| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 川崎設備工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 部 彰 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦二丁目18番５号 |
| 【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 廣 江 勝 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦二丁目18番５号 |
| 【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 廣 江 勝 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎設備工業株式会社東部支社(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)川崎設備工業株式会社西部支社(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号 住友生命新大阪北ビル８Ｆ)川崎設備工業株式会社岐阜支店(岐阜市若宮町八丁目12番地)川崎設備工業株式会社神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号 サンシポートビル４Ｆ)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第２四半期累計期間 | 第89期第２四半期累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 完成工事高 | (千円) | 8,897,552 | 9,131,634 | 20,826,859 |
| 経常利益 | (千円) | 247,533 | 288,541 | 799,708 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 144,868 | 171,579 | 499,125 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,581,000 | 1,581,000 | 1,581,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,251,924 | 4,755,867 | 4,649,253 |
| 総資産額 | (千円) | 12,982,650 | 13,080,916 | 15,256,417 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.10 | 14.34 | 41.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.8 | 36.4 | 30.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △346,400 | 1,336,493 | △693,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,300 | △389,850 | 10,847 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85,893 | △486,164 | 185,428 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,029,221 | 1,420,376 | 959,899 |
| 回次 | 第88期第２四半期会計期間 | 第89期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.32 | 12.48 |
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調でしたが、中国をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化等の諸施策により、受注・完成・利益の増加を目指して事業活動を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事および産業施設工事の増加により170億39百万円（前年同期比28.1％増）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事の増加により91億31百万円（前年同期比2.6％増）となりました。損益面につきましては、完成工事高の増加および利益率の改善により、当第２四半期累計期間の経常利益は２億88百万円（前年同期比16.6％増）、四半期純利益は１億71百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が低調であったため、完成工事高は25億63百万円（前年同期比8.4％減）となり、セグメント利益は31百万円（前年同期比63.5％減）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が堅調であったため、完成工事高は39億45百万円（前年同期比8.3％増）となりましたが、利益率が低下したためセグメント利益は２億30百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事が堅調であったため、完成工事高は26億22百万円（前年同期比6.8％増）となり、セグメント利益は３億51百万円（前年同期比42.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ21億75百万円減少し、130億80百万円となりました。主な減少理由は、現金預金および未成工事支出金等で増加があるものの、電子記録債権および完成工事未収入金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ22億82百万円減少し、83億25百万円となりました。主な減少理由は、支払手形および工事未払金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億６百万円増加し、47億55百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等があるものの、売上債権の減少等により、13億36百万円（前年同期は△３億46百万円であり、これと比較すると16億82百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、本社新社屋の建設に伴う支出等により、△３億89百万円（前年同期は４百万円であり、３億94百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、△４億86百万円（前年同期は△85百万円であり、これと比較すると４億円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前年同期比３億91百万円（38.0％）増の14億20百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 12,000,000 | ― | 1,581,000 | ― | 395,250 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社関電工 | 東京都港区芝浦４－８－33 | 5,994 | 49.95 |
| 川崎設備工業取引先持株会 | 名古屋市中区錦２－18－５ | 2,145 | 17.88 |
| 川崎設備工業従業員持株会 | 名古屋市中区錦２－18－５ | 614 | 5.12 |
| 川崎重工業株式会社 | 東京都港区海岸１－14－５ | 239 | 2.00 |
| 前地 隆雄 | 三重県南牟婁郡紀宝町 | 221 | 1.84 |
| 株式会社大垣共立銀行 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社) | 岐阜県大垣市郭町３－98 （東京都中央区晴海１－８－12） | 96 | 0.80 |
| 小川 要治 | さいたま市中央区 | 68 | 0.57 |
| 中部証券金融株式会社 | 名古屋市中区栄３－８－２０ | 64 | 0.53 |
| 倉形 直之 | 横浜市港北区 | 62 | 0.52 |
| 野村産業株式会社 | 名古屋市西区城西５－10－20 | 61 | 0.51 |
| 計 | ― | 9,565 | 79.71 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 33,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,920,000 | 11,920 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 47,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,920 | ― |
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式500株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 川崎設備工業株式会社 | 名古屋市中区錦２－18－５ | 33,000 | ― | 33,000 | 0.28 |
| 計 | ― | 33,000 | ― | 33,000 | 0.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.01％
売上高基準 -％
利益基準 △0.24％
利益剰余金基準 △1.51％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 959,899 | 1,420,376 | |||||||||
| 受取手形 | 1,393,500 | 1,271,292 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,091,389 | 1,676,765 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,829,356 | 4,255,167 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 345,151 | 689,094 | |||||||||
| その他 | 259,181 | 145,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110,600 | △76,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,767,879 | 9,381,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,207,000 | 1,175,090 | |||||||||
| 土地 | 1,715,943 | 1,715,943 | |||||||||
| その他（純額） | 78,187 | 331,593 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,001,131 | 3,222,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,674 | 97,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 523,531 | 500,055 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125,799 | △120,409 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 397,732 | 379,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,488,538 | 3,699,309 | |||||||||
| 資産合計 | 15,256,417 | 13,080,916 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 2,169,189 | 1,614,225 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,659,870 | 1,535,579 | |||||||||
| 工事未払金 | 3,511,685 | 2,023,537 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 700,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 279,051 | 144,450 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 267,341 | 884,667 | |||||||||
