6963 ローム 四半期報告書－第58期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

業績の全般的概況　

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国における経済成長の鈍化などの懸念材料がありましたが、米国での景気回復に加えて、欧州、日本などの景気が緩やかに回復したことなどにより、総じて堅調に推移しました。

地域別には、米国では、雇用の改善に加え個人消費や住宅投資が回復を続けたことにより景気は好調を持続しました。ヨーロッパでは、ギリシャでの財政破綻懸念の影響は限定的であり、ドイツや英国の経済が好調であったことなどにより、景気は回復傾向が続きました。アジアでは、中国で不動産市場の低迷や設備投資の減少により成長率が鈍化するとともに、韓国やタイなどその他のアジア地域にも影響を及ぼし、景気は減速傾向となりました。日本では、輸出に停滞感が見られるものの円安傾向が継続したことなどから企業収益が好調を維持し、雇用も改善が続き、景気は堅調に推移しました。

エレクトロニクス業界におきましては、パーソナルコンピュータ市場においてこれまで成長を続けてきたタブレットＰＣが普及率の上昇などにより低迷し、カメラ市場も停滞が続いたほか、中国市場の減速などの影響もありましたが、一方で引き続き高い成長率を有するスマートフォン市場や、４Ｋテレビ（※１）、ハイレゾリューションオーディオ（※２）関連機器などについては堅調に推移しました。自動車関連市場については、日本やアジア地域での販売は低調なものの、米国や欧州での販売が好調に推移したことに加えて、引き続きエレクトロニクス製品の実装率が向上したことから、堅調に推移しました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては中長期的な業績の拡大に向けた重点施策を継続して実施しました。製品面での重点テーマとして、①ラピスセミコンダクタ株式会社とのＬＳＩシナジー、②ＳｉＣなどのパワーデバイスやパワーモジュール製品、③オプティカルデバイスとその関連製品、④センサ関連製品を「４つの成長エンジン」と位置づけてラインアップの充実に努めたほか、従来からの製品分野についても、超小型部品「ＲＡＳＭＩＤ®」シリーズ（※３）など、業界をリードする新製品の開発と拡販に取り組みました。市場別には、重点市場である自動車・産業機器市場向けに、主力製品のＬＳＩや半導体素子のラインアップを強化したほか、ＳｉＣとしては世界初となるトレンチ構造のＭＯＳＦＥＴ（※４）や、「ＣＸＰＩ」（※５）に業界で初めて対応した通信ＬＳＩ、リチウムイオン電池監視ＬＳＩ、民生市場向けには、タブレットＰＣ用電源ＬＳＩ、９２０ＭＨｚ帯無線通信付きマイコンボードなど、市場のニーズを先取りする新製品の開発を進めました。さらに、デジタル電源制御ＬＳＩの開発と販売を行うファブレス半導体会社のPowervation Ltd.（現　ROHM POWERVATION Ltd.）を買収することによりデジタル電源ＬＳＩの開発を加速することとしました。

また海外市場での売上、市場シェア拡大に向けて、顧客サポート体制の強化にも継続して取り組みました。

生産面においては、より高品質で効率的なモノづくりのためのＲＰＳ（Rohm Production System）活動（※６）を継続して推進したほか、３００ミリウエハを用いた最先端のアナログＬＳＩプロセスなど、生産能力の拡充に努めました。さらに、ＩＧＢＴ（※７）などのパワーデバイスやＭＥＭＳセンサなどの将来の需要増に備えて、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社から、滋賀工場の生産ラインを取得することとしました。加えて、海外の大手自動車電装品メーカーから優秀サプライヤーの表彰を受けるなど、品質向上による海外顧客との関係強化も図りました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は１,８９６億３千６百万円（前年同期比４.０％増）となり、営業利益は２３４億２千４百万円（前年同期比１０.３％増）となりました。

経常利益につきましては、為替差益の寄与もあり３２７億５百万円（前年同期比１５.０％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２６１億８千万円（前年同期比２１.６％増）となりました。

※　１．４Ｋテレビ

フルハイビジョンテレビの４倍の画素数を持つテレビ。

※　２．ハイレゾリューションオーディオ

一般的な音楽用ＣＤで再生される音楽と比較してデータ量が３倍以上と大きく、従来の音楽用ＣＤでは聞き取れなかったより原音に近い高品質な音声を再現したもの。

※　３．「ＲＡＳＭＩＤ®（ROHM Advanced Smart Micro Device）」シリーズ

従来とまったく違う工法を用いて、これまでに無い超小型化と高い寸法精度（±１０μm）を実現したロームグループ独自の世界最小電子部品シリーズ。

※　４．ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略）

電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。

※　５．ＣＸＰＩ（Clock Extension Peripheral Interface）

社団法人自動車技術会（ＪＳＡＥ / Society of Automotive Engineers of Japan, Inc.）が策定した次世代車載通信規格。日本発の車載通信規格として国際標準化が進められている。ボディ制御用途でＥＣＵ（※８）間の通信に使用されているＬＩＮ（※９）と比較して通信応答性と信頼性に優れる。

