1811 錢高組 四半期報告書－第85期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中東問題等の地政学的リスク、中国経済や新興国の経済成長の減速等による影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移した。一方、わが国の経済は緩やかな回復基調にあり、建設市場においては、依然として建設技能労働者の不足等の問題は残るものの、堅調な企業収益を背景に民間設備投資は底堅く推移した。

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。

売上高については、建設事業57,202百万円に不動産事業1,381百万円を加えた58,583百万円（前年同四半期比23.1％増）となった。利益面については、営業利益は2,085百万円（前年同四半期比494.0％増）、経常利益は2,129百万円（前年同四半期比209.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,191百万円（前年同四半期比54.0％減）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

（建設事業）

受注工事高は、建築工事25,140百万円、土木工事28,982百万円の合計54,123百万円となり、完成工事高は、建築工事44,471百万円、土木工事12,731百万円の合計57,202百万円、営業利益は1,585百万円である。

（不動産事業）

売上高は1,381百万円、営業利益は688百万円である。

なお、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりである。

資産の部は、前連結会計年度末比6,463百万円減（4.4％減）の140,398百万円である。

その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比4,779百万円減（5.6％減）の80,201百万円、固定資産については、前連結会計年度末比1,684百万円減（2.7％減）の60,197百万円である。

負債の部は、前連結会計年度末比6,265百万円減（6.6％減）の88,590百万円である。

その内訳は、流動負債については、前連結会計年度末比1,910百万円減（2.9％減）の64,537百万円、固定負債については、前連結会計年度末比4,354百万円減（15.3％減）の24,052百万円である。

純資産の部は、前連結会計年度末比197百万円減（0.4％減）の51,808百万円である。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、28,491百万円（前年同四半期は32,070百万円）となった。その内訳として、営業活動によるキャッシュ・フローは、7,566百万円の収入超過（前年同四半期は11,902百万円の収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローは、574百万円の支出超過（前年同四半期は2,376百万円の収入超過）、財務活動によるキャッシュ・フローは、6,610百万円の支出超過（前年同四半期は1,197百万円の支出超過）である。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は96百万円である。

（建設事業）

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。

（不動産事業）

研究開発活動は特段行われていない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項なし。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項なし。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

　２　保証債務

　一括支払信託債務に対して保証を行っている。

　なお、保証予約等はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

２  前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループの売上高は、工事の完成引渡し時期が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第４四半期連結会計期間の工事進捗率が高くなることにより、売上高は通期の業績に対し第２四半期連結累計期間の割合が低くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△169百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用である。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△188百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用である。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社錢高組の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社錢高組及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上