4559 ゼリア新薬工業 四半期報告書－第62期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社18社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。

当第２四半期連結会計期間における主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりであります。

＜医療用医薬品事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コンシューマーヘルスケア事業＞

平成27年９月25日付けでPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd の49％の株式を取得し、また実質的な支配関係が認められるため、連結子会社化いたしました。

＜その他の事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

当社の100％子会社であるTillotts Pharma AGは、平成27年７月８日（現地時間）開催の同社取締役会において、AstraZenecaが販売している炎症性腸疾患（IBD）治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）の米国を除く全世界における権利を取得することを決議し、同日付でその契約を締結いたしました。

権利取得の概要は、以下のとおりであります。

１．取得の理由

潰瘍性大腸炎（UC）及びクローン病（CD）を含むIBDは世界中に約500万人の患者が存在すると推定されている疾患です。

Tillotts Pharma AGは、消化器領域に特化したスペシャリティファーマで、主要製品であるメサラジンを有効成分とするIBD治療薬「Asacol（アサコール）」を世界およそ50カ国で販売しております。「Asacol（アサコール）」は1984年にスイスで上市され、現在では多くの国でIBD、主にUCの第1選択薬として用いられております。

一方、今回取得する「Entocort」は、CDを適応として40カ国以上で承認され、さらに一部の市場ではUCの適応でも承認されている局所作用性のステロイド剤で、IBDの中で主にCD治療剤として市場が確立されている製品です。

米国を除く全世界40カ国以上で販売されている「Entocort」の権利を取得することにより、Tillotts Pharma AGはIBD治療において「Asacol（アサコール）」を補完することが可能となり、両製品のシナジーを発揮して消化器領域での一層のプレゼンスを示すことができるとともに、今後「Entocort」の販売地域の拡大を通して、欧州を中心としたTillotts Pharma AGの事業基盤の強化ならびに当社グループの一層の発展に寄与するものと期待しております。

なお、日本においては現在、AstraZenecaの日本法人がCDを適応症として製造販売承認申請の準備を進めております。承認後は当社が販売する予定であり、現在、UC治療剤として販売している「アサコール」と合わせて国内におけるIBDの治療に一層貢献することができるものと考えております。

２．契約の相手会社の名称

AstraZeneca AB

３．取得の内容

IBD治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）の米国を除く全世界における権利

４．取得価額

215百万米ドル

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速への懸念を背景とした先行きへの不透明感は払拭できないものの、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しにより全体として緩やかな回復基調を辿りました。

医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、医療費抑制策の一環として後発医薬品の使用が強力に推進されており、またＯＴＣ医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、303億43百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。一方、利益につきましては、研究開発費等の経費が増加したことにより営業利益は21億14百万円（前年同四半期比7.2％減）、またグループ会社において、本年１月のスイス中央銀行によるスイスフランの対ユーロ為替上限レートの撤廃に伴って多額の為替差損が発生したことにより経常利益は15億84百万円（前年同四半期比29.3％減）、さらに親会社株主に帰属する四半期純利益は16億16百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の海外売上高比率は、15.4％（前連結会計年度17.2％）となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①医療用医薬品事業

主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、海外においては上記のスイスフランの対ユーロ為替上限レートの撤廃によるスイスフラン高の影響を受けましたが、国内において順調に売上を拡大いたしました。一方、Ｈ2受容体拮抗剤「アシノン」、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」などの製品は、後発医薬品の使用促進の影響を受けて苦戦いたしました。なお、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、市場構築が計画対比遅れる状況となっておりますが、医療機関における疾患及び治療法などの認知度を高めることにより進展を図っております。

これらの結果、当事業の売上高は、166億6百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は16億40百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。

②コンシューマーヘルスケア事業

主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、テレビＣＭなどの広告宣伝活動を積極的に展開した結果、製品認知度がさらに向上し、売上を拡大いたしました。なお、平成27年６月にコンビニエンスストア向けの「ヘパリーゼＷ群」の製品ラインアップの強化として「ヘパリーゼＷ（ダブル）スパークリング」（炭酸飲料）を新発売いたしました。「コンドロイチン群」につきましては、医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を行った結果、順調に売上を拡大いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は、136億58百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は30億４百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