※　６．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

※　７．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）

ＭＯＳＦＥＴとバイポーラトランジスタの長所を生かしたパワー半導体で、電力制御の用途で使用される。

※　８．ＥＣＵ（Electric Control Unit）

自動車を駆動させる際に、搭載されているシステムを電気的に制御するマイクロコントローラのこと。高級車ほど、ＥＣＵの搭載個数も多い。

※　９．ＬＩＮ（Local Interconnect Network）

多重通信を実現し、車載ネットワークのコストダウンを図ることを目的に、欧州の自動車メーカーが中心となって提唱している車載通信規格。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は８８１億４千万円（前年同期比２.７％増）、セグメント利益は７７億３千５百万円（前年同期比４０.５％減）となりました。

自動車関連市場では、カーナビゲーション向けの電源ＬＳＩなどが調整局面となったものの、ＥＣＵ用電源ＬＳＩや、パワートレイン用電源ＬＳＩ、リアランプ用電源ＬＳＩの新製品採用が進んだこと、海外でクラスター用ＬＥＤドライバＬＳＩの採用が増えたことなどにより売上は増加しました。

デジタルＡＶ機器分野では、フラットパネルモジュール向けの電源ＬＳＩの売上が調整局面となったものの、オーディオ向けのシステムＬＳＩや電源ＬＳＩの売上が好調に推移しました。ＩＴ関連市場においては、スマートフォン向けに、気圧センサ、カラーセンサ、加速度センサなどの採用が進みました。一方、パーソナルコンピュータ市場においては、タブレットＰＣやデータストレージ向けの電源ＬＳＩなどで売上が低迷しました。

産業機器市場向けでは、汎用市場向けの電源ＬＳＩの売上が低迷しましたが、ＦＡ・計測器関連、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ（※１０）関連、医療機器関連などで順調に売上を伸ばしました。また、事務機器向けにおいても、各種電源ＬＳＩの売上が増加傾向となりました。

グループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社については、ゲーム機用メモリＬＳＩは前年ほどの勢いはなかったものの、テレビ向けの高解像度用ディスプレイドライバが大きく売上を伸ばしました。

※１０．ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ

ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）は家庭内のエネルギー管理システムのこと、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）はビル内のエネルギー管理システムのこと。

住宅向け、商用ビル向けとそれぞれ管理対象は異なるものの、ともにセンサやＩＴの技術を活用して、電力メータや太陽光発電機、蓄電器、家電等の機器をネットワークで繋ぎ、電力使用量の可視化、節電の為の機器制御を行うシステム。

＜半導体素子＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は６６９億９千９百万円（前年同期比２.５％増）、セグメント利益は１１４億４千１百万円（前年同期比２８.６％増）となりました。

トランジスタにつきましては、汎用市場向け小信号トランジスタや自動車関連市場や事務機器向けのパワーＭＯＳＦＥＴなどが順調に売上を伸ばしました。ダイオードにつきましては、スマートフォン向けなどの小信号ダイオードのほか、自動車関連市場向けのパワーダイオードの売上も堅調に推移しました。パワーデバイスについては、太陽光発電装置やＥＶ（電気自動車）の充電器向けなどにＳｉＣデバイス・モジュールが売上を伸ばしたものの、カスタムパワーモジュールの売上が低迷しました。発光ダイオードについては、ゲーム機向け等への需要が好調に推移したものの、ウエアラブル機器向けの超小型ＬＥＤの需要が減少しました。半導体レーザについては、光ディスクの読み取り用レーザ等の売上が調整局面となりました。

＜モジュール＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は２０９億７千４百万円（前年同期比１９.８％増）、セグメント利益は３８億１千８百万円（前年同期比３６４.２％増）となりました。

プリントヘッドにつきましては、ＦＡＸ向けの売上が減少したものの、ミニプリンタ用プリントヘッドが決済端末向けなどに売上を伸ばしました。

オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォンやウエアラブル機器向けに、超小型センサモジュールなどが大きく売上を伸ばしました。

