| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯクラウド株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO CLOUD K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 山 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第３四半期連結累計期間 | 第23期 第３四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,716,988 | 8,281,273 | 10,490,260 |
| 経常利益 | (千円) | 730,080 | 340,943 | 920,388 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 434,200 | 250,856 | 500,154 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 478,878 | △48,013 | 732,938 |
| 純資産額 | (千円) | 5,403,200 | 5,395,881 | 5,657,214 |
| 総資産額 | (千円) | 8,493,814 | 9,084,149 | 9,259,521 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.30 | 21.55 | 42.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 57.7 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,008,552 | 1,089,735 | 1,380,852 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △875,740 | 283,334 | △1,599,131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △423,555 | △400,299 | △475,956 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,962,489 | 3,588,942 | 2,633,080 |
| 回次 | 第22期第３四半期連結会計期間 | 第23期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | 6.95 | △5.25 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「IAM事業」、「ソリューション事業」の４つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
第１四半期連結会計期間において、経営の合理化及び事業の効率的運営を図るための組織変更を行い、その一環として「ソリューション事業」に区分されていた株式会社DIXのサービスを「クラウド・ホスティング事業」へ異動いたしました。
第２四半期連結会計期間においては、連結子会社であるGMO CLOUD AMERICA INC.の全株式をＧＭＯインターネット株式会社へ、GMO CLOUD Pte. Ltd.の全株式をGMO Internet Pte. Ltd.へ売却しております。また、GMO Internet Pte. Ltd.が実施する第三者割当増資を引受け、当社の持分法適用会社としております。
当第３四半期連結会計期間においては、主力事業である「クラウド・ホスティング事業」のより効率的かつ迅速な経営判断を行うための組織再編として、平成27年3月19日開催の当社株主総会の議案決議に基づき、連結子会社であるＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社を当社に吸収合併いたしました。
（セキュリティ事業）
セキュリティサービス事業において、環璽信息科技（上海）有限公司は重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（ソリューション事業）
第１四半期連結会計期間において、経営の合理化及び事業の効率的運営を図るための組織変更を行い、その一環として「クラウド・ホスティング事業」において行っていたゲーム開発のためのネットワークエンジン「Photon」及び太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメント「エナジーモニター」を「ソリューション事業」へ異動いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策の影響により、企業収益や設備投資の緩やかな回復が見られたものの、後半にかけては、新興国を中心とした世界経済の減速の影響から、輸出の減少、生産の減少により不透明な中で推移してまいりました。また、個人消費においては、円安による物価の上昇や不安定な株価推移により、先行き不安が生じ、消費者の節約志向の下、停滞傾向が見られました。
海外経済においては、中国をはじめとする新興国市場の減速や、米国の利上げ時期を巡る不確実性、欧州におけるシリアからの難民問題等により不安定に推移してまいりました。海外経済の景況悪化が、外需に大きく依存しているわが国経済を下押しするリスクとして存在しております。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things（IoT、モノのインターネット）※１の概念が急速に拡大しています。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」、そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。
このような事業環境の中、クラウド・ホスティング事業においては、７月に国内のクラウド・ホスティング事業の経営統合を実施し、これまで当社の連結子会社であったＧＭＯビジネスサポート社とＧＭＯクラウドＷＥＳＴ社を吸収合併いたしました。今回の合併により、効率的かつ迅速な経営判断及び管理が可能となり、また、提供する商材の統廃合を進めることで、経営資源の集約、事業強化に努める体制を構築することが可能となりました。
セキュリティ事業においては、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社が、2016年１月のマイナンバー制度※２の運用開始に伴って交付される「個人番号カード」の情報を活用し、銀行口座開設やサービス会員登録時の本人確認を可能とする「オンライン本人確認サービス」を2015年内に構築し民間企業向けに提供することを発表いたしました。同社は、ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※３(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局であるベルギー政府認証局への認証を行っており、また、欧州各国においても複数採用された実績があります。
IAM事業においては、米国、欧州の営業方針を刷新し、エネルギー、製造、及び通信事業者を中心にアプローチしていくことといたしました。また、これまで中小企業中心としていた販売先を、フォーチュン500にランキングされる大手企業に対しても積極的に展開していくことといたしました。
ソリューション事業においては、スマートフォン向けアプリ制作サービス「BizPaletteアプリby GMO」が好評を博し、順調に受注件数を増やしてまいりました。また、ネットワークゲームエンジンサービス「Photon」においても、９月に開催された東京ゲームショーに参加する等、これまでの販促活動の結果による認知度向上、そして大手ゲーム制作会社からの引き合いも増加した結果、会員数も順調に推移しマネタイズ期に移行いたしました。
一方、今期継続して発生しているセキュリティ事業の証明書認証局の増強のための一時費用計上及びエンタープライズ（大型法人向け）案件に対応するための技術費用発生、また、IAM事業ののれん償却費用負担から当第３四半期連結累計期間の収益は前年同期に比し厳しいものとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,281,273千円(前年同期比7.3％増)、営業利益240,081千円(同64.5％減)、経常利益340,943千円(同53.3％減)、四半期純利益250,856千円(同42.2％減)となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
※２: 住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される
※３: ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民IDカードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クラウド・ホスティング事業
当社は７月に国内クラウド・ホスティング事業を担うＧＭＯビジネスサポート社とＧＭＯクラウドＷＥＳＴ社との経営統合を実施いたしました。事業管理、サポート体制の再構築も完了し、営業部門及びマーケティング部門においてもほぼ統合整理に目処が立ちましたので、現在は、提供商材の統廃合を進め、最適なプロダクトミックスを行い、より魅力的かつ効率的なサービス提供を行う体制が整いました。また、VPSサービスにおいては、「GMOクラウドVPS」のリニューアルを行い、国内最安級の「１GBプラン」を提供し、高水準のサーバー稼働率を保証する低価格かつ高品質のサービスとなっております。