③その他

保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は78百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は1億18百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

なお、平成27年９月25日にベトナムの医薬品製造販売会社であるPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（所在地：ベトナム　ホーチミン市）の株式49％を取得いたしました。今後同社を通じた事業展開を加速させるとともに、他のアジア地域における拠点設立にも取り組んでまいります。また、当社の100%子会社であるTillotts Pharma AGが平成27年７月16日に、AstraZenecaが販売している炎症性腸疾患（IBD）治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）の米国を除く全世界における権利を取得いたしました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比87億17百万円減少し、91億62百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが41百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが202億32百万円のプラスであったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが280億45百万円のマイナスであったためであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は41百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比34億14百万円増）。これは、税金等調整前四半期純利益の計上26億１百万円、減価償却費の計上８億56百万円、のれん償却額の計上３億34百万円、賞与引当金の減少１億40百万円、投資有価証券売却益の計上10億27百万円、売上債権の減少１億58百万円、たな卸資産の減少１億61百万円、その他の流動資産の増加６億62百万円、その他の流動負債の減少７億83百万円、退職給付に係る資産の増加２億68百万円、法人税等の支払11億82百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は280億45百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比308億１百万円減）。これは、有形固定資産の取得による支出11億89百万円、無形固定資産の取得による支出256億９百万円、投資有価証券の取得による支出28億３百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入26億90百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億77百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は202億32百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比218億88百万円増）。これは、短期借入金の増加223億61百万円、長期借入金の返済による支出13億36百万円、配当金の支払７億92百万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億87百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における医療用医薬品事業の研究開発活動の状況については重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション(J.P.Morgan Clearing Corp.)から平成27年６月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性１名（役員のうち女性の比率5.9％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdの49％の株式を取得し、また実質的な支配関係が認められるため、同社を連結の範囲に含めております。

なお、四半期連結財務諸表の作成にあたり、同社の第２四半期会計期間末日である平成27年６月30日をみなし取得日としており、同社の決算日（12月31日）と連結決算日（３月31日）との差異が３ヶ月を超えないため、当第２四半期連結会計期間においては、同社のみなし取得日の貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん1,219,263千円、資本剰余金660,536千円、利益剰余金501,881千円及び為替換算調整勘定95,836千円が減少しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,495,866千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,649,321千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日と比べ、報告セグメントの資産の金額は、「医療用医薬品事業」セグメントにおいて増加しております。これは主に、Tillotts Pharma AGがAstraZenecaが販売している炎症性腸疾患（IBD）治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）の米国を除く全世界における権利を取得したことにより、無形固定資産が24,875,209千円増加したことによるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

（注） 金融商品の時価の算定方法

(1）短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（注） 金融商品の時価の算定方法

(1）短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd

事業の内容          医薬品製造販売業、健康食品製造販売業、他

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループのアジア地域における事業展開の際の一つの拠点とし、グローバル企業としての基盤強化を図るために実施したものであります。

（３）企業結合日

平成27年９月25日（みなし取得日は平成27年６月30日としております。）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd

（６）取得した議決権比率

49％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社はこれまで、2009年９月にスイス・Tillotts Pharma AG、2010年９月にデンマーク・ZPD A/Sを買収し、海外展開を進めてまいりました。2014年度からスタートした第8次中期経営計画において、欧州に続き成長著しいアジア地域においても事業展開を進め、グロ－バル企業としての基盤強化を図る計画としております。

Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、ベトナムで医薬品及び健康食品の製造販売を行っている中堅医薬品製造販売会社です。同社の株式を取得することにより、当社グループのアジア地域における事業展開の際の一つの拠点とし、グローバル企業としての基盤強化に一層努めてまいります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdの業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

846,333千円

（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・796,735千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上