6250 やまびこ 四半期報告書－第8期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５  当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しており

ます。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は雇用者数の増加を背景に個人消費や住宅着工数を中心に景気拡大が続き、欧州も緩やかな回復基調で推移しました。国内経済は、企業収益は改善しているものの、輸出の減速など一部で停滞感も見られました。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場はトラクタや乗用型防除機が９月に適用されたディーゼルエンジンの排出ガス規制前の駆け込み需要で伸長したことに加え、初夏の天候が順調に推移して刈払機が好調となったものの、その他の農業機械は昨年の米価下落の影響などにより減少しました。国内建設機械市場は資材費高騰や人材不足の影響などによる公共投資の入札不調が継続しました。海外小型屋外作業機械市場は最大市場の北米は比較的天候に恵まれたことや景気拡大により好調となりましたが、ロシアが引き続き低迷したほか、西欧諸国は６月から７月にかけての熱波の影響などにより伸び悩みました。

また、為替相場は、対ユーロは前年同四半期に比べ円高水準となりましたが、対ドルは円安基調で推移しました。

このような環境の下、当社グループは引き続き2014年４月にスタートさせた「中期経営計画2017」を達成するため、グループ一丸となって各重点施策に取り組みました。

２年目を迎えた当第２四半期連結累計期間においては、小型屋外作業機械のエンジンプラットホーム統合による新型エンジンを搭載した小型最軽量高出力チェンソーを市場投入するなど製品競争力強化に努めるとともに、海外を含めた全生産拠点の品質基準統一を目指した製品品質向上の取り組みのほか、市場に応じた各種拡販策を展開しました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

[売上高]

当第２四半期連結累計期間の売上高は、603億44百万円（対前年同四半期比9.3％増）となりました。その内訳は、国内売上高が216億59百万円（同2.7％増）、米州の売上高は332億29百万円（同18.0％増）、米州以外の海外売上高は54億55百万円（同8.6％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①　小型屋外作業・農業用管理機械

売上高は、454億77百万円（同12.4％増）となりました。

・小型屋外作業機械

国内は、主力の刈払機がＯＥＭ販売やホームセンタールートで伸びたほか、パワーブロワが堅調に推移して増収となりました。

米州は、経済悪化が続く中南米は振るいませんでしたが、主力の北米は比較的順調な天候に加え、期間限定の価格政策やチェンソーラインアップの充実などにより大きく伸長しました。米州以外の海外は前年同四半期から続くロシアの落ち込みのほか、西欧が記録的な熱波の影響により主に刈払機が伸び悩みました。

その結果、売上高は352億56百万円（同12.2％増）となりました。

・農業用管理機械

国内は、排出ガス規制前の駆け込み需要などによりスピードスプレーヤや乗用管理機が伸長したほか、省力化・効率化に寄与する畦草刈機、モアや高所作業機は好調を継続しました。

海外は、穀物価格低迷の影響により引き続き主力の大型収穫機の販売が減少しました。

その結果、売上高は102億21百万円（同13.2％増）となりました。

②　一般産業用機械

国内は、発電機が大型のディーゼル発電機を中心に前年並みとなりましたが、公共工事の減少から主に投光機が大きく低迷して減収となりました。

海外は、原油価格低迷に伴う米国シェールガス開発の減速の影響などにより大幅減収となりました。

その結果、売上高は43億22百万円（同15.8％減）となりました。

③　その他（アクセサリー、アフターサービス用部品、他）

海外は、北米で販売数量が増加したことに加え、為替の影響により大幅な増収となり、国内も前年並みに推移したことから増収となりました。

その結果、売上高は105億44百万円（同9.5％増）となりました。

[損　益]

営業利益は円安の影響による押上げがあったものの、未実現利益の増加に加え、原価率の上昇などにより38億78百万円（同2.4％減）となりました。経常利益は主に為替差益の減少により40億82百万円（同5.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の減少などにより31億94百万円（同7.6％増）となりました。

(２）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて30億56百万円増加し、992億86百万円となりました。

その主な要因は、商品及び製品の減少28億77百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加55億16百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億53百万円等によるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて11億10百万円増加し、528億58百万円となりました。

その主な要因は、電子記録債務を含めた支払手形及び買掛金の減少６億88百万円があったものの、賞与引当金の増加６億13百万円、借入金の増加21億59百万円等によるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19億46百万円増加し、464億28百万円となりました。

その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少２億４百万円があったものの、利益剰余金の増加19億54百万円、為替換算調整勘定の増加２億47百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、46.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが24億38百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが27億78百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが７億22百万円の収入となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は53億78百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加51億37百万円、法人税の支払額12億52百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益40億54百万円、たな卸資産の減少27億６百万円、減価償却費16億78百万円などにより、24億38百万円の収入（前年同四半期は20億88百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入53百万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出27億99百万円などにより、27億78百万円の支出（前年同四半期は19億72百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出35億53百万円、配当金の支払額12億39百万円があったものの、長期借入れによる収入35億88百万円、短期借入金の増加額19億92百万円などにより７億22百万円の収入（前年同四半期は９億37百万円の収入）となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億13百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年８月７日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、120,000,000株増加し、160,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成27年８月７日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は、33,081,321株増加し、発行済株式総数は、44,108,428株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年８月７日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は、33,081,321株増加し、発行済株式総数は、44,108,428株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成27年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成27年７月13日現在の共同保有者合計で5,653百株を有している旨が記載されておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　２．平成27年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が平成27年８月14日現在の共同保有者合計で4,691百株を有している旨が記載されておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　３．上記のほか、自己株式が6,973百株（所有株式割合6.32％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していない株式が100株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数１個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式123株のうちの23株と、当該株式を除いた697,313株のうちの単元未満株式13株であります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数（個）」には当該株式に係る議決権の数１個を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の適用）

　第１四半期連結会計期間より、当社および一部の国内子会社は補用部品の評価方法を最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。

　この変更は、当社および一部の国内子会社が平成28年1月より稼働を予定しております新販売・物流システムへの移行に伴い、より適切にたな卸資産の評価および期間損益計算を行うことを目的として行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

２　当社グループの主力製品は、主として第１四半期から第２四半期に集中して需要が発生する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動がみられ、第１四半期及び第２四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

２．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額△2,483百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失又はのれん等はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

２．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額△2,580百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失又はのれん等はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付をもって株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

当社は、最近の当社の株価水準を踏まえ、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と個人投資家の株式投資環境を整えることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)株式分割の方法

平成27年９月30日（水曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

(2)株式分割により増加する株式数

・株式分割前の発行済株式総数　　　　11,027,107株

・今回の分割により増加する株式数　　33,081,321株

・株式分割後の発行済株式総数　　　　44,108,428株

・株式分割後の発行可能株式総数　　 160,000,000株

(3)株式分割の効力発生日

平成27年10月１日（木曜日）

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上