| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 三井金属鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsui Mining and Smelting Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仙田 貞雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部会計課長 黒田 啓市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部会計課長 黒田 啓市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 226,208 | 231,072 | 473,274 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,853 | 6,056 | 21,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,811 | 2,599 | 17,237 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,471 | 6,791 | 40,097 |
| 純資産額 | (百万円) | 177,691 | 210,020 | 207,106 |
| 総資産額 | (百万円) | 512,582 | 519,934 | 538,646 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.93 | 4.55 | 30.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 38.5 | 36.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,743 | 25,421 | 37,245 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,238 | △9,326 | △26,418 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,495 | △14,813 | △12,814 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,065 | 16,118 | 15,926 |
| 回次 | 第90期第２四半期連結会計期間 | 第91期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 10.77 | △2.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、海外の景気減速による輸出の伸び悩みや個人消費等の一部に弱さが見られるものの、円安や原油価格の下落を背景に企業業績は堅調に推移する等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国の景気減速や資源価格の下落に伴う新興国経済の低迷等により、世界経済の下振れリスクが懸念され、先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの売上高は、第２四半期に入り非鉄金属価格が下落したものの、円安の影響により国内の亜鉛価格は上昇したことや北米市場において自動車用機能部品の需要が堅調に推移したこと等の影響により、前年同期比48億円（2.2%）増加の2,310億円となりました。
損益面では、円安効果による好転要因があったものの、非鉄金属価格の下落に伴うたな卸資産の在庫影響（以下「在庫要因」）等により、営業利益は前年同期比90億円（62.1%）減少の55億円となり、経常利益は前年同期比87億円（59.2%）減少の60億円となりました。
また、特別損益および税金費用、並びに非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比82億円（76.0%）減少の25億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①機能材料
液晶パネル向け薄膜材料等の需要は堅調に推移しましたが、電池材料や電解銅箔は主要顧客の生産調整等により需要が低迷したことから、当セグメントの売上高は前年同期比41億円（5.4%）減少の735億円となりました。加えて、インジウム価格の下落に伴う薄膜材料の在庫要因やマレーシアリンギット安の進行に伴う一過性の損失等の影響により、経常損益は79億円減少し1億円の損失となりました。
（主要な品目等の生産実績及び受注状況）
電解銅箔（当第２四半期連結累計期間の生産量15千ｔ）
②金属
円安の影響等により、当セグメントの売上高は前年同期比62億円（9.9%）増加の699億円となりました。経常利益は、円安効果による好転要因があるものの、第２四半期に入り亜鉛価格の急落に伴う在庫要因の影響等があったことから16億円（32.8%）減少の32億円となりました。
（主要な品目等の生産実績及び受注状況）
亜鉛（当第２四半期連結累計期間の生産量104千ｔ＜共同製錬については当社シェア分＞）
鉛（当第２四半期連結累計期間の生産量33千ｔ）
③自動車機器
ドアロック等の自動車用機能部品の需要は、米国経済の回復基調を背景に北米市場において堅調に推移しました。当セグメントの売上高は前年同期比38億円（7.6%）増加の551億円、経常利益は、前年同期並みの20億円となりました。
（主要な品目等の生産実績及び受注状況）
自動車用機能部品（当第２四半期連結累計期間の生産金額487億円）
④関連
エンジニアリング事業の完成工事高が減少したこと等により、当セグメントの売上高は前年同期比61億円（10.5%）減少の518億円となりましたが、経常利益は、その他各種製品の需要が総じて堅調に推移したことから、前年同期並みの12億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益62億円に、減価償却費123億円、たな卸資産の減少32億円、売上債権の減少125億円等の増加要因と、仕入債務の減少72億円、法人税等の支払い38億円等の減少要因を差し引いた結果、254億円のキャッシュの増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出110億円等により、93億円のキャッシュの減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの減少40億円及び長期借入金の返済による支出36億円等により、148億円のキャッシュの減少となりました。
以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億円増加の161億円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,176百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,944,000,000 |
| 計 | 1,944,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 572,966,166 | 572,966,166 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 572,966,166 | 572,966,166 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 572,966 | ― | 42,129 | ― | 22,557 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 41,735 | 7.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 35,597 | 6.21 |
| CBNY - ORBIS SICAV(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 31,Z.A.BOURMICHT,L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 33,660 | 5.87 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号(東京都港区浜松町二丁目11番３号) | 21,009 | 3.66 |
| 三井金属社員持株会 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 11,919 | 2.08 |
| CBNY - ORBIS FUNDS(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | LPG BUILDING 34 BERMUDIANA ROAD HAMILTON HM 11 BERMUDA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 10,608 | 1.85 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社) | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK(東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング) | 8,730 | 1.52 |
| CBNY - GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10013 USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 7,884 | 1.37 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NY,NY 10013 USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 7,379 | 1.28 |
| 三井生命保険株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番11号) | 5,986 | 1.04 |
| 計 | ― | 184,508 | 32.20 |
(注)１.平成27年８月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成27年８月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載によっております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 46,525 | 8.12 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 903 | 0.16 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 6,381 | 1.11 |
| 計 | ― | 53,809 | 9.39 |
２．平成27年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッド及びその共同保有者が平成27年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載によっております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オービス・インベストメント・マネジメント・(ビー・ヴィー・アイ)・リミテッド | バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス | 34,111 | 5.95 |
| オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド | バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス | 10,878 | 1.90 |
| 計 | ― | 44,989 | 7.85 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,852,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 569,853,000 | 569,853 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,261,166 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 572,966,166 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 569,853 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株（議決権の数10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 1,852,000 | ― | 1,852,000 | 0.32 |
