9006 京浜急行電鉄 四半期報告書－第95期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間から「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）のわが国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念が残ったものの、経済対策、金融政策の効果などを背景に、雇用や所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループは、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を目指す」に基づき、各事業を推進したほか、子会社の再編を行うなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業が好調に推移したものの、不動産事業において、前年同期に分譲土地などの売り上げを計上した反動減により、1,453億２千万円（前年同期比0.4％減）となりましたが、交通事業における費用の減少などにより、営業利益は169億５千９百万円（前年同期比17.9％増)、経常利益は149億６千３百万円（前年同期比27.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億１千６百万円（前年同期比37.9％増）となりました。

次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

イ  交通事業

鉄道事業では、昨年３月の羽田空港国際線の発着枠拡大に伴う航空旅客の増加や、本年３月の上野東京ライン開業にあわせ、北関東エリアで宣伝活動を積極的に実施したことなどにより、羽田空港国際線・国内線ターミナル駅をご利用のお客様が増加しました。また、友好鉄道協定を締結している台湾鉄路管理局と共同でキャンペーンを実施するなど、相互誘客に努め、新規顧客の獲得に努めました。さらに、都心方面および近距離区間の通勤旅客が増加したことなどにより、輸送人員が前年同期比で3.1％増加しました。

また、引き続き安全対策を最重要課題とし、京急鶴見駅および上大岡駅構内の高架橋耐震補強工事等を進めたほか、大師線で地下化工事を推進しました。

乗合・貸切自動車事業では、京浜急行バス㈱は、本年３月の都市高速道路中央環状品川線の開通を機に、羽田空港アクセス路線で運行経路の変更およびダイヤ改正を実施するなど、利便性の向上に努めました。また、深夜早朝時間帯の航空便ご利用のお客様の利便性向上を図るため、羽田空港の深夜早朝アクセスバスで、川崎方面の路線を新設するなど、鉄道が運行していない時間帯の羽田空港アクセスの向上に努めました。

以上の結果、鉄道事業において、昨年の消費税率引き上げに伴う定期券等の先買いによる反動増などにより、交通事業の営業収益は603億８千万円（前年同期比1.7％増)、鉄道事業における営業費等の減少などにより、営業利益は119億５千５百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

(業種別営業成績)

(提出会社の鉄道事業運輸成績)

(注)  乗車効率の算出方法

ロ  不動産事業

不動産販売業では、当社は、他社と共同で販売した港町駅前の分譲マンション「リヴァリエＢ棟」、「オーベルグランディオ横浜鶴見  アリーナテラス・コンフォートテラス」の売り上げを計上したほか、「リヴァリエＣ棟」、「オーベルグランディオ横浜鶴見  ブリーズテラス」、「プライム横浜屏風浦」の販売を行いました。

不動産賃貸業では、交通結節点として重要性が高まる品川駅前に立地するオフィスビルなどで、高稼働率の維持に努めました。また、京急開発㈱は、羽田空港等に好アクセスな立地を活かした「平和島物流センタ」が好調に推移しました。

しかしながら、前年同期に当社の分譲土地および京急不動産㈱の賃貸用マンションなどの売り上げを計上した反動減により、不動産事業の営業収益は119億７千３百万円（前年同期比11.9％減)、分譲土地の販売における売上原価の増加などにより、営業利益は２億５千９百万円（前年同期比53.8％減）となりました。

(業種別営業成績)

ハ  レジャー・サービス事業

ホテル業では、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡは、国内外のエージェントセールスを強化したことなどにより、旺盛な訪日旅客および国内需要を取り込み好調に稼働し、客室単価も上昇しました。また、京急ＥＸインは、「京急ＥＸイン 品川駅前」をはじめ各館が高稼働率を維持し、客室単価も上昇しました。

レジャー施設業では、京急開発㈱は、「天然温泉 平和島」の海外へのＰＲを強化し、団体客の獲得に努めたことなどにより、好調に推移しました。

以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は210億６千３百万円（前年同期比1.1％増)、営業利益は28億２千９百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

なお、京急開発㈱は、10月に、羽田空港における深夜早朝時間帯の航空便増便に伴い増加する訪日旅客を取り込むため、航空機内で「天然温泉 平和島」の送迎バスと施設利用券がセットになったプランの販売を開始しました。

