| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 大阪工機株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＳＡＫＡ ＫＯＨＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳川 重昌 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06（6765）8201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 南 雄治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06（6765）8201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 南 雄治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,509,920 | 10,452,561 | 19,827,612 |
| 経常利益 | （千円） | 356,596 | 332,691 | 713,006 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 221,808 | 181,210 | 382,723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 183,959 | 191,155 | 485,132 |
| 純資産額 | （千円） | 4,006,227 | 4,419,537 | 4,267,905 |
| 総資産額 | （千円） | 11,513,168 | 12,435,891 | 12,562,178 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 64.58 | 52.76 | 111.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 34.7 | 35.3 | 33.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △297,183 | △96,114 | △206,133 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △54,070 | △89,541 | △135,698 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 427,483 | 150,054 | 462,629 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,173,087 | 1,252,773 | 1,285,822 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 35.78 | 22.84 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第67期第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第66期第２四半期連結累計期間及び第66期連結会計年度の関連する主要な経営指数等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における我が国経済は、円安局面の定着や政府・日銀の各種政策等により企業収益の改善基調が継続する一方で、中国における製造業と輸出、不動産業の不振を主要因とした経済減速やその他新興国の経済減速を受けて輸出が低調になったこと等が反映され国内総生産（ＧＤＰ）の2015年度の実質成長率見通しが１％を下回る等、景気の下振れリスクに注視を要する状況であります。
このような環境の中、当社グループは国内におきましては、引き続き生産性向上に向けたコスト削減の提案営業による拡販活動を行ってまいりました。また、海外におきましては、中国の連結子会社である中阪貿易（上海）有限公司が新たに武漢に事務所を開設する等、新規顧客の発掘や積極的な拡販活動に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,452,561千円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益は348,811千円（前年同四半期比0.8％増）、経常利益は332,691千円（前年同四半期比6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は181,210千円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前年同四半期比較にあたっては、前年同四半期数値について遡及適用後の数値に基づき算出しております。
①切削工具事業
切削工具事業につきましては、主要販売先である自動車業界向けの販売が好調であったことや、営業所及び出張所の拠点拡充による顧客の増加等により、売上高及びセグメント利益は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は6,865,774千円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は158,082千円（前年同四半期比21.4％増）となりました。
②耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、主要販売先である飲料容器メーカー向けの設備の販売が前年同四半期と比較して減少したため、売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,257,467千円（前年同四半期比12.1％減）、セグメント利益は121,013千円（前年同四半期比26.2％減）となりました。
③海外事業
海外事業につきましては、メキシコの連結子会社において自動車業界向けの販売が好調であったこと等により、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,851,049千円（前年同四半期比28.8％増）、セグメント利益は53,871千円（前年同四半期比61.5％増）となりました。
④光製品事業
光製品事業につきましては、外観検査装置業界向けの販売が好調であったこと等により売上高は前年同期四半期と比較して増加しましたが、人員増加に伴う販管費増の影響によりセグメント利益は前年同期と比較して減少いたしました。
この結果、売上高は478,269千円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント利益は20,530千円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
（総資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて146,244千円減少し、10,103,868千円となりました。これは、商品が127,324千円、現金及び預金が29,742千円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19,957千円増加し、2,332,022千円となりました。これは、主に無形固定資産のその他が31,743千円、投資その他の資産が20,095千円それぞれ増加した一方で、のれんの償却によりのれんが30,193千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて126,286千円減少し、12,435,891千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて455,635千円減少し、6,815,470千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が433,897千円、短期借入金が28,108千円それぞれ減少したことなどに対し、１年内返済予定の長期借入金が72,428千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて177,717千円増加し、1,200,884千円となりました。これは主に、長期借入金が146,744千円増加したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて277,918千円減少し、8,016,354千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて151,631千円増加し、4,419,537千円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により181,210千円増加した一方で、配当金の支払いにより39,495千円減少したことや、為替換算調整勘定が25,494千円増加したことなどによります。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,252,773千円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、96,114千円（前年同期は297,183千円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益332,691千円、たな卸資産の減少額130,353千円、のれん償却額30,193千円、減価償却費29,074千円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額436,010千円、売上債権の増加額9,320千円、法人税等の支払額181,610千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、89,541千円（前年同期は54,070千円使用）となりました。
これは、新基幹システム構築費などによる有形固定資産の取得による支出24,253千円及び無形固定資産の取得による支出37,302千円、保険積立金の積立てによる支出17,347千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、150,054千円（前年同期は427,483千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入400,000千円などであり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出180,752千円、配当金の支払額39,284千円などであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,434,420 | 3,434,420 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,434,420 | 3,434,420 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 3,434,420 | ― | 350,198 | ― | 330,198 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 林 祐介 | 大阪府吹田市 | 535,600 | 15.59 |
| 大阪工機従業員持株会 | 大阪市中央区安堂寺町1-6-7 | 289,916 | 8.44 |
| 大阪ビジネスプラニング有限会社 | 大阪府吹田市千里山松が丘12-18 | 246,000 | 7.16 |
| 柳川 修一 | 横浜市都筑区 | 212,800 | 6.19 |
| 柳川 妙子 | 大阪府岸和田市 | 200,800 | 5.84 |
| 柳川 重昌 | 大阪府岸和田市 | 186,000 | 5.41 |
| 柳川 十糸久 | 大阪府豊中市 | 170,000 | 4.94 |
| 宿 淳子 | 大阪市北区 | 160,400 | 4.67 |
| 柳川 純子 | 大阪府吹田市 | 154,000 | 4.48 |
| 柳川 歩 | 大阪府豊中市 | 119,600 | 3.48 |