| 計 | ― | 1,852,000 | ― | 1,852,000 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,404 | 16,301 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 92,359 | 79,054 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,035 | 25,939 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,754 | 28,124 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,683 | 34,554 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,451 | 3,793 | |||||||||
| その他 | 14,627 | 17,693 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162 | △139 | |||||||||
| 流動資産合計 | 221,153 | 205,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 162,995 | 165,776 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △108,825 | △110,493 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 54,170 | 55,282 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 329,644 | 328,873 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △274,499 | △275,836 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,145 | 53,036 | |||||||||
| 鉱業用地 | 512 | 509 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △236 | △235 | |||||||||
| 鉱業用地（純額） | 275 | 274 | |||||||||
| 土地 | 33,744 | 33,744 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,383 | 6,623 | |||||||||
| その他 | 56,198 | 57,531 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,858 | △46,075 | |||||||||
| その他（純額） | 11,339 | 11,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 164,058 | 160,417 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,467 | 4,014 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 136,679 | 138,169 | |||||||||
| 長期貸付金 | 550 | 538 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,268 | 2,157 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,071 | 4,581 | |||||||||
| その他 | ※4 5,814 | ※4 5,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △416 | △387 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 148,967 | 150,180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 317,492 | 314,612 | |||||||||
| 資産合計 | 538,646 | 519,934 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,382 | 37,655 | |||||||||
| 短期借入金 | 57,896 | 54,637 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | ― | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,322 | 2,366 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24 | 11 | |||||||||
| 引当金 | 6,560 | 6,187 | |||||||||
| その他 | 28,445 | 27,823 | |||||||||
| 流動負債合計 | 155,631 | 138,680 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 88,494 | 84,358 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,917 | 5,474 | |||||||||
| 引当金 | 2,450 | 2,746 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,234 | 23,196 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,018 | 2,857 | |||||||||
| その他 | 2,793 | 2,599 | |||||||||
| 固定負債合計 | 175,907 | 171,232 | |||||||||
| 負債合計 | 331,539 | 309,913 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,129 | 42,129 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,557 | 22,557 | |||||||||
| 利益剰余金 | 106,908 | 105,912 | |||||||||
| 自己株式 | △601 | △604 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,994 | 169,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,613 | 2,357 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,032 | 3,121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,719 | 24,807 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △308 | △258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,992 | 30,027 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,120 | 9,998 | |||||||||
| 純資産合計 | 207,106 | 210,020 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 538,646 | 519,934 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 226,208 | 231,072 | |||||||||
| 売上原価 | 188,923 | 202,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,285 | 28,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 22,764 | ※ 23,496 | |||||||||
| 営業利益 | 14,521 | 5,501 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 89 | 136 | |||||||||
| 受取配当金 | 708 | 797 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 501 | 1,028 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 474 | 353 | |||||||||
| その他 | 357 | 389 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,131 | 2,704 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,038 | 883 | |||||||||
| 為替差損 | 20 | 654 | |||||||||
| その他 | 740 | 612 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,798 | 2,149 | |||||||||
| 経常利益 | 14,853 | 6,056 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 60 | 48 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 321 | |||||||||
| 持分変動利益 | ― | 278 | |||||||||
| 関税還付金 | ― | 318 | |||||||||
| その他 | 481 | 318 | |||||||||
| 特別利益合計 | 541 | 1,286 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 22 | 16 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 513 | 453 | |||||||||
| 環境対策費用 | 43 | 505 | |||||||||
| その他 | 841 | 146 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,420 | 1,121 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,975 | 6,221 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,195 | 3,495 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △221 | △164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,974 | 3,330 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,000 | 2,890 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 189 | 290 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,811 | 2,599 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,000 | 2,890 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 550 | △251 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,859 | 3,878 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △163 | △1,647 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 74 | 36 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 868 | 1,886 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △528 | 3,901 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,471 | 6,791 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,392 | 6,634 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 79 | 157 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,975 | 6,221 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,059 | 12,333 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 34 | △45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △208 | △324 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △797 | △933 | |||||||||
