| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 全国保証株式会社 |
| 【英訳名】 | ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 英治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２７０－２３００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 青木 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２７０－２３００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 青木 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期累計期間 | 第36期第２四半期累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 11,700 | 12,558 | 29,507 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,979 | 10,304 | 24,115 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,757 | 6,839 | 15,112 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 10,681 | 10,684 | 10,681 |
| 発行済株式総数 | (株) | 68,858,200 | 68,860,980 | 68,858,200 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,177 | 63,926 | 60,524 |
| 総資産額 | (百万円) | 200,364 | 217,215 | 213,970 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.64 | 99.46 | 219.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.64 | 99.44 | 219.65 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 48.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.5 | 29.4 | 28.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,685 | 7,583 | 22,803 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,605 | △10,122 | △29,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,315 | △3,304 | △2,335 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,405 | 9,394 | 15,238 |
| 回次 | 第35期第２四半期会計期間 | 第36期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.91 | 59.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府主導による経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景として企業収益や雇用環境の改善が見られ、個人消費は底堅い動きとなるなど、緩やかな回復基調が続きました。
住宅市場につきましては、消費マインドの持ち直しに加え、政府による住宅取得の促進に向けた施策の効果等により新設住宅着工戸数は前年同期を上回るなど、回復傾向となりました。住宅ローン市場におきましては、長引く低金利情勢を背景に、激しい獲得競争が展開されました。
このような事業環境のもと、当社は、「保証事業の拡大」ならびに「統合リスク管理制度の活用」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
保証事業の拡大におきましては、既存提携金融機関との取引深耕および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関との取引深耕につきましては、商品ラインナップの充実による当社保証の利用率向上を目的として、資金使途を借換に特化することで低廉な保証料と手続きの簡素化を実現させた新無担保商品「住まいる いちばんセレクト」を開発し、10月１日から取扱いを開始することといたしました。一方、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、積極的な営業活動を展開した結果、当第２四半期累計期間において銀行２行、ＪＡ11組合、その他１社の合計14機関と契約締結に至りました。この他、保証債務残高の拡大を目指し、他社の保有する住宅ローン保証債務の引受スキームを確立いたしました。
統合リスク管理制度の活用におきましては、統合リスク管理態勢の構築により、主要なリスクである信用リスク・オペレーショナルリスク・市場リスクの総体的なリスク計量化を行い、収益管理、経営資源の効率的配分等に活用しました。
こうした取り組みの結果、営業収益は12,558百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は9,916百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益は10,304百万円（前年同期比14.7％増）、四半期純利益は6,839百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1.5％増加し、217,215百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて0.3％増加し、155,215百万円となりました。これは有価証券、繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.7％増加し、61,999百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて0.1％減少し、153,288百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて15.9％減少し、24,955百万円となりました。これは未払金、未払法人税等、債務保証損失引当金が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.7％増加し、128,332百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.6％増加し、63,926百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により7,583百万円増加し、投資活動により10,122百万円、財務活動により3,304百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末より5,843百万円減少し、9,394百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は7,583百万円となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益10,304百万円、長期前受収益の増加額4,565百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額4,207百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は10,122百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出58,650百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入54,355百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は3,304百万円となりました。減少要因は配当金の支払額3,304百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,860,980 | 68,860,980 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 68,860,980 | 68,860,980 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。
第２回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年６月19日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個） | 739（注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 7,390（注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月23日～平成57年７月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） | 発行価格 4,275資本組入額 （注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注)４ |
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同様。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
（２）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ前記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間の最終日までに、当社所定の相続手続を完了しなければならない。
③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定する。
（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
（４）新株予約権を行使できる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記(注)２に準じて決定する。
（６）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（７）新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)３の定め又は当社との新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | ― | 68,860,980 | ― | 10,684 | ― | 618 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 6,200,000 | 9.00 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 5,130,000 | 7.45 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都港区海岸一丁目２番３号 | 4,271,000 | 6.20 |
| ジブラルタ生命保険株式会社（一般勘定上場株式口） | 東京都千代田区永田町二丁目13番10号 | 3,029,000 | 4.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,375,500 | 3.45 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 2,040,000 | 2.96 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,000,000 | 2.90 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,913,750 | 2.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,765,300 | 2.56 |
| 株式会社宮崎太陽銀行 | 宮崎県宮崎市広島二丁目１番31号 | 1,700,000 | 2.47 |
