| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本精化株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Fine Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 矢 野 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | ０６(６２３１)４７８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 深 瀬 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | ０６(６２３１)４７８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 深 瀬 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本精化株式会社 東京支店(東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 小伝馬町新日本橋ビルディング)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第147期第２四半期連結累計期間 | 第148期第２四半期連結累計期間 | 第147期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,735 | 12,965 | 25,865 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,099 | 1,376 | 2,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 693 | 917 | 1,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,159 | 786 | 2,906 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,310 | 30,254 | 29,748 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,765 | 37,227 | 36,841 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.20 | 38.62 | 59.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.27 | 79.21 | 78.61 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,783 | 907 | 3,038 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △290 | △57 | △348 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △254 | △285 | △561 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,480 | 5,966 | 5,417 |
| 回次 | 第147期第２四半期連結会計期間 | 第148期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.38 | 18.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復しつつあるものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、依然として先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは新製品上市による競争力の強化、新規テーマの獲得とその拡販に努めてまいりましたが、工業用製品事業においては、売上高はほぼ横ばいとなりましたが、化粧品原料の拡販により製品構成が良化した影響などがあり、利益は増加いたしました。一方、家庭用製品事業においては、消費税増税による駆け込み需要の反動があった前年同四半期に比べ、売上高、利益ともに増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は129億６千５百万円（前年同四半期比1.8％増）と増収となりました。また、利益面でも営業利益12億５千９百万円（同25.8％増）、経常利益13億７千６百万円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益でも９億１千７百万円（同32.2％増）と増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 工業用製品事業
当セグメントにおきましては、売上高はほぼ横ばいとなりましたが、化粧品原料の拡販により製品構成が良化した影響などがあり、利益は増加いたしました。この結果、売上高は94億４千１百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は９億５千３百万円（同31.0％増）となりました。
② 家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動があった前年同四半期に比べ、売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、売上高は29億７千１百万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億８百万円（同9.9％増）となりました。
③ 不動産事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件の収益が安定的に推移したことに加え、分譲物件の販売により、売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、売上高は２億２千７百万円（前年同四半期比29.5％増）、セグメント利益（営業利益）は８千１百万円（同52.9％増）となりました。
④ その他の事業
当セグメントにおきましては、売上高はほぼ横ばいとなったものの、受託試験の構成悪化の影響により利益は減少いたしました。この結果、売上高は３億２千４百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１千５百万円（同49.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億４千９百万円増加し、59億６千６百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ８億７千５百万円収入が減少し、９億７百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益13億６千７百万円及び減価償却費４億５千４百万円の計上による資金の増加、売上債権の減少による資金の増加２億８千６百万円、たな卸資産の増加による資金の減少３億５千５百万円、仕入債務の減少による資金の減少２億４千３百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ２億３千２百万円支出が減少し、５千７百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少１億５千７百万円、投資有価証券の償還による資金の増加１億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ３千万円支出が増加し、２億８千５百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払額２億６千１百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６千万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,413,600 |
| 計 | 38,413,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,372,447 | 25,372,447 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,372,447 | 25,372,447 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 25,372 | ― | 5,933,221 | ― | 6,803,362 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 太陽鉱工株式会社 | 神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号 | 3,833 | 15.11 |
| 日本精化企業持株会 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 | 2,067 | 8.15 |
| 日本精化株式会社 (注) | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 | 1,623 | 6.40 |
| 日油株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 | 1,039 | 4.10 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 811 | 3.20 |
| 株式会社資生堂 | 東京都中央区銀座７丁目５番５号 | 670 | 2.64 |
| 日本精化従業員持株会 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 | 637 | 2.51 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 | 540 | 2.13 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１丁目４番１号） | 400 | 1.58 |
| 小野薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町２丁目１番５号 | 394 | 1.55 |
| 計 | ― | 12,019 | 47.37 |
(注) 当社が保有する自己株式であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,623,700 | ― | 権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,725,200 | 237,252 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,547 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 25,372,447 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 237,252 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本精化株式会社 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 | 1,623,700 | ― | 1,623,700 | 6.40 |
| 計 | ― | 1,623,700 | ― | 1,623,700 | 6.40 |
(注) 当社所有の単元未満株式58株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,678,202 | 7,178,729 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,702,770 | 6,400,582 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,216,129 | 2,233,339 | |||||||||
| 販売用不動産 | 34,731 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 1,395,015 | 1,527,181 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 34,213 | 5,704 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,197,529 | 2,449,337 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 230,435 | 239,985 | |||||||||
| その他 | 141,026 | 137,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,631 | △2,712 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,618,423 | 20,169,253 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,666,486 | 3,583,529 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,630,670 | 1,557,223 | |||||||||
| 土地 | 3,872,535 | 3,872,535 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,117 | 152,081 | |||||||||
| その他（純額） | 322,945 | 355,487 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,505,756 | 9,520,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | 370,561 | 336,834 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,157,556 | 7,030,265 | |||||||||
| その他 | 189,522 | 170,023 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,347,078 | 7,200,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,223,396 | 17,057,981 | |||||||||
| 資産合計 | 36,841,819 | 37,227,234 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,179,483 | 2,967,819 | |||||||||
| 未払金 | 475,481 | 419,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 438,174 | 381,444 | |||||||||
| 賞与引当金 | 468,721 | 505,848 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46,880 | 27,443 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 126,694 | 422,073 | |||||||||
| その他 | 499,459 | 417,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,234,896 | 5,141,779 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,289,159 | 1,292,546 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1,251 | 4,396 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 395,507 | 363,263 | |||||||||
| 長期未払金 | 34,139 | 31,019 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 95,658 | 101,333 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,230 | 26,230 | |||||||||
| その他 | 16,832 | 11,931 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,858,779 | 1,830,720 | |||||||||