パワーモジュールにつきましては、自動車関連市場向けなどの電源モジュールの売上が低迷しました。

＜その他＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は１３５億２千２百万円（前年同期比０.４％減）、セグメント利益は８億８千１百万円（前年同期はセグメント損失８億３千６百万円）となりました。

抵抗器につきましては、自動車関連市場や事務機器向けの売上が増加し、タンタルコンデンサについては、前半はスマートフォン向けの超小型部品が堅調に推移しましたが、後半は調整局面となりました。

ＬＥＤ照明製品につきましては、直管形ＬＥＤが売上を伸ばしたものの、量販店向けの製品においては価格競争の影響を受け売上が低迷しました。

なお、上記の売上高は外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ２８３億６千６百万円減少し、８,３６０億１千４百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が１３６億９千３百万円、投資その他の資産のその他が８８億５千８百万円（うち、長期預金が８４億２千４百万円）、たな卸資産が７２億６千９百万円、投資有価証券が６９億１千１百万円、現金及び預金が５７億８千３百万円、それぞれ減少した一方、無形固定資産が７９億４千１百万円、受取手形及び売掛金が５０億９千１百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ６６億７千６百万円減少し、１,０５２億７千万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が２９億８千４百万円、支払手形及び買掛金が１９億４千８百万円、未払金が１４億５千６百万円、それぞれ減少した一方、流動負債のその他が１５億３千８百万円（うち、未払費用が１２億２千万円）増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２１６億９千万円減少し、７,３０７億４千３百万円となりました。主な要因といたしましては、自己株式の取得により１７０億５百万円、為替換算調整勘定が１６４億１千６百万円、その他有価証券評価差額金が５５億４千８百万円、それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が１７０億１千８百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７.０％から８７.４％に上昇しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（３０５億１千２百万円のプラス）に比べ９７億７千２百万円収入が増加し、４０２億８千４百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として税金等調整前四半期純利益の増加、売上債権の増加額の減少及び減価償却費の増加、マイナス要因として仕入債務の増減額が増加から減少に転じたことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（６１０億１千５百万円のマイナス）に比べ５７３億８千８百万円支出が減少し、３６億２千７百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として定期預金の増減額が増加から減少に転じたこと、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（３２億８千万円のマイナス）に比べ２２９億２千万円支出が増加し、２６２億円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出の増加及び配当金の支払額の増加によるものであります。

上記の要因に、換算差額による減少が６９億８百万円加わり、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３５億４千８百万円増加し、２,２６２億１千６百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、ロームグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。

基本方針

当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、さらなる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２０４億７千８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資予定額は７５０億円でありましたが、当第２四半期連結会計期間末において見直しを行い、ＬＳＩ部門用設備を中心に減額し、６５０億円に修正しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が7,623千株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口9）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。

３．平成26年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が、平成26年３月14日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．平成26年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが、平成26年11月28日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が、平成27年６月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、Powervation Ltd.（平成27年９月２日付で「ROHM POWERVATION Ltd.」に名称変更）の株式を取得し、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ453百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．過年度法人税等

　当社と連結子会社であるローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッドとの取引に関して、中国税務当局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから追徴税額を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株式の取得により新たにPowervation Ltd.（平成27年９月２日付で「ROHM POWERVATION Ltd.」に名称変更）及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成27年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,025,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が16,998百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業、ライティング（照明）事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△647百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△682百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）35百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「モジュール」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は931百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業、ライティング（照明）事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△452百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△644百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）192百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ＬＳＩ」セグメントにおいて、Powervation.Ltd.（平成27年９月２日付で「ROHM POWERVATION Ltd.」に名称変更）の株式を取得し、Powervation.Ltd.及びその子会社１社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間においては6,363百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

（2）企業結合を行った主な理由

　Powervation社は、デジタル電源制御ＬＳＩの開発と販売を行うファブレス半導体会社で、高精度のリアルタイム自動補正機能を持つシステム電源に関する独自技術を保有しております。デジタル電源ＬＳＩは高精度の電源供給制御を必要とするデータセンターサーバー、基地局などの市場で採用が進んでおり、今後適用市場分野が拡大していくことが期待されています。

　ロームは、ＩＴ関連市場、自動車、産業機器市場などの市場向けに幅広いアナログ電源ＬＳＩのラインアップを揃えておりますが、本買収によって、将来の需要拡大が期待される電源ＬＳＩのラインアップ強化を図るとともに、今後、自動車、民生など幅広い市場でのニーズの高まりが予測される高精度のデジタル電源の基本技術を獲得することで、電源ＬＳＩに関連する総合的なソリューションを強化し、競争力の向上を図ります。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（2）発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　6,875百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　65円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上