| 計 | － | 30,424,550 | 44.18 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,856,200 | 688,562 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,580 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 68,860,980 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 688,562 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,600株（議決権の数996個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式)全国保証株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 0.7％
利益基準 △0.2％
利益剰余金基準 0.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 112,693 | 114,544 | |||||||||
| 求償債権 | 12,448 | 12,401 | |||||||||
| 有価証券 | 11,099 | 10,383 | |||||||||
| 金銭の信託 | 20,254 | 20,027 | |||||||||
| 未収入金 | 417 | 328 | |||||||||
| 前払費用 | 30 | 47 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,021 | 4,187 | |||||||||
| その他 | 298 | 278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,536 | △6,983 | |||||||||
| 流動資産合計 | 154,727 | 155,215 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 170 | 170 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △115 | △119 | |||||||||
| 建物（純額） | 55 | 51 | |||||||||
| 車両運搬具 | 51 | 54 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23 | △24 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 27 | 29 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 332 | 339 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △239 | △252 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 93 | 86 | |||||||||
| 土地 | 4 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 180 | 171 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 360 | 399 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 128 | 38 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 491 | 441 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,000 | 50,863 | |||||||||
| 関係会社株式 | 9 | 9 | |||||||||
| 投資不動産 | 42 | 28 | |||||||||
| 長期預金 | 8,300 | 8,300 | |||||||||
| 長期前払費用 | 74 | 72 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,566 | 1,537 | |||||||||
| その他 | 577 | 575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,570 | 61,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,242 | 61,999 | |||||||||
| 資産合計 | 213,970 | 217,215 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 前受収益 | 12,450 | 12,939 | |||||||||
| 預り金 | 21 | 21 | |||||||||
| 未払金 | 2,516 | 709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,225 | 2,549 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179 | 196 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | ※1 10,193 | ※1 8,533 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 69 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,660 | 24,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期前受収益 | 123,669 | 128,234 | |||||||||
| 長期未払金 | 47 | 43 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 50 | 21 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 17 | 33 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 123,785 | 128,332 | |||||||||
| 負債合計 | 153,445 | 153,288 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,681 | 10,684 | |||||||||
| 資本剰余金 | 615 | 618 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,343 | 52,877 | |||||||||
| 自己株式 | △270 | △267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,370 | 63,913 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123 | △43 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 123 | △43 | |||||||||
| 新株予約権 | 30 | 56 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,524 | 63,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 213,970 | 217,215 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 収入保証料 | 11,641 | 12,515 | |||||||||
| その他 | 58 | 42 | |||||||||
| 営業収益合計 | 11,700 | 12,558 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 1,164 | 455 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △293 | △297 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 574 | 635 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 173 | 196 | |||||||||
| 減価償却費 | 130 | 93 | |||||||||
| その他 | 1,411 | 1,558 | |||||||||
| 営業費用合計 | 3,160 | 2,641 | |||||||||
| 営業利益 | 8,539 | 9,916 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 392 | 391 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 85 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 6 | － | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 68 | － | |||||||||
| その他 | 31 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 538 | 514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 金銭の信託運用損 | － | 114 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 85 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 4 | 8 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97 | 127 | |||||||||
| 経常利益 | 8,979 | 10,304 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 8,979 | 10,304 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,329 | 2,523 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 892 | 941 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,222 | 3,465 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,757 | 6,839 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 8,979 | 10,304 | |||||||||
| 減価償却費 | 130 | 93 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △947 | △553 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 16 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △1,208 | △1,660 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △69 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △27 | △29 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △432 | △476 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △6 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 85 | － | |||||||||
| 金銭の信託の運用損益（△は益） | △68 | 114 | |||||||||
| 求償債権の増減額（△は増加） | 1,201 | 47 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 379 | 489 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △53 | △1,742 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 2,965 | 4,565 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 76 | △3 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 67 | 176 | |||||||||
