| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期 第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スズケン |
| 【英訳名】 | SUZUKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太田 裕史 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 【電話番号】 | 052(961)2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小坂井 順生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 【電話番号】 | 052(961)2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小坂井 順生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄町三丁目８番20号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 939,180 | 1,035,695 | 1,969,689 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,776 | 14,311 | 30,093 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,691 | 9,091 | 18,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,528 | 5,811 | 47,214 |
| 純資産額 | (百万円) | 337,594 | 371,102 | 367,798 |
| 総資産額 | (百万円) | 992,858 | 1,103,539 | 1,086,685 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 67.48 | 91.70 | 190.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 33.6 | 33.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,589 | 6,854 | 47,209 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,120 | △10,098 | △32,624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,851 | △2,876 | △5,585 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 96,442 | 96,732 | 102,860 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 48.25 | 60.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．平成27年４月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第69期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術援助契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱三和化学研究所(連結子会社) | 宇部興産㈱ | 日本 | 新規そう痒症治療薬ＳＫ－1405 | 日本国内における共同開発の実施 | 平成27年５月18日から薬価基準に収載される日まで |
| バイエル社 | 独国 | 経口糖尿病薬商品名：セイブル | 平成10年６月29日締結の１ 日本におけるミグリトールを含有する医薬品の開発及び販売権の許諾２ 上記に必要とされる特許、商標ノウハウの使用の許諾に対し、セイブルの速溶錠製剤を製造する権利を追加許諾 | 平成10年６月から最終製品発売後10年間、以後１年毎に自動更新 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の減速など、先行きの不透明感が残っているものの、政府による経済政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調が続くなか、個人消費は雇用・所得環境の改善傾向を背景に、底堅い動きで推移いたしました。
医療用医薬品市場は、後発医薬品使用促進の影響があったものの、平成27年３月期に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があったことに加え、主に、Ｃ型肝炎治療剤、抗悪性腫瘍剤および生活習慣病関連薬剤の市場拡大により伸長したものと推測しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は１兆356億95百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は58億78百万円（前年同期比117.0％増）、経常利益は143億11百万円（前年同期比32.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億91百万円（前年同期比35.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」による「緊急提言」を受け、引続き流通改善に取組んでおります。具体的には、お得意さまごとに個々の医療用医薬品の価値に見合った粘り強い価格交渉に努めております。また、多様化や高度化するお得意さまニーズに対応し、顧客信頼度ナンバーワンを実現するため、お得意さまに提供するサービスの最適化と強い物流機能の確立に取組んでおります。
売上高は、平成27年３月期に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があったことに加え、Ｃ型肝炎治療剤や抗悪性腫瘍剤など、新薬の寄与による市場拡大や、個々のお得意さまのニーズにお応えする活動に継続して取組んだことにより、前年同期比10.6％の増収となりました。
営業利益は、増収効果により増益となりました。しかしながら、医薬品卸売事業を取り巻く経営環境は、お得意さまニーズの多様化や高度化への対応など引続き厳しい状況にあります。
これらの結果、売上高は9,874億23百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は23億６百万円（前年同期は71百万円の営業損失）となりました。
② 医薬品製造事業
売上高は、平成27年３月期に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があったことに加え、糖尿病関連商品を中心に販売促進に努めたことにより増収となりました。平成27年６月１日から糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の剤形追加品として、口腔内崩壊錠「セイブルＯＤ錠」の発売を開始し、処方拡大を目指した活動に取組んでおります。
営業利益は、増収効果により増益となりました。
これらの結果、売上高は327億９百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は19億84百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
③ 保険薬局事業
売上高は、Ｍ＆Ａや新規出店により増収となりました。
営業利益は、Ｍ＆Ａなど店舗展開により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により増益となりました。
これらの結果、売上高は488億27百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は13億96百万円（前年同期比60.2％増）となりました。
④ 医療関連サービス等事業
売上高は、主に、医薬品メーカーを対象とした物流受託の企画や管理、および希少疾病薬領域を中心とした医薬品の流通コーディネートをおこなう㈱エス・ディ・コラボにおいて、希少疾病薬の流通受託などが増加したことや、介護事業において、新規に開設した施設を中心に利用者が増加したことにより、増収となりました。
なお、介護事業における新規開設や介護従事者の確保に伴う売上原価の増加などにより、営業損失となりました。
これらの結果、売上高は186億９百万円（前年同期比17.8％増）、営業損失は12百万円（前年同期は４億４百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億53百万円増加し1兆1,035億39百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ206億62百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が50億19百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が180億51百万円、有価証券が33億85百万円、商品及び製品が21億29百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ38億８百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が48億12百万円増加したものの、無形固定資産が11億22百万円、投資その他の資産が74億99百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ135億49百万円増加し7,324億36百万円となりました。これは主に、未払法人税等が14億33百万円、流動負債のその他が58億５百万円、固定負債のその他が18億76百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が228億71百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億４百万円増加し3,711億２百万円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が24億33百万円、その他有価証券評価差額金の減少が37億60百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を90億91百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億90百万円増加し、967億32百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、68億54百万円（前年同期比117億34百万円減）となりました。この主な要因は、売上債権の増加179億11百万円、たな卸資産の増加32億62百万円、未払消費税等の減少60億65百万円および法人税等の支払65億71百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益142億43百万円、減価償却費55億96百万円および仕入債務の増加227億48百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、100億98百万円（前年同期比30億21百万円減）となりました。この主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入124億円、投資有価証券の売却及び償還による収入12億26百万円があったものの、有価証券の取得による支出130億円、有形固定資産の取得による支出71億90百万円、無形固定資産の取得による支出17億72百万円および投資有価証券の取得による支出14億87百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、28億76百万円（前年同期比24百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払24億34百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、33億21百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、ダルべポエチンアルファ（持続型赤血球造血刺激因子製剤）のバイオ後続品ＳＫ－1401について、第Ⅰ相試験を開始いたしました。
また、平成27年３月11日に製造販売承認を取得した食後過血糖改善剤「セイブル錠」の口腔内崩壊錠「セイブルＯＤ錠50mg・75mg」は、平成27年６月１日に発売いたしました。
さらに、開発をすすめてまいりました２型糖尿病治療薬ＳＫ－1501について、第Ⅲ相試験を開始いたしました。
宇部興産㈱との共同研究により見出したＳＫ－1405を新規そう痒症治療薬として開発するべく、共同開発契約を締結し、第Ⅰ相試験を開始いたしました。
高尿酸血症治療剤「ウリアデック錠」に対して、糖尿病性腎症（早期腎症期）の効能追加を目標に、高尿酸血症または痛風を合併した糖尿病性腎症（早期腎症期）における尿アルブミン低下作用の検討を行うべく概念実証（ＰＯＣ：Proof of Concept）試験を実施いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 374,000,000 |