当第３四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業は、前年同期に比しクラウドサービスが順調に売上及び会員数を伸ばし、VPSサービスにおいても大幅リニューアルや価格改定を実施したことで、順調に推移いたしました。一方、専用サーバーサービスにおいては、依然単価及び契約件数が減少しており厳しい状況に有ります。また、第２四半期連結会計期間において連結子会社であったGMO CLOUD AMERICA INC.及びGMO CLOUD Pte.Ltd.を売却した影響で売上高は微減いたしました。利益においては、費用削減に努めたものの、売上の減少及び売上原価の固定費部分の高止まりにより厳しいものとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,351,942千円(前年同期比3.2％減)、セグメント利益は171,637千円(同19.4％減)となりました。
② セキュリティ事業
ＧＭＯグローバルサイン社は、カナダに本社を置く、ECサイト構築サービス最大手のShopify社からSSL証明書発行を受注しました。同社は150カ国以上の国でサービスを提供しており、同社の提供するサービスを利用するECサイトにグローバルサインのSSL証明書を付与する予定であります。今後、HTTP/2.0※４への移行に伴い脆弱性・盗聴への対策としてSSL証明書のニーズがますます高まり、当社の提供するドメイン認証への引き合いも増えてくるものと考えております。また、９月には金沢工業大学で開催された「近未来マイナンバーとIoTによって社会はこう変わる！」をテーマにしたイノベーティブな人材の成長を支援するプログラムにおいて、ＧＭＯグローバルサイン社はセキュリティとアイデンティティサービスのメイン情報提供企業として参画、サポートいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は3,158,064千円(前年同期比20.7％増)、セグメント利益は605,129千円(同12.1％増)となりました。
※４: Webブラウザがサーバーと通信する際の方法を定めた通信プロトコルが「HTTP(Hypertext Transfer Protocol)」であり、2015年に新しいバージョンの「HTTP/2.0」の仕様がインターネット標準規格の最終技術レビューを行う「Internet Engineering Steering Group(IESG)」により承認された。HTTP/2.0はGoogleの開発したSPDYと呼ばれるプロトコルをベースとした次世代のHTTPプロトコル
③ IAM事業
GMO Globalsign Oyは、スウェーデン国内の大手モバイル通信事業会社より、スマートフォン端末からIDやパスワードを利用することなく、同社の提供するWebページにアクセスすることを可能とするためのIAMサービス提供業務を受注いたしました。これは、スマートフォン端末自体を個人認証するためのIDとして認識する実験的なものであり、Globalsign Oyが提供するシングルサインオン※５の技術が高く評価された結果であります。現在多くの大手通信キャリアがIAMに着目しており、この機会にGMO Globalsign OyのIAM技術を訴求し、フィンランド国外においても認知を高め、サービス受注に努めてまいります。商品開発においては、これまでのオンプレミスのサービスだけでなく、クラウド上でサービスを提供ができる商品開発を行っております。当社のクラウド・ホスティング会社としての知見とGMO Globalsign OyのIAM技術を掛け合わせ、付加価値のあるサービスの提供を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるIAM事業の売上高は132,726千円、セグメント損失は358,750千円となりました。なお、GMO GlobalSign Oyのれん償却費として、209,940千円を計上しております。
※５: 一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできるソフトウェア
④ ソリューション事業
ホームページ制作等を行うWEBソリューションサービスにおいては、平成26年後半にリリースしたスマートフォン向けアプリ制作サービス「BizPaletteアプリby GMO」が好評を博し、国内のみならず、タイ国及び米国においてもサービス提供を開始いたしました。また、当第３四半期連結会計期間においては、マレーシアにおいてもテストマーケティングを開始し、今後は海外展開、現地パートナー開発による販路拡大、及び商材の機能追加を行うことで市場に同商材を訴求してまいります。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」においては、音声翻訳に対応いたしました。また、これまで中国・四国地方の学生生協において提供していた「論文校正サービス」を全国の学生生協において提供を開始できるようになり、販路が大幅に拡大いたしました。
ゲーム開発のためのネットワークエンジンサービスにおいては、新たに英国のPLAY CANVAS社の提供するクラウド型３Dゲーム制作ゲームエンジン「PLAY CANVAS」を日本国内のゲーム開発者向けに販売開始いたしました。同製品は、HTML５※６に対応し、WebGL※７を用いた世界でも最先端であり、インディーズゲームから大手ゲーム開発者まで幅広く引き合いは出てきております。
エネルギーマネジメントサービスにおいては、新たに賃貸マンションオーナーに対して、光熱費等を一括して管理、店子に対する請求の管理可能なクラウド上のソフトウエアサービス（SaaS）のテストマーケティングを実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は757,169千円(前年同期比6.8％増)、セグメント損失は66,646千円(前年同期は23,262千円のセグメント損失)となりました。
※６: HTMLのバージョン５、改訂第５版。 Webページを作成する際に一般的に利用されてきたHTML 4.01から、2014年10月にHTML5が勧告されてから、HTML５に移行しつつある
※７: Webブラウザで３Dコンピュータグラフィックスを表示させるための標準仕様
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,340,364千円となり、前連結会計年度末に比べ75,597千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加465,806千円、関係会社預け金の増加500,055千円、有価証券の減少700,000千円、繰延税金資産の減少33,250千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,743,784千円となり、前連結会計年度末に比べ250,969千円減少しております。主な増減要因は、関係会社株式の増加258,844千円、のれんの減少480,303千円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,900,194千円となり、前連結会計年度末に比べ28,549千円増加しております。主な増減要因は、未払法人税等の増加112,710千円、未払消費税等の減少85,755千円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、788,073千円となり、前連結会計年度末に比べ57,411千円増加しております。主な増減要因は、リース債務の増加83,672千円、繰延税金負債の減少22,990千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,395,881千円となり、前連結会計年度末に比べ261,332千円減少しております。主な増減要因は、四半期純利益250,856千円、支払配当金227,012千円を計上したこと等による利益剰余金の増加39,599千円、為替換算調整勘定の減少281,313千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ955,861千円増加し、3,588,942千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,089,735千円(前年同期比8.0％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益522,239千円より減価償却費485,671千円を調整し、法人税等の支払により80,152千円を支出したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、283,334千円(前年同四半期は875,740千円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入700,000千円、関係会社株式の取得による支出330,000千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、400,299千円(前年同期比5.5％減)となりました。これは主に配当金の支払による支出227,529千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 343,600,000 |
| 計 | 343,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,693,000 | 11,693,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,693,000 | 11,693,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 11,693,000 | ― | 916,900 | ― | 1,005,648 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 51,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,640,300 | 116,403 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,693,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 116,403 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯクラウド株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26-１ | 51,300 | ― | 51,300 | 0.44 |
