期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の連結子会社でありました百力服軟件測試（上海）有限公司が、平成27年２月に清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、第15期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、上記期間のうち第14期第２四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第14期及び第15期第２四半期累計期間は提出会社の個別経営指標等を記載しております。なお、第14期については連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、キャッシュ・フロー計算書にかかる経営指標等は記載しておりません。

２．第14期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」と組み替えて記載しております。

３．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第14期の１株当たり配当額17.5円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額10円と当該株式分割後の１株当たり配当額7.5円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額12.5円に相当します。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．第14期第２四半期連結累計期間及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益は、（四半期）連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

６．第14期第２四半期連結累計期間の資本金、発行済株式総数及び１株当たり配当額については、四半期連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

７．第14期第２四半期連結累計期間、第14期及び第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成27年４月1日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等を背景に雇用情勢や企業収益に改善が見られるなど企業収益は向上し、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きに遅れが見られると共に、米国の利上げ問題、中国を始めとした新興国経済の減速、ギリシャや南欧諸国の債務問題を抱えるヨーロッパ等、世界経済の今後は非常に不透明な要素を多く抱えており、日本経済、日本企業の収益の先行きも安心できる状況ではありません。

当社を取り巻く環境といたしましては、個別企業による濃淡はあるものの、製造業（自動車分野、産業機器分野、家電やモバイルといったデジタル機器分野）各社は業績を拡大させており、エンタープライズ向けアプリケーション分野においても、金融、通信、流通といった従来の分野に加えて、電力自由化やマイナンバー制度の導入といった法改正による特殊環境要因も相まって活況を呈しています。

一方、将来に目を転じると、IT社会、モバイル環境の一層の進展、あらゆる機器が繋がるIoT（Internet of Things）社会の到来、ビッグデータや人工知能を活用した新しいサービスやビジネスの誕生等、世界が今後大きく変化していくことが予想される中で、ソフトウェアの重要性は益々高まり、ソフトウェアの品質を安定させ、向上させることは必須の要件になっていきます。

当社では30年以上に亘るソフトウェア検証の経験、ノウハウを基にして、お客様企業の開発におけるQCD（Quality（品質）、Cost（費用）、Delivery（納期））向上パートナーになるべく、様々なサービスを提供して参りました。開発の上流工程から下流工程の各場面で必要となる各種サービスを開発すると共に、お客様システムの課題点を見つけ出し、的確にお客様をリードできる検証のプロフェッショナルとしての人材育成にも力を入れています。具体的には、伝統的なウォーターフォール型開発に加えて、Web系やクラウド系システム開発を中心に広がっている柔軟で迅速な開発手法にも適した検証手法や自動化を含めたツール類についても鋭意開発を進めております。また、これまで育成してきたテスト・エンジニアが多数在籍することにより、国際的なソフトウェアテストの資格認定団体であるISTQBより、平成27年10月13日に日本で初めてPlatinum Partnerに認定されました。

斯かる状況の中、当社では既存取引先との取引拡大及び新規取引先の開拓を進めました。運転支援や走行安全などのIT化が目覚ましく進展している自動車関連分野は、前期より注力分野と位置付けており、順調に業績が拡大しております。また、エンタープライズ向けアプリケーション分野では、金融やエネルギーなどのシステムへのサービスが当初想定以上に拡大いたしました。

販売費及び一般管理費においては、エンジニアの採用を積極的にすすめると共に、先に述べたような将来への先行投資を行いましたが、不急の経費を抑制したことで、672,816千円に留まりました。

以上のような結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,743,041千円、営業利益は383,353千円、経常利益は387,547千円、四半期純利益は248,251千円となりました。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の連結子会社でありました百力服軟件測試（上海）有限公司が、平成27年２月に清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、第１四半期累計期間より財務諸表作成会社となりました。従いまして、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（参考）

参考値として前年同四半期連結累計期間の業績を記載いたします。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、4,407,894千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、209,412千円の増加となりました。これは主に法人税等の支払額及び未払消費税等の減少により減少したものの、税引前四半期純利益及び売上債権の減少により増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、42,225千円の減少となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、41,846千円の減少となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は、2,887千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は41,900株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分6,600株、投資信託設定分35,300株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は32,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分2,000株、投資信託設定分30,400株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

前第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　関係会社預け金はＳＣＳＫグループの資金効率化を目的とした「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」（以下「ＣＭＳ」という。）による預け入れであります。なお、当該預け先は、ＣＭＳの母体であるＳＣＳＫ株式会社であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（注）当社は、第１四半期累計期間から四半期財務諸表作成会社となったため、前第２四半期累計期間の(株主資本等関係）注記は記載しておりません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システム検証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第１四半期累計期間から四半期財務諸表作成会社となったため、前第２四半期累計期間の（１株当たり情報）注記は記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・26,084千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリサーブの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリサーブの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上