(業種別営業成績)

ニ  流通事業

百貨店業では、㈱京急百貨店は、８月に、上大岡駅の耐震補強工事に伴い、地下１階の食品売場の一部を休業し、リニューアル工事に着手しました。

ストア業では、㈱京急ストアは、４月に、リニューアルオープンした「ウィング高輪 ＥＡＳＴ」が順調に推移しました。

物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内や駅前の店舗が好調に推移しました。

以上の結果、流通事業の営業収益は506億７千１百万円（前年同期比2.3％増)、営業利益は11億７百万円（前年同期比49.6％増）となりました。

なお、㈱京急ステーションコマースは、10月に、開業５周年を迎えた羽田空港国際線ターミナル駅構内の店舗をリニューアルし、免税サービス対象店舗を拡大するなど、訪日旅客の利用促進を図りました。

(業種別営業成績)

ホ  その他

京急建設㈱は、鉄道の安全対策工事を進めたほか、公共施設の建設工事等を行いました。また、㈱京急ファインテックは、引き続き鉄道車両修繕工事等を行いました。さらに、当社は、住まいに関する様々なニーズに対応するため、子会社のマンション管理事業およびリフォーム事業を統合し、㈱京急リブコを設立しました。

しかしながら、前年同期に京急建設㈱の大型建設工事などの売り上げを計上した反動減により、その他の事業の営業収益は188億９千２百万円（前年同期比8.5％減）となったものの、利益率の改善により、営業利益は７億１千８百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

(業種別営業成績)

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ214億７千１百万円減少しました。
  負債は、長期前受工事負担金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金や有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ234億６千５百万円減少しました。
  また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末と比べ19億９千４百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、92億６千３百万円の資金収入となりました。前年同期と比べ、未払消費税等の支払いによる支出が増加したことなどにより、46億６千万円の収入減となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、139億１百万円の資金支出となりました。前年同期と比べ、工事負担金等受入による収入が減少したものの、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、８億１千３百万円の支出減となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、87億４百万円の資金支出となりました。前年同期と比べ、有利子負債の返済等による支出が減少したことなどにより、22億５千９百万円の支出減となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、316億７千４百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

イ  中長期的な経営戦略

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

ロ  株式会社の支配に関する基本方針

(イ) 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。

(ロ) 取り組みの具体的な内容

ａ  会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念として、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心なサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を発展・強化し、企業価値の最大化を目指してまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化など、厳しくなることが予想されます。当社グループは、このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行い、利益の最大化と財務基盤の強化を図り、持続的な発展・成長を目指してまいります。そのために当社グループが目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を目指す」としており、この長期ビジョンの実現に向けた５つの柱となる取り組みを中心に、グループ総力をあげて邁進してまいります。また、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。

ｂ  基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成24年６月28日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)」（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、平成27年６月26日開催の定時株主総会にて、ご承認いただいております。

本プランは、①当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、②当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、またはこれらに類似する行為（以下「買付等」といいます。）を対象とします。

  本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）との間で株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とするものであります。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保させることを目的としております。

当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付者等には、本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出および買付内容等の評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。その後、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会は、買付者等から提供された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案について検討します。独立委員会は、必要に応じて外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉、代替案の検討、株主の皆様に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。本新株予約権は、金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める価額を払い込むことにより、原則として、当社普通株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の決議を行います。当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、すみやかに情報開示を行います。

本プランの有効期間は、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までですが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様は、その保有する当社株式の価値の希釈化は生じません。)。

(ハ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

  上記（ロ）に記載した様々な取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

  また、本プランは、①経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること、②株主の皆様の共同の利益の向上または確保を目的としていること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者によって構成される独立委員会の判断を重視し、同委員会の判断概要については必要に応じて株主の皆様に情報開示をすること、⑤あらかじめ定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、⑥独立委員会は、当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができること、⑦当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有しているため、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

       該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

       該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

    平成27年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    平成27年９月30日現在

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式382株および証券保管振替機構名義の株式230株が含まれております。

② 【自己株式等】

    平成27年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自平成27年７月１日  至平成27年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日  至平成27年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※２  引当金繰入額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

  第95期（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、当社定款第42条の規定に基づき、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月６日

京浜急行電鉄株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 太 田 荘 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 康 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 爪 輝 義 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。