| 負債合計 | 7,093,676 | 6,972,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,933,221 | 5,933,221 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,803,362 | 6,803,362 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,996,828 | 14,652,913 | |||||||||
| 自己株式 | △1,022,764 | △1,023,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,710,648 | 26,366,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,496,811 | 2,474,087 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,479 | △3,678 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 779,661 | 670,012 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,583 | △19,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,251,410 | 3,120,764 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 786,084 | 767,543 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,748,143 | 30,254,734 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,841,819 | 37,227,234 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,735,963 | 12,965,348 | |||||||||
| 売上原価 | 9,802,222 | 9,613,656 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,933,740 | 3,351,691 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,932,521 | ※1 2,092,201 | |||||||||
| 営業利益 | 1,001,219 | 1,259,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,806 | 10,150 | |||||||||
| 受取配当金 | 66,847 | 72,345 | |||||||||
| 為替差益 | 5,858 | 20,810 | |||||||||
| 雑収入 | 20,538 | 15,340 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,051 | 118,646 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,788 | 1,392 | |||||||||
| 雑損失 | 1,568 | 223 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,356 | 1,615 | |||||||||
| 経常利益 | 1,099,913 | 1,376,521 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 32 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 175 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,545 | 4,819 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,300 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | - | 737 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 3,145 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,020 | 8,701 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,095,925 | 1,367,819 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 364,611 | 421,308 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,143 | △907 | |||||||||
| 法人税等合計 | 374,754 | 420,401 | |||||||||
| 四半期純利益 | 721,170 | 947,418 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 693,707 | 917,324 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27,463 | 30,093 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 226,657 | △22,724 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,269 | △1,340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 201,390 | △139,802 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,216 | 2,926 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 438,533 | △160,940 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,159,704 | 786,477 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,088,582 | 786,678 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71,122 | △200 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,095,925 | 1,367,819 | |||||||||
| 減価償却費 | 493,496 | 454,287 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △165 | △8,769 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35,206 | △32,244 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △75,654 | △82,495 | |||||||||
| 支払利息 | 1,788 | 1,392 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8,036 | △606 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △32 | - | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 2,720 | 4,819 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,300 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | - | 737 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 839,262 | 286,014 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △25,150 | △355,500 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △663 | 5,675 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △140,200 | △243,060 | |||||||||
| その他 | △48,961 | △82,160 | |||||||||
| 小計 | 2,100,422 | 1,315,908 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 75,657 | 83,186 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,788 | △1,392 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △390,956 | △489,977 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,783,335 | 907,725 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △291,504 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 181,292 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △166,200 | △157,772 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 75 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,200 | △657 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △455 | △464 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 282 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 435 | 1,010 | |||||||||
| その他 | △12,924 | 462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △290,198 | △57,420 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,728 | △5,658 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △237,494 | △261,239 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11,142 | △18,340 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △195 | △306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △254,561 | △285,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,732 | △15,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,272,306 | 549,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,208,109 | 5,417,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,480,416 | ※1 5,966,385 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 運送費 | 298,642 | 千円 | 327,325 | 千円 |
| 給料手当 | 487,560 | 〃 | 498,710 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 165,968 | 〃 | 193,319 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,263 | 〃 | 27,443 | 〃 |
| 退職給付費用 | 44,131 | 〃 | 44,907 | 〃 |
| 技術研究費 | 218,512 | 〃 | 260,854 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,520,723千円 | 7,178,729千円 |
| 定期預金 | △1,040,307 〃 | △1,212,344 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,480,416千円 | 5,966,385千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 237,494 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 237,491 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 261,239 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 273,109 | 11.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注) | |||||
| 工業用製品事業 | 家庭用製品事業 | 不動産事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,492,172 | 2,744,681 | 175,667 | 323,441 | 12,735,963 | － | 12,735,963 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 74,218 | 27,462 | 17,074 | － | 118,755 | △118,755 | － |
| 計 | 9,566,391 | 2,772,143 | 192,742 | 323,441 | 12,854,718 | △118,755 | 12,735,963 |
| セグメント利益 | 727,933 | 190,168 | 53,346 | 29,770 | 1,001,219 | － | 1,001,219 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注) | |||||
| 工業用製品事業 | 家庭用製品事業 | 不動産事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,441,895 | 2,971,183 | 227,451 | 324,818 | 12,965,348 | － | 12,965,348 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83,752 | 28,950 | 17,188 | － | 129,891 | △129,891 | － |
| 計 | 9,525,647 | 3,000,133 | 244,639 | 324,818 | 13,095,239 | △129,891 | 12,965,348 |
| セグメント利益 | 953,902 | 208,996 | 81,552 | 15,038 | 1,259,489 | － | 1,259,489 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円20銭 | 38円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 693,707 | 917,324 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 693,707 | 917,324 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,749,338 | 23,748,901 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第148期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 273,109千円
② １株当たりの金額 11円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 美 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 稔 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。