| 計 | ― | 51,300 | ― | 51,300 | 0.44 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,693,080 | 3,158,887 | |||||||||
| 関係会社預け金 | － | ※1 500,055 | |||||||||
| 売掛金 | 1,266,964 | 1,259,838 | |||||||||
| 有価証券 | 700,000 | － | |||||||||
| 前払費用 | 291,352 | 287,603 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,355 | 86,104 | |||||||||
| その他 | 231,453 | 113,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,440 | △65,316 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,264,767 | 5,340,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 54,192 | 59,478 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,828 | △31,114 | |||||||||
| 建物（純額） | 27,364 | 28,364 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,801 | 2,636 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,163 | △1,428 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,638 | 1,208 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,654,067 | 1,608,358 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,022,432 | △1,025,456 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 631,634 | 582,902 | |||||||||
| リース資産 | 1,047,422 | 1,288,347 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △481,963 | △616,469 | |||||||||
| リース資産（純額） | 565,459 | 671,877 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,226,096 | 1,284,352 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,611,176 | 1,130,872 | |||||||||
| ソフトウエア | 350,861 | 380,086 | |||||||||
| その他 | 93,532 | 86,122 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,055,571 | 1,597,081 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 321,926 | 319,884 | |||||||||
| 関係会社株式 | 84,501 | 343,345 | |||||||||
| 長期前払費用 | 19,333 | 17,548 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 133,185 | 134,026 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 0 | 14,240 | |||||||||
| その他 | 154,149 | 39,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △6,048 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 713,085 | 862,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,994,753 | 3,743,784 | |||||||||
| 資産合計 | 9,259,521 | 9,084,149 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 283,820 | 206,600 | |||||||||
| 未払金 | 497,181 | 551,793 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,782 | 4,405 | |||||||||
| 前受金 | 1,474,558 | 1,443,584 | |||||||||
| リース債務 | 200,491 | 228,716 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,033 | 138,743 | |||||||||
| 未払消費税等 | 185,525 | 99,770 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,832 | 9,899 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 221 | － | |||||||||
| その他 | 190,197 | 216,680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,871,644 | 2,900,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,805 | 20,083 | |||||||||
| リース債務 | 401,153 | 484,825 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43,232 | 20,241 | |||||||||
| その他 | 264,471 | 262,922 | |||||||||
| 固定負債合計 | 730,661 | 788,073 | |||||||||
| 負債合計 | 3,602,306 | 3,688,267 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 916,900 | 916,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,005,648 | 1,005,648 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,284,822 | 3,324,421 | |||||||||
| 自己株式 | △38,982 | △38,982 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,168,388 | 5,207,988 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,485 | 47,847 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 268,988 | △12,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 326,474 | 35,522 | |||||||||
| 少数株主持分 | 162,351 | 152,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,657,214 | 5,395,881 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,259,521 | 9,084,149 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,716,988 | 8,281,273 | |||||||||
| 売上原価 | 3,179,472 | 3,461,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,537,515 | 4,820,182 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,861,410 | 4,580,101 | |||||||||
| 営業利益 | 676,105 | 240,081 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,748 | 15,173 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 16,891 | 5,277 | |||||||||
| 為替差益 | 33,520 | 72,503 | |||||||||