| 賞与引当金 | 204,080 | 204,886 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,858 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 24,442 | 27,646 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 37,478 | 68,450 | |||||||||
| その他 | 497,077 | 291,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,664,074 | 7,394,526 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 839,194 | 824,895 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1,390 | 1,390 | |||||||||
| その他 | 102,504 | 104,235 | |||||||||
| 固定負債合計 | 943,090 | 930,521 | |||||||||
| 負債合計 | 10,607,164 | 8,325,048 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,581,000 | 1,581,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,250 | 395,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,574,831 | 2,686,575 | |||||||||
| 自己株式 | △6,791 | △6,960 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,544,290 | 4,655,864 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,962 | 100,003 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 104,962 | 100,003 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,649,253 | 4,755,867 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,256,417 | 13,080,916 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 8,897,552 | 9,131,634 | |||||||||
| 完成工事原価 | 7,994,312 | 8,187,616 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 903,239 | 944,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 653,593 | ※1 659,059 | |||||||||
| 営業利益 | 249,645 | 284,958 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,701 | 3,310 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 14,971 | 21,890 | |||||||||
| その他 | 1,676 | 914 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,350 | 26,114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,005 | 5,101 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 7,473 | 13,280 | |||||||||
| その他 | 8,983 | 4,150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,462 | 22,531 | |||||||||
| 経常利益 | 247,533 | 288,541 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 9,300 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 9,300 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 247,533 | 279,241 | |||||||||
| 法人税等 | 102,665 | 107,662 | |||||||||
| 四半期純利益 | 144,868 | 171,579 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 247,533 | 279,241 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,382 | 60,871 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16,845 | △39,489 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,856 | △13,858 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,366 | 806 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1,943 | 3,203 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 7,076 | 30,972 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,887 | △14,299 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △1,270 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,832 | △3,412 | |||||||||
| 支払利息 | 5,005 | 5,101 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 9,300 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,009,014 | 3,111,020 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △292,594 | △343,942 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,691,002 | △2,035,746 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 467,422 | 617,325 | |||||||||
| その他 | △110,426 | △89,612 | |||||||||
| 小計 | △332,859 | 1,577,483 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,840 | 3,412 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,005 | △3,701 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,376 | △240,701 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △346,400 | 1,336,493 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,916 | △390,267 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 7,734 | - | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 5,119 | - | |||||||||
| その他 | △637 | 417 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,300 | △389,850 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △700,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △59,465 | △59,653 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △26,388 | △26,342 | |||||||||
| その他 | △38 | △169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85,893 | △486,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △427,992 | 460,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,457,214 | 959,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,029,221 | ※1 1,420,376 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 218,199 | 千円 | 234,621 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 64,884 | 64,939 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 1,029,221千円 | 1,420,376千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,029,221 | 1,420,376 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 59,839 | 5.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 59,835 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
電子記録債権、完成工事未収入金および工事未払金は、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期損益計算書計上額(注2) | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 2,799,697 | 3,641,808 | 2,456,045 | 8,897,552 | ― | 8,897,552 |
| セグメント利益 | 86,431 | 243,384 | 246,499 | 576,315 | △326,669 | 249,645 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期損益計算書計上額(注2) | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 2,563,583 | 3,945,895 | 2,622,155 | 9,131,634 | ― | 9,131,634 |
| セグメント利益 | 31,542 | 230,468 | 351,750 | 613,761 | △328,803 | 284,958 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円10銭 | 14円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 | 144,868千円 | 171,579千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | 144,868千円 | 171,579千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 11,967,793株 | 11,966,700株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月６日
川崎設備工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 葛 西 秀 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第８９期事業年度の第２四半期会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。