【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第２四半期（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
| 【会社名】 | 富士通株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITSU LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 044（777）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務・コンプライアンス・知的財産本部 コーポレート法務部 シニアマネージャー 中安 啓文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号（汐留シティセンター） |
| 【電話番号】 | 03（6252）2220（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務・コンプライアンス・知的財産本部 コーポレート法務部 シニアマネージャー 中安 啓文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期 第２四半期 連結累計期間 | 第116期 第２四半期 連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自2014年4月 1日 至2014年9月30日 | 自2015年4月 1日 至2015年9月30日 | 自2014年4月 1日 至2015年3月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 2,192,857 | 2,241,294 | 4,753,210 |
| （第２四半期連結会計期間） | （1,124,186） | （1,176,213） | ||
| 営業利益 | （百万円） | 32,273 | △12,437 | 178,628 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 42,613 | △3,155 | 198,864 |
| 四半期(当期)利益 | （百万円） | 24,787 | △15,262 | 145,011 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 24,107 | △15,956 | 140,024 |
| （第２四半期連結会計期間） | （17,217） | （2,947） | ||
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 78,833 | △32,574 | 250,283 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益 | （百万円） | 75,700 | △31,652 | 240,329 |
| 資本合計 | （百万円） | 766,650 | 891,787 | 934,397 |
| 資産合計 | （百万円） | 3,020,210 | 3,185,953 | 3,271,121 |
| 親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 11.65 | △7.71 | 67.68 |
| （第２四半期連結会計期間） | （8.32） | （1.42） | ||
| 親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 11.65 | △7.71 | 67.64 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | （百万円） | 633,831 | 750,136 | 790,089 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 21.0 | 23.5 | 24.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 88,416 | 31,770 | 280,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △93,172 | △70,796 | △200,516 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,757 | 60,800 | △17,327 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 306,941 | 384,311 | 362,028 |
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
〔テクノロジーソリューション〕
2015年10月１日付で、富士通テレコムネットワークス㈱と富士通ワイヤレスシステムズ㈱を当社に吸収合併し、当社グループのネットワークビジネスの営業、開発機能を統合するとともに、新たに製造会社として富士通テレコムネットワークス㈱を設立しました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2015年9月30日）現在において当社及び連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。
以下の文中において、当第２四半期連結累計期間を当第２四半期（累計）、当第２四半期連結会計期間を当第２四半期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米国ドル、ユーロ、英国ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第２四半期（累計）の外貨建取引高に適用して試算しております。
(１)経営成績の分析（当第２四半期（累計））
①損益の状況
売上収益は2兆2,412億円と、前年同期比2.2％の増収になりました。国内はほぼ前年同期並みです。システムインテグレーションが増収になりましたが、ネットワークプロダクトやパソコンが減収になりました。海外は5.2％の増収です。ネットワークプロダクトやパソコンが減収になりましたが、為替影響があり増収になりました。米国ドルに対し円安が進行したことなどにより、前年同期比で約650億円の売上収益の増加影響がありました。海外売上比率は41.7％と、前年同期比1.2ポイント上昇しました。
営業利益は124億円の損失と、前年同期比447億円の悪化となりました。ネットワークプロダクトやパソコンで減収影響があったほか、米国ドルに対するユーロ安の進行により欧州拠点で米国ドル建の部材調達コストが上昇した影響や、国内ネットワーク事業で従業員の再配置等に係る一時費用の計上がありました。
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は16億円の損失と、前年同期比86億円の悪化となりました。前年同期には急速な円安進行に伴う為替差益の計上があったことによります。
持分法による投資利益は109億円と、前年同期比76億円の増益となりました。システムＬＳＩの設計・開発事業を関連会社(株式会社ソシオネクスト、2015年3月事業開始、議決権比率：当社40％、パナソニック株式会社20％、株式会社日本政策投資銀行40％)へ移管した影響があったほか、中国の深圳証券取引所に上場している関連会社の公募増資に伴い持分変動利益を計上したことによります。