| その他 | 24,169 | 45,397 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,330 | 138,351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,356 | 13,979 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 17,485 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 4,279 | |||||||||
| その他 | 25,998 | 1,744 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,354 | 37,489 | |||||||||
| 経常利益 | 730,080 | 340,943 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 84,887 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 138,103 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 222,991 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 45,166 | 14,313 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 24,828 | 22,159 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 14,951 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 10,637 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 5,222 | |||||||||
| 特別損失合計 | 95,584 | 41,695 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 634,496 | 522,239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,104 | 248,092 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,446 | 7,648 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148,551 | 255,740 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 485,944 | 266,498 | |||||||||
| 少数株主利益 | 51,744 | 15,642 | |||||||||
| 四半期純利益 | 434,200 | 250,856 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 485,944 | 266,498 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,960 | △9,894 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,255 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,770 | △288,692 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △15,924 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,065 | △314,511 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 478,878 | △48,013 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 431,065 | △40,095 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 47,812 | △7,917 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 634,496 | 522,239 | |||||||||
| 減価償却費 | 428,767 | 485,671 | |||||||||
| 減損損失 | 45,166 | 14,313 | |||||||||
| のれん償却額 | 142,372 | 365,609 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,631 | 33,375 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,433 | 1,067 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,293 | △222 | |||||||||
| 受取利息 | △18,748 | △15,173 | |||||||||
| 支払利息 | 13,356 | 13,979 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 17,485 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △16,891 | △998 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,195 | 10,065 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △84,887 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △138,103 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 24,828 | 22,159 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 14,951 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 10,637 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37,840 | △126,820 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,251 | 10,024 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △53,698 | 24,549 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 50,303 | 510 | |||||||||
| その他 | 69,411 | 4,744 | |||||||||
| 小計 | 1,305,828 | 1,159,590 | |||||||||
| 利息の受取額 | 15,851 | 13,857 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,356 | △13,979 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | △10,637 | － | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 10,418 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △289,133 | △80,152 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,008,552 | 1,089,735 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △268,925 | △221,497 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △58,899 | △189,291 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 138,103 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,481 | △64,533 | |||||||||
| 関係会社株式取得に伴う前渡金による支出 | △479,447 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △330,000 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | － | 74,687 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △28,966 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 700,000 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 26,331 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 29,511 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 108,877 | |||||||||
