| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ミツミ電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 部 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地２ |
| 【電話番号】 | 042(310)5333(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 日 野 雄 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地２ |
| 【電話番号】 | 042(310)5333(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 日 野 雄 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ミツミ電機株式会社 関西支店(大阪市北区芝田二丁目８番15号(北梅田ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 67,858 | 83,683 | 153,045 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,606 | △693 | 3,980 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △1,859 | △1,246 | 3,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 706 | △2,027 | 10,446 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,691 | 107,179 | 115,431 |
| 総資産額 | (百万円) | 164,937 | 180,273 | 161,089 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △21.26 | △14.62 | 43.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 59.5 | 71.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,406 | △3,948 | △173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,277 | △230 | △17,870 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △437 | 10,787 | 2,532 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 35,452 | 40,019 | 33,689 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 24.45 | △0.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期第２四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済の情勢を概観しますと、米国では個人消費や企業業績の改善により経済の拡大基調は持続し、欧州でも景気の持ち直しが見られました。さらに新興国においては経済成長のペースは鈍化しましたが、世界経済全体としては緩やかな成長となりました。しかしながら、中国経済の減速が顕在化し、景気の先行きに対する懸念は高まっております。
日本経済におきましては、中国や東南アジア諸国の景気減速の影響は受けつつも、企業収益の改善などにより景気の回復基調は続いております。
当電子部品業界におきましては、スマートフォン関連の市場では、一層の低価格化が進行しつつも数量ベースでの増加により緩やかな市場拡大は継続しております。さらに、車載関連製品の市場では、自動車の電子化の進行により１台当たりの部品搭載額が増加し、市場の拡大が加速しております。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、スマートフォン市場において高機能機種から中低級機種へ需要がシフトしたことにより、特に中華圏市場において高機能機種向けマイクロアクチュエータの受注が伸び悩みました。しかしながらアミューズメント関連製品及び車載関連製品などの受注は期初見込み以上に増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、為替が円安に推移したこともあり、836億8千3百万円（前年同期比123.3％）となりました。
損益につきましては、売上高の構成比の変化により付加価値率が低下したことに加え、生産能力の増強と為替の円安により海外事業の運営コストが増加したことから、営業損失は5億5千万円（前年同期の営業損失は24億1千4百万円）、経常損失は6億9千3百万円（前年同期の経常損失は16億6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億4千6百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は18億5千9百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における製品集計区分別の業績は、次のとおりであります。
①半導体デバイス
リチウムイオン二次電池用の半導体製品及びモジュール製品の受注が増加したことにより、売上高は156億5千万円（前年同期比107.6％）となりました。
②光デバイス
カメラモジュールにつきまして、アミューズメント関連製品の受注は増加したものの、情報通信端末向け製品の受注が減少したことにより、売上高は21億3千3百万円（前年同期比53.4％）となりました。
③機構部品
主力である情報通信端末向け製品及びアミューズメント関連製品の受注がいずれも増加したことにより、売上高は413億1千万円（前年同期比138.4％）となりました。
④高周波部品
車載関連製品の受注が増加したことにより、売上高は143億4千6百万円（前年同期比128.6％）となりました。
⑤電源部品
主力であるアダプタ製品及び組込型電源製品の受注がいずれも増加したことにより、売上高は102億4千3百万円（前年同期比123.4％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて191億8千3百万円増加し、1,802億7千3百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が65億6千4百万円、たな卸資産が102億1千2百万円、有形固定資産が22億5千7百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度に比べて274億3千6百万円増加し、730億9千4百万円となりました。これは主として、短期借入金が30億8百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が93億1千9百万円、新株予約権付社債が200億9千7百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて82億5千2百万円減少し、1,071億7千9百万円となりました。これは主として、利益剰余金が24億7千万円、為替換算調整勘定が10億1千8百万円減少し、自己株式を50億円取得したことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における自己資本比率は、前連結会計年度に比べて12.2ポイント減少し59.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より63億2千9百万円増加し、400億1千9百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の増加がありましたが、売上債権の増加、たな卸資産の増加などにより39億4千8百万円の支出（前年同期は14億6百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入がありましたが、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出などにより2億3千万円の支出（前年同期は102億7千7百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少、自己株式の取得による支出、配当金の支払いがありましたが、新株予約権付社債の発行による収入により107億8千7百万円の収入（前年同期は4億3千7百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、58億6千5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,498,119 | 87,498,119 | 東京証券取引所(市場第一部)フランクフルト証券取引所 | 単元株式数は100株であります。(注1) |
| 計 | 87,498,119 | 87,498,119 | ― | ― |
(注1) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注2) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
| 決議年月日 | 平成27年７月16日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 2,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(単元株式数 100株) |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 16,393,442 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注1) |
| 新株予約権の行使期間 | (注2) |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | (注3) |
| 新株予約権の行使の条件 | 各新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する状況 | 該当事項はありません。 |
| 代用払込みに関する事項 | (注4) |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注1)本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2)転換価額は、当初、1,220円とする。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
| 既発行株式数 ＋ | 発行又は 1株当たりの 処分株式数 × 払込金額 | |
| 調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × | 時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数 | ||
また、転換価額は、当社普通株式の分割若しくは併合、一定の剰余金の配当又は当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(注2)2015年８月17日から2022年７月20日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（行使請求受付場所現地時間）（但し、②において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年７月20日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