| 計 | 374,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,344,083 | 103,344,083 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部）札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 103,344,083 | 103,344,083 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 103,344 | ― | 13,546 | ― | 33,836 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・塩野義製薬㈱退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 5,940 | 5.74 |
| 塩野義製薬㈱ | 大阪市中央区道修町三丁目１番８号 | 3,636 | 3.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,150 | 3.04 |
| 別 所 弘 子 | 名古屋市昭和区 | 3,100 | 2.99 |
| スズケングループ従業員持株会 | 名古屋市東区東片端町８番地 | 2,959 | 2.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,693 | 2.60 |
| 伊 澤 久 代 | 名古屋市昭和区 | 2,412 | 2.33 |
| エーザイ㈱ | 東京都文京区小石川四丁目６番10号 | 2,081 | 2.01 |
| アステラス製薬㈱ | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 | 1,931 | 1.86 |
| 別 所 芳 樹 | 名古屋市昭和区 | 1,864 | 1.80 |
| 計 | ― | 29,770 | 28.80 |
(注)１ 上記のほか、当社が所有している株式4,208千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.07％)があります。
２ JPモルガン・アセット・マネジメント㈱、ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーから平成27年５月21日付で関東財務局長に大量保有報告書の変更報告書が提出されており、平成27年５月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント㈱（代理人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所） | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング（東京都港区元赤坂一丁目２番７号 赤坂Ｋタワー） | 3,518 | 3.40 |
| ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（代理人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所） | アメリカ合衆国10017ニューヨーク州 ニューヨーク パーク・アベニュー270（東京都港区元赤坂一丁目２番７号 赤坂Ｋタワー） | 187 | 0.18 |
| ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション（代理人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所） | アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス市ポラリス・パークウェー1111（東京都港区元赤坂一丁目２番７号 赤坂Ｋタワー） | 235 | 0.23 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（代理人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所） | 英国ロンドンＥ14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25（東京都港区元赤坂一丁目２番７号 赤坂Ｋタワー） | 107 | 0.10 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 4,208,200 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 98,839,600 | 988,396 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 296,283 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 103,344,083 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 988,396 | ― |
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株及び議決権の数14個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式39株が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱スズケン | 名古屋市東区東片端町８番地 | 4,208,200 | ― | 4,208,200 | 4.07 |
| 計 | ― | 4,208,200 | ― | 4,208,200 | 4.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 101,504 | 96,484 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 486,573 | 504,625 | |||||||||
| 有価証券 | 28,991 | 32,376 | |||||||||
| 商品及び製品 | 140,549 | 142,679 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,897 | 3,766 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,498 | 2,821 | |||||||||
| その他 | 33,430 | 34,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,163 | △1,935 | |||||||||
| 流動資産合計 | 794,281 | 814,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 114,280 | 119,093 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,107 | 2,869 | |||||||||
| その他 | 19,381 | 18,496 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,488 | 21,366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 129,246 | 120,732 | |||||||||
| その他 | 27,031 | 27,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △643 | △586 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 155,634 | 148,135 | |||||||||
| 固定資産合計 | 292,404 | 288,595 | |||||||||
| 資産合計 | 1,086,685 | 1,103,539 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 649,686 | 672,558 | |||||||||
| 短期借入金 | 995 | 925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,489 | 5,055 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 499 | 475 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,318 | 8,264 | |||||||||
| その他 | 17,545 | 11,740 | |||||||||
| 流動負債合計 | 683,535 | 699,019 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,124 | 1,105 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 670 | 605 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,233 | 3,258 | |||||||||
| その他 | 30,324 | 28,447 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,351 | 33,416 | |||||||||
| 負債合計 | 718,886 | 732,436 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,546 | 13,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 38,897 | 38,897 | |||||||||
| 利益剰余金 | 288,772 | 295,495 | |||||||||
| 自己株式 | △12,077 | △12,153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 329,138 | 335,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,174 | 39,413 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,869 | △5,911 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 730 | 801 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 209 | 565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,245 | 34,869 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 414 | 447 | |||||||||
| 純資産合計 | 367,798 | 371,102 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,086,685 | 1,103,539 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 939,180 | 1,035,695 | |||||||||
| 売上原価 | 854,468 | 945,066 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,711 | 90,628 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 493 | 499 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 448 | 475 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 84,756 | 90,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 82,047 | ※ 84,775 | |||||||||
| 営業利益 | 2,709 | 5,878 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 333 | 298 | |||||||||
| 受取配当金 | 709 | 808 | |||||||||
| 仕入割引 | 3,689 | 4,011 | |||||||||
| 受入情報収入 | 2,517 | 2,698 | |||||||||
| その他 | 1,014 | 867 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,264 | 8,685 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 25 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 102 | 103 | |||||||||
| その他 | 83 | 123 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 197 | 251 | |||||||||
| 経常利益 | 10,776 | 14,311 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 46 | 180 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 27 | - | |||||||||