| 計 | ― | 2,275,116 | 66.24 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,433,000 | 34,330 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,420 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,434,420 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,330 | － | |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,346,208 | 1,316,465 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,438,712 | 4,453,018 | |||||||||
| 商品 | 3,999,574 | 3,872,250 | |||||||||
| その他 | 495,379 | 499,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,762 | △37,583 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,250,113 | 10,103,868 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 333,822 | 322,994 | |||||||||
| 土地 | 1,027,019 | 1,027,019 | |||||||||
| その他（純額） | 94,352 | 103,493 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,455,194 | 1,453,507 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 206,553 | 176,360 | |||||||||
| その他 | 76,190 | 107,933 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 282,743 | 284,293 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 606,493 | 617,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,367 | △23,624 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 574,126 | 594,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,312,065 | 2,332,022 | |||||||||
| 資産合計 | 12,562,178 | 12,435,891 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,580,964 | 4,147,067 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,748,068 | 1,719,960 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 328,470 | 400,898 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,379 | 150,349 | |||||||||
| 賞与引当金 | 159,548 | 153,665 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,045 | 14,998 | |||||||||
| その他 | 258,630 | 228,532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,271,105 | 6,815,470 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 682,881 | 829,625 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 150,445 | 158,588 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176,493 | 202,244 | |||||||||
| その他 | 13,346 | 10,425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,023,167 | 1,200,884 | |||||||||
| 負債合計 | 8,294,272 | 8,016,354 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,198 | 350,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,198 | 330,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,323,321 | 3,465,036 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △65 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,003,680 | 4,145,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,157 | 31,645 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 192,157 | 217,652 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 242,314 | 249,298 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,910 | 24,871 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,267,905 | 4,419,537 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,562,178 | 12,435,891 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,509,920 | 10,452,561 | |||||||||
| 売上原価 | 7,600,543 | 8,386,195 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,909,377 | 2,066,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,563,346 | ※ 1,717,554 | |||||||||
| 営業利益 | 346,030 | 348,811 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 542 | 874 | |||||||||
| 受取配当金 | 751 | 1,614 | |||||||||
| 仕入割引 | 29,061 | 26,447 | |||||||||
| 為替差益 | 5,751 | － | |||||||||
| その他 | 6,593 | 3,097 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,700 | 32,033 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,479 | 10,346 | |||||||||
| 売上割引 | 13,206 | 14,689 | |||||||||
| 為替差損 | － | 15,098 | |||||||||
| その他 | 9,448 | 8,017 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,134 | 48,152 | |||||||||
| 経常利益 | 356,596 | 332,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,584 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,584 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 365,181 | 332,691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,344 | 161,602 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,687 | △15,194 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142,657 | 146,407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 222,524 | 186,284 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 716 | 5,074 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 221,808 | 181,210 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 222,524 | 186,284 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,551 | △18,511 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △50,115 | 23,382 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,564 | 4,870 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 183,959 | 191,155 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 183,605 | 188,193 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 354 | 2,961 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 365,181 | 332,691 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,106 | 29,074 | |||||||||
| のれん償却額 | 30,193 | 30,193 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,005 | △921 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △139 | △5,883 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,690 | △13,047 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,783 | 25,751 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,010 | 8,143 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,294 | △2,488 | |||||||||