但し、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前（当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３営業日前）の日（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。当社が定款で定める日以外の日を株主確定日として設定する場合、当社は当該株主確定日の東京における３営業日前までに受託会社及び本新株予約権付社債権者に対して書面にて、本新株予約権を行使することができない期間を通知するものとする。
(注3)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(注4)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。本社債の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 87,498 | ― | 39,890 | ― | 42,250 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 8,731 | 9.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11-3 | 8,197 | 9.36 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8-12 晴海トリトンスクエアタワーZ | 2,958 | 3.38 |
| 森部 昌子 | 東京都調布市 | 2,477 | 2.83 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) GCS（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 17 COURS VALMY 92800 PUTEAUX FRANCE（東京都千代田区丸の内二丁目7-1 決済事業部） | 2,302 | 2.63 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC 4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目7-1 決済事業部） | 1,465 | 1.67 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目2-2 | 1,446 | 1.65 |
| BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC（常任代理人 BNPパリバ証券株式会社） | 160-162 BOULEVARD MAC DONALD,75019 PARIS,FRANCE（東京都千代田区丸の内一丁目9-1 グラントウキョウノースタワー） | 1,220 | 1.39 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) ILM（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ U.K.（東京都千代田区丸の内二丁目7-1 決済事業部） | 1,217 | 1.39 |
| BNPパリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目9-1 グラントウキョウノースタワー | 1,026 | 1.17 |
| 計 | ― | 31,043 | 35.47 |
(注1）上記のほか自己株式が6,288千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.18%であります。
(注2）次の法人から、関東財務局長に大量保有報告書（変更報告書を含む）が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書を含む）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） | 提出日 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ（保有社数4社） | 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 | 4,885 | 5.58 | 平成27年７月21日 |
| 大和証券投資信託委託株式会社（保有社数3社） | 東京都千代田区丸の内一丁目9-1 | 6,276 | 6.79 | 平成27年８月20日 |
| 三井住友信託銀行株式会社（保有社数3社） | 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 | 6,831 | 7.81 | 平成27年９月４日 |
| ビーエヌピーパリバセキュリティーズジャパンリミテッド （保有社数2社） | 東京都千代田区丸の内一丁目9-1 グラントウキョウノースタワー | 4,473 | 5.11 | 平成27年９月24日 |
| 野村証券株式会社 （保有社数3社） | 東京都中央区日本橋一丁目9-1 | 14,936 | 15.42 | 平成27年９月25日 |
| 株式会社みずほ銀行（保有社数5社） | 東京都千代田区大手町一丁目5-5 | 4,930 | 5.46 | 平成27年10月７日 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式6,288,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式81,149,900 | 811,499 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式59,819 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 87,498,119 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 811,499 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,100株(議決権 11個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ミツミ電機株式会社 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地２ | 6,288,400 | ― | 6,288,400 | 7.18 |
| 計 | ― | 6,288,400 | ― | 6,288,400 | 7.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,018 | 43,087 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,804 | 51,368 | |||||||||
| 製品 | 4,243 | 5,032 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,280 | 17,386 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,993 | 23,311 | |||||||||
| その他 | 2,831 | 2,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 126,015 | 142,698 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,587 | 33,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,218 | 1,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,508 | 2,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,267 | 2,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,073 | 37,574 | |||||||||
| 資産合計 | 161,089 | 180,273 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,268 | 30,587 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,276 | 7,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | 440 | 476 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,389 | 1,410 | |||||||||
| その他 | 7,767 | 8,606 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,142 | 48,349 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | - | 20,097 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,128 | 2,116 | |||||||||
| その他 | 2,387 | 2,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,515 | 24,744 | |||||||||
| 負債合計 | 45,657 | 73,094 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 39,890 | 39,890 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,252 | 43,252 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,552 | 37,082 | |||||||||
| 自己株式 | △92 | △5,093 | |||||||||
| 株主資本合計 | 122,602 | 115,131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,154 | △5,173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,071 | △2,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,170 | △7,952 | |||||||||
| 純資産合計 | 115,431 | 107,179 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 161,089 | 180,273 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 67,858 | 83,683 | |||||||||
| 売上原価 | 64,516 | 78,014 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,342 | 5,669 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,757 | ※ 6,220 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,414 | △550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 83 | 195 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 2 | 50 | |||||||||