| その他 | 11 | 58 | |||||||||
| 特別利益合計 | 85 | 238 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 128 | 76 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 217 | |||||||||
| その他 | 8 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 139 | 307 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,722 | 14,243 | |||||||||
| 法人税等 | 4,013 | 5,121 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,708 | 9,122 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,691 | 9,091 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,708 | 9,122 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,598 | △3,760 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 397 | 355 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △157 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,820 | △3,310 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,528 | 5,811 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,511 | 5,780 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 31 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,722 | 14,243 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,824 | 5,596 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 217 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △176 | △284 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △1,253 | △147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 100 | △393 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,043 | △1,107 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 25 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 82 | △103 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33,032 | △17,911 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 22,297 | △3,262 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,952 | 22,748 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,095 | △6,065 | |||||||||
| その他 | △2,156 | △1,418 | |||||||||
| 小計 | 26,587 | 12,134 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,241 | 1,316 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,228 | △6,571 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,589 | 6,854 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,392 | △4,788 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,602 | 3,779 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △7,008 | △13,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 2,400 | 12,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,647 | △7,190 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 258 | 640 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,406 | △1,772 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,753 | △1,487 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,003 | 1,226 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △97 | - | |||||||||
| その他 | △78 | 94 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,120 | △10,098 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1 | △70 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 12 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18 | △62 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △209 | △245 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △9 | △1 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △76 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,613 | △2,434 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,851 | △2,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | △7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,609 | △6,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 93,832 | 102,860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 96,442 | ※ 96,732 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 取引先（金融機関借入債務） | 17百万円 | 15百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 31,194 | 百万円 | 32,098 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,026 | 7,436 | ||
| 退職給付費用 | 1,760 | 1,375 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 96,391百万円 | 96,484百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,448 | △7,152 |
| 有価証券勘定のうち公社債投資信託等 | 5,499 | 7,399 |
| 現金及び現金同等物 | 96,442 | 96,732 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 2,614 | 29.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月５日取締役会 | 普通株式 | 2,433 | 27.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 2,433 | 27.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 2,676 | 27.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 医薬品 製造事業 | 保険薬局事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 874,876 | 10,094 | 42,806 | 11,402 | 939,180 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 17,631 | 19,575 | 2 | 4,400 | 41,609 |
| 計 | 892,508 | 29,669 | 42,809 | 15,803 | 980,790 |
| セグメント利益又は損失（△） | △71 | 1,805 | 872 | △404 | 2,202 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,202 |
| セグメント間取引消去 | 507 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,709 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 医薬品 製造事業 | 保険薬局事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 963,932 | 10,836 | 48,825 | 12,100 | 1,035,695 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 23,490 | 21,872 | 2 | 6,508 | 51,874 |
| 計 | 987,423 | 32,709 | 48,827 | 18,609 | 1,087,569 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,306 | 1,984 | 1,396 | △12 | 5,676 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,676 |
| セグメント間取引消去 | 202 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,878 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 67円48銭 | 91円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,691 | 9,091 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 6,691 | 9,091 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,156 | 99,137 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年11月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………… 2,676百万円
② １株当たりの金額………………………………………………27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日
(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月１１日
| 株 式 会 社 ス ズ ケ ン |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 圭 祐 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 服 部 一 利 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。