| 支払利息 | 1,038 | 883 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 108 | 1,855 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △501 | △1,028 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △37 | △32 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 513 | 453 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,285 | 12,524 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,527 | 3,263 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △682 | △7,288 | |||||||||
| その他 | △3,779 | 1,036 | |||||||||
| 小計 | 10,908 | 28,920 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 797 | 928 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 5,241 | 417 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,029 | △885 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,220 | △3,846 | |||||||||
| その他 | △954 | △112 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,743 | 25,421 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,511 | △11,034 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 75 | 250 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △147 | △148 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | △3 | |||||||||
| 関係会社の整理による収入 | ― | 606 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 782 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 103 | 212 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △81 | △8 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 13 | 20 | |||||||||
| その他 | △660 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,238 | △9,326 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,275 | △5,322 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △4,500 | △4,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,900 | 2,278 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,399 | △3,616 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △247 | △377 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,284 | △3,426 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △214 | △399 | |||||||||
| その他 | △25 | 50 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,495 | △14,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26 | △1,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,964 | 185 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 742 | 6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,288 | 15,926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,065 | ※ 16,118 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった三井華陽汽車配件有限公司の持分を譲渡したた
め、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | ||
| パンパシフィック・カッパー㈱ | 62,562百万円 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 62,619百万円 |
| SCM Minera Lumina Copper Chile | 42,548 | SCM Minera Lumina Copper Chile | 40,300 |
| Caserones Finance Netherlands B.V. | 9,013 | Caserones Finance Netherlands B.V. | 8,817 |
| 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 1,750 | 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 1,550 |
| 従業員 | 526 | 従業員 | 495 |
| その他 ５社 | 162 | その他 ６社 | 183 |
| 計 | 116,562 | 計 | 113,967 |
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 買戻義務 | 623百万円 | 687百万円 |
３．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 368 | 百万円 | 371 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 41 | ― | ||
※４．訴訟事項
元従業員等から、就労時の作業により健康被害を受けたとして、岐阜地方裁判所に提訴されていた、当社及び子会社を被告とする損害賠償請求訴訟について、平成26年６月27日に同裁判所より損害賠償金343百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。
当社は、当該判決に対して、平成26年７月10日付で名古屋高等裁判所へ控訴しております。
なお、当該判決には仮執行宣言が付されており、強制執行停止のため、平成26年７月７日付で損害賠償金及び遅延損害金を原告側へ仮払いしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |||
| 運賃諸掛 | 4,451 | 百万円 | 4,506 | 百万円 |
| 給料 | 4,501 | 4,452 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,434 | 1,502 | ||
| 退職給付費用 | 351 | 299 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 102 | 79 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 12,067 | 百万円 | 16,301 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | △182 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,065 | 16,118 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,284百万円 | 4円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,426百万円 | 6円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２） | |||||
| 機能 材料 | 金属 | 自動車 機器 | 関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,779 | 56,051 | 51,239 | 43,283 | 225,354 | 854 | 226,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,977 | 7,613 | 10 | 14,626 | 25,227 | △25,227 | ― |
| 計 | 77,757 | 63,664 | 51,249 | 57,909 | 250,581 | △24,372 | 226,208 |
| セグメント利益 | 7,783 | 4,891 | 1,968 | 1,194 | 15,838 | △984 | 14,853 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車機器 | 関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 70,558 | 63,687 | 55,130 | 40,460 | 229,837 | 1,235 | 231,072 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 3,009 | 6,267 | ― | 11,345 | 20,623 | △20,623 | ― |
| 計 | 73,568 | 69,955 | 55,130 | 51,806 | 250,461 | △19,388 | 231,072 |
| セグメント利益又は損失(△) | △177 | 3,287 | 2,006 | 1,221 | 6,339 | △282 | 6,056 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円93銭 | ４円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,811 | 2,599 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 10,811 | 2,599 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 571,131 | 571,117 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 弘 巳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 祥 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 戸 谷 且 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。