| 為替差益 | 946 | - | |||||||||
| その他 | 339 | 135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,372 | 382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 33 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 96 | |||||||||
| 支払補償費 | 68 | 157 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 137 | - | |||||||||
| 外国源泉税 | 221 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 85 | |||||||||
| その他 | 83 | 151 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 563 | 524 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,606 | △693 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 764 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 764 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 541 | 87 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 156 | - | |||||||||
| 特別退職金 | - | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 697 | 109 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,539 | △803 | |||||||||
| 法人税等 | 319 | 442 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,859 | △1,246 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,859 | △1,246 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,859 | △1,246 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,158 | △1,018 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 414 | 273 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,565 | △781 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 706 | △2,027 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 706 | △2,027 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,539 | △803 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,034 | 3,456 | |||||||||
| 減損損失 | 541 | 87 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 141 | △256 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 254 | 129 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額 (△は増加） | - | △61 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △254 | △196 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 33 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 380 | 288 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △807 | △5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 96 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 156 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,427 | △6,998 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,794 | △10,519 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,610 | 9,606 | |||||||||
| その他 | △621 | 1,424 | |||||||||
| 小計 | △1,272 | △3,695 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 227 | 161 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △35 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | - | △22 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | △91 | △189 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △282 | △232 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 40 | 65 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,406 | △3,948 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,378 | △1,259 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 276 | 7,228 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,810 | △6,418 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 785 | 323 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △94 | △107 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △101 | - | |||||||||
| その他 | 45 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,277 | △230 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △3,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債の発行による収入 | - | 20,023 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △5,015 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △437 | △1,220 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △437 | 10,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,161 | △278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,960 | 6,329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,413 | 33,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 35,452 | ※ 40,019 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用につきましては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 百万円 | △16 | 百万円 |
| 給料及び賃金 | 1,935 | 2,221 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 238 | 255 | ||
| 退職給付費用 | 239 | 188 | ||
| 研究開発費 | 1,159 | 1,087 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 42,483百万円 | 43,087百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,030 | △3,068 |
| 現金及び現金同等物 | 35,452 | 40,019 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 437 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,224 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年７月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,240,300株の取得を行いました。主にこの結果により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,093百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △21.26円 | △14.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,859 | △1,246 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,859 | △1,246 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,451 | 85,203 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月４日
ミツミ電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一 成 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミツミ電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミツミ電機株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。