| 支払利息 | 9,479 | 10,346 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △7,338 | 14,843 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △131,801 | △9,320 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △88,460 | 130,353 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △293,212 | △436,010 | |||||||||
| その他 | △10,244 | △21,191 | |||||||||
| 小計 | △79,441 | 92,534 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,059 | 2,488 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,866 | △9,526 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △208,934 | △181,610 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △297,183 | △96,114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,993 | △24,253 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,189 | 2,613 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,559 | △37,302 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,356 | △3,306 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,027 | △5,654 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △16,272 | △17,347 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 9,255 | 654 | |||||||||
| その他 | △5,306 | △4,945 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,070 | △89,541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 439,428 | △28,108 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 212,600 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △187,278 | △180,752 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,262 | △39,284 | |||||||||
| その他 | △3 | △1,800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 427,483 | 150,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16,129 | 2,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 60,100 | △33,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,112,987 | 1,285,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,173,087 | ※ 1,252,773 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、損益に与える影響額はありません。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増し、かつ、近年の為替相場の変動も大きいことから、為替相場の変動が連結財務諸表に与える影響が高まってきたことに伴い、為替相場変動による期間損益への影響を平準化することで、より適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は22,205千円、売上総利益は5,197千円、営業利益は2,542千円、経常利益は2,482千円、税金等調整前四半期純利益は2,482千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,902千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は16,114千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社が加入していた「大阪機械工具商厚生年金基金」は、平成27年７月14日付代議員会で解散の決議をし、平成27年８月20日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、同日をもって解散しております。解散認可時の保有資産は最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担の発生は見込まれません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 531,069 | 千円 | 564,055 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 148,781 | 千円 | 153,665 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,434 | 千円 | 13,198 | 千円 |
| 退職給付費用 | 58,829 | 千円 | 45,297 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,630 | 千円 | 8,143 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,512 | 千円 | 1,283 | 千円 |
| 減価償却費 | 33,106 | 千円 | 29,074 | 千円 |
| のれん償却額 | 30,193 | 千円 | 30,193 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,230,772千円 | 1,316,465千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △57,685千円 | △63,691千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,173,087千円 | 1,252,773千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 37,777 | 11.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月13日取締役会 | 普通株式 | 39,495 | 11.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 39,495 | 11.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 68,688 | 20.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日））
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,223,496 | 1,429,831 | 1,437,062 | 419,529 | 9,509,920 | － | 9,509,920 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 15,626 | － | 15,626 | △15,626 | － |
| 計 | 6,223,496 | 1,429,831 | 1,452,689 | 419,529 | 9,525,547 | △15,626 | 9,509,920 |
| セグメント利益 | 130,258 | 163,956 | 33,355 | 20,764 | 348,334 | △2,303 | 346,030 |
(注)１ セグメント利益の調整額△2,303千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,865,774 | 1,257,467 | 1,851,049 | 478,269 | 10,452,561 | － | 10,452,561 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,091 | － | 11,417 | － | 20,508 | △20,508 | － |
| 計 | 6,874,865 | 1,257,467 | 1,862,466 | 478,269 | 10,473,069 | △20,508 | 10,452,561 |
| セグメント利益 | 158,082 | 121,013 | 53,871 | 20,530 | 353,497 | △4,686 | 348,811 |
(注)１ セグメント利益の調整額△4,686千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第２四半期連結累計期間の「海外事業セグメント」の売上高は22,205千円、セグメント利益は2,542千円それぞれ増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 64円58銭 | 52円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 221,808 | 181,210 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 221,808 | 181,210 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,434,355 | 3,434,346 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は55銭増加しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割及び定款の一部変更の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成27年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,434,420株
今回の分割により増加する株式数 3,434,420株
株式分割後の発行済株式総数 6,868,840株
株式分割後の発行可能株式総数 9,600,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成27年12月15日
基準日 平成27年12月31日
効力発生日 平成28年１月１日
なお、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 32円29銭 | 26円38銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第67期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 68,688千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
大阪工機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辰 巳 幸 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪工機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪工機株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。