| 小計 | 11,147 | 11,288 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 467 | 502 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,929 | △4,207 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,685 | 7,583 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △58,060 | △58,650 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 49,330 | 54,355 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △4,000 | △5,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 5,800 | 4,000 | |||||||||
| 金銭の信託の取得による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 金銭の信託の解約及び配当による収入 | － | 93 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17 | △45 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △45 | △63 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,217 | △4,864 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 504 | 29 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 110 | － | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △11 | － | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | － | 20 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,605 | △10,122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △269 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,046 | △3,304 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,315 | △3,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,235 | △5,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,641 | 15,238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,405 | ※１ 9,394 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(債務保証損失引当金の見積りの変更)
従来より、債務保証に係る損失に備えるため、東日本大震災の発生により支払能力に影響が見込まれる保証委託者に係る保証債務については、個別に算定した損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しておりましたが、保証委託者の就労状況及び物件状況に関する直近の調査結果を踏まえ、自己査定基準に則り債務保証損失引当金を計上する方法に変更しております。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ419百万円増加しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む、以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度269百万円、100,700株、当第２四半期会計期間266百万円、99,650株であります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 住宅ローン等に対する保証債務(*) | 9,159,733百万円 | 9,526,622百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 10,193 〃 | 8,533 〃 |
|---|---|---|
| 差 引 | 9,149,539百万円 | 9,518,089百万円 |
(*) 延滞利息については見積りが不能であるため、上記保証債務には含めておりません。
(四半期損益計算書関係)
１ 営業収益の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社では、生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴う収入保証料が第４四半期会計期間に集中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向にあります。このため、事業年度の営業収益に占める第２四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 111,165百万円 | 114,544百万円 |
| 有価証券のうち３ヶ月以内に満期日の到来する公社債投資信託等 | － 〃 | 2,000 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | － 〃 | 1,000 〃 |
| 計 | 111,165百万円 | 117,544百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △103,760 〃 | △108,150 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,405百万円 | 9,394百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 2,065 | 30.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成26年５月19日開催の取締役会において決議いたしました「株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)」の導入により、自己株式を269百万円取得し、当第２四半期会計期間末における自己株式は270百万円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 3,305 | 48.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度末(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 58,652 | 61,533 | 2,880 |
| (2) 長期預金 | 8,300 | 7,979 | △320 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(2) 長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式(※) | 156 |
| 組合出資金(※) | 291 |
| 子会社株式(※) | 9 |
| 合計 | 456 |
(※) 非上場株式、組合出資金及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
当第２四半期会計期間末(平成27年９月30日)
有価証券及び投資有価証券、長期預金が、会社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)を参照ください）。
(単位：百万円)
| 四半期貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 60,799 | 63,690 | 2,891 |
| (2) 長期預金 | 8,300 | 8,030 | △269 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(2) 長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 区分 | 四半期貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式(※) | 156 |
| 組合出資金(※) | 291 |
| 子会社株式(※) | 9 |
| 合計 | 456 |
(※) 非上場株式、組合出資金及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度末(平成27年３月31日)
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）国債・地方債等 | 26,244 | 28,923 | 2,679 |
| （2）社債 | 14,417 | 14,618 | 201 |
| （3）その他 | - | - | - |
| 計 | 40,661 | 43,542 | 2,880 |
２．その他有価証券
(単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）株式 | 2,033 | 1,927 | 105 |
| （2）その他 | 15,958 | 15,878 | 79 |
| 計 | 17,991 | 17,806 | 184 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額156百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期会計期間末(平成27年９月30日)
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
| 四半期貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）国債・地方債等 | 26,311 | 29,016 | 2,705 |
| （2）社債 | 17,347 | 17,533 | 185 |
| （3）その他 | 1,500 | 1,500 | 0 |
| 計 | 45,158 | 48,050 | 2,891 |
２．その他有価証券
(単位：百万円)
| 四半期貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）株式 | 2,233 | 2,252 | △18 |
| （2）その他 | 13,406 | 13,449 | △42 |
| 計 | 15,640 | 15,701 | △60 |
(注) 非上場株式(四半期貸借対照表計上額156百万円)及び組合出資金(四半期貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社の事業は、信用保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 83.64円 | 99.46円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 5,757 | 6,839 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 5,757 | 6,839 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 68,830,317 | 68,760,435 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 83.64円 | 99.44円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,104 | 13,434 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間27,642株、当第２四半期累計期間100,304株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月４日
全国保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、全国保証株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。