| その他 | △22,021 | 11,146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △875,740 | 283,334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △42,800 | － | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | － | △6,283 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △159,319 | △166,486 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △221,436 | △227,529 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △423,555 | △400,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23,455 | △75,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △314,199 | 897,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,268,581 | 2,633,080 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,106 | 58,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,962,489 | ※１ 3,588,942 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました環璽信息科技（上海）有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。GMO CLOUD AMERICA INC.及びGMO CLOUD Pte.Ltd.は当社保有の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、GMO Internet Pte. Ltd.の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネット株式会社への預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,022,489 | 千円 | 3,158,887 | 千円 |
| 関係会社預け金 | － | 500,055 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △60,000 | △70,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,962,489 | 3,588,942 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 221,192 | 1,900 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月19日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 227,012 | 19.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月20日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| クラウド・ホスティング事業 | セキュリティ事業 | IAM事業 | ソリューション事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,466,554 | 2,549,388 | － | 701,045 | 7,716,988 | － | 7,716,988 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 29,163 | 67,457 | － | 7,878 | 104,499 | △104,499 | － |
| 計 | 4,495,717 | 2,616,845 | － | 708,924 | 7,821,487 | △104,499 | 7,716,988 |
| セグメント利益又は損失(△) | 213,068 | 539,676 | － | △23,262 | 729,483 | 597 | 730,080 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額597千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「クラウド・ホスティング事業」セグメントにおいて、プライベートクラウドサービスに係る固定資産につき、収益性が低下していること、及び次期クラウドサービスの提供を始めたことから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、45,166千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| クラウド・ホスティング事業 | セキュリティ事業 | IAM事業 | ソリューション事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,305,047 | 3,100,157 | 132,726 | 743,341 | 8,281,273 | － | 8,281,273 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 46,895 | 57,906 | － | 13,827 | 118,629 | △118,629 | － |
| 計 | 4,351,942 | 3,158,064 | 132,726 | 757,169 | 8,399,902 | △118,629 | 8,281,273 |
| セグメント利益又は損失（△） | 171,637 | 605,129 | △358,750 | △66,646 | 351,369 | △10,425 | 340,943 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,425千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「クラウド・ホスティング事業」セグメントにおいて、プライベートクラウドサービスに係る固定資産につき、収益性が低下していることから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、14,313千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、平成26年10月1日にUbisecure Solutions,Inc（現GMO GlobalSign Oy）の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これに伴い、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の３事業から「IAM事業」を追加し４事業としております。
従来の報告セグメントの名称について「ホスティングサービス事業」を「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティサービス事業」を「セキュリティ事業」、「ソリューションサービス事業」を「ソリューション事業」にそれぞれ変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、経営の合理化及び事業の効率的運営を図るために組織変更を行っております。これまで「ソリューション事業」に区分されていた株式会社DIXのサービスを「クラウド・ホスティング事業」に異動いたしました。一方、GMOクラウド株式会社で行っているゲーム開発のためのネットワークエンジン「Photon REALTIME」及び太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメント「エナジーモニター」等を「クラウド・ホスティング事業」から「ソリューション事業」へ異動いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社と完全子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社
事業の内容 ：クラウド・ホスティング事業
② 企業結合日
平成27年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ＧＭＯクラウド株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の主要事業の１つであるクラウド・ホスティング事業において、より効率的かつ迅速な経営判断を行うための組織再編における異動であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円30銭 | 21円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 434,200 | 250,856 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 434,200 | 250,856 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,641,700 | 11,641,656 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日
ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 野 雄一郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 篤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。