3420 ケー・エフ・シー 四半期報告書－第52期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等を含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績に関する分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念などによる景気下押しのリスクは残るものの、企業収益の改善を背景に、設備投資は緩やかな回復基調を続けております。

　当社グループが関連する建設業界におきましては、公共工事の堅調な推移により、業績は増加傾向にある一方、労務単価や建設資機材価格の高騰、建設労働者不足などの課題も山積しており、決して楽観視はできない状況にあります。

　このような状況の下、当社グループの当第２四半期の連結業績につきましては、売上高は116億65百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。収益面につきましては、売上高の増加に伴う増益及び原価の圧縮に努めたことなどにより、経常利益11億53百万円（前年同四半期比194.1％増）、親会社に帰属する四半期純利益７億79百万円（前年四半期比208.7％増）となりました。
　セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

　「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は減少したものの、耐震関連工事の売上増加により、売上高は38億68百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。

［土木資材事業］

　主力商品であるロックボルトや補助工法に係る土木資材の販売が堅調に推移し、売上高は41億60百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。

［建設事業］

　前年同四半期に比べ新規受注額が減少したことなどにより、売上高は36億36百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

①営業利益、経常利益の状況

　販売費及び一般管理費につきましては、22億12百万円（前年同四半期比4.6％増）となり、主として売上高の増加及び原価の圧縮により、営業利益11億57百万円（前年同四半期比198.3％増）となりました。また、営業外損益につきましては支払手数料の増加などにより、経常利益11億53百万円（前年同四半期比194.1％増）となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

　法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益７億79百万円（前年同四半期比208.7％増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少し、200億36百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。

　また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ13億54百万円減少し109億２百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。

　なお、純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加し、91億34百万円（前年同四半期比25.5％増）となり自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加となりました。

(3）キャッシュ・フローに関する分析

     当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23億１百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

      営業活動における資金は、仕入債務の減少による８億20百万円、たな卸資産の増加による６億43百万円の支出があったものの、売上債権の減少による９億20百万円、未成工事受入金及び前受金の増加による３億90百万円の収入があったことなどにより、１億12百万円の収入（前年同四半期比75.5％減）となりました。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

      投資活動における資金は、定期預金の払戻による収入が２億60百万円あったことなどにより、１億71百万円の収入（前年同四半期は１億29百万円の支出）となりました。

 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 　   財務活動における資金は、長期借入金の返済などにより、５億61百万円の支出（前年同四半期は72百万円の収入）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

      当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

      当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円（前年同四半期比30.6％増）であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.1において、次の法人が下記の報告義務発生日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,272株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　債権流動化

　手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

２　偶発債務

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　業績の季節的変動

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・エフ・シーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                               以　上