この結果、税引前四半期利益は31億円の損失と、前年同期比457億円の悪化となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は159億円の損失と、前年同期比400億円の悪化となりました。
②セグメント情報
a テクノロジーソリューション
売上収益は1兆5,182億円と、前年同期比1.7％の増収になりました。国内は1.7％の増収です。サービスは、システムインテグレーションが金融分野や公共分野で顧客の投資拡大により増収となりました。また、インフラサービスも堅調に推移しました。一方、システムプラットフォームは、サーバ関連が伸長したものの、携帯電話基地局などのネットワークプロダクトは、顧客投資の端境期にあり減収となりました。海外は1.8％の増収です。サービスは、前年同期に比べ円安が進行した影響もあり増収になりました。一方、システムプラットフォームは、北米向けの光伝送システムが通信キャリアの当社関連セグメントに関する投資抑制の影響を受けました。
営業利益は323億円と、前年同期比184億円の減益となりました。サービスは増収効果があるものの、一部の国内子会社で退職給付制度移行に伴う一時的な費用負担があったほか、ＩＳＰ事業の拡販費用の増加などにより減益となりました。システムプラットフォームは、減収影響に加え、国内ネットワーク事業の従業員の再配置等に係る一時費用約50億円の負担があり悪化しました。
b ユビキタスソリューション
売上収益は5,050億円と、前年同期比1.7％の減収になりました。国内は5.1％の減収です。パソコンがＯＳの製品サポート終了に伴う買い替え需要が前年度の第１四半期で一巡した影響により減収となりました。海外は5.0％の増収です。パソコンは欧州拠点の販売台数が減少しましたが、モバイルウェアが欧州、米国向けなどで増収となったほか、為替の影響もありました。
営業利益は122億円の損失と、前年同期比218億円の悪化となりました。パソコンが減収影響を受けたほか、米国ドルに対しユーロ安、円安が進行したことにより欧州及び国内拠点で米国ドル建の部材調達コストが上昇した影響がありました。また、携帯電話の一部機種で発生した不具合の対策費用の負担がありました。
c デバイスソリューション
売上収益は3,120億円と、前年同期比11.3％の増収になりました。国内は4.8％の増収です。ＬＳＩがスマートフォン向けを中心に増収となりました。海外は18.0％の増収です。ＬＳＩ、電子部品ともに為替の影響がありました。
営業利益は185億円と、前年同期比85億円の増益になりました。米国ドルに対し円安が進行したことにより米国ドル建の輸出売上が増加した影響がありました。
d その他及び消去又は全社
営業利益は510億円の損失と、前年同期比130億円の悪化となりました。ＩｏＴ(注)の活用基盤としての次世代クラウドや、未来医療などの分野で戦略投資を拡充していることによります。
(注)ＩｏＴ（Internet of Things）：パソコンやサーバなどに留まらず、様々な物がインターネットに接続さ
れ、情報交換する仕組み。
(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
当第２四半期末の資産合計は3兆1,859億円と、前年度末から851億円減少しました。棚卸資産は今後の売上に対応するため、サービスビジネスを中心に増加しましたが、売上債権は前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことにより減少しました。
負債合計は2兆2,941億円と、前年度末から425億円減少しました。仕入債務は前年度末に集中した売上に対応する支払いにより減少しました。有利子負債は6,564億円と、前年度末から779億円増加しました。2015年10月までに償還期日が到来する社債償還資金の一部に充当するため普通社債300億円を発行したほか、運転資金の一部を借入金で調達しました。
資本合計は8,917億円と、前年度末から426億円減少しました。四半期損失の計上や期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少しました。なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は23.5％と前年度末から0.7ポイント減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期（累計）の営業活動によるキャッシュ・フローは317億円のプラスと、前年同期から566億円の収入減となりました。税引前四半期利益が悪化したほか、前年同期に国内子会社からの配当金に係る源泉所得税の還付が約260億円ありました。
投資活動によるキャッシュ・フローはデータセンター設備などへの投資により707億円のマイナスとなりました。前年同期からは223億円の支出減となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは390億円のマイナスと、前年同期からは342億円の収入減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは普通社債300億円の発行などにより608億円のプラスとなりました。前年同期からは500億円の収入増となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,843億円と、前年度末からは222億円増加しました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
①対処すべき課題
当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでＩＣＴの活用が進み、従来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生まれるなど、市場構造の変革が起こりつつあります。消費者の行動が変化し、またグローバルな競争が加速する中で、企業において新しいテクノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まっています。また、防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ＩＣＴの新たな役割として期待されています。
このような環境下において、当社グループは、テクノロジーとサービスをベースとした、グローバルに統合された企業になることを目指しております。自らの改革を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ＩＣＴを通じて貢献してまいります。これに向けて、ビジネスおよび社会におけるイノベーションを通じてＩＣＴの活用領域を拡大するとともに、グローバルでのビジネス拡大を進めてまいります。
ビジネス分野については、企業の既存ＩＣＴ資産の有効活用を可能にするサービスをご提供するとともに、新しいテクノロジーを活かしたビジネスのイノベーション創出に取り組んでまいります。同時に、人に優しい豊かな社会「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現につながる、社会イノベーションの創出を目指してまいります。
グローバルでのビジネス拡大に向けては、世界を５つの地域に区分したリージョンと、事業部門とのマトリックス体制をさらに進化させます。グローバルな連携に加え、日本とアジア各国の営業体制の統合やグローバルデリバリー体制拡充によるオフショアの徹底活用で成長を加速いたします。
これらの実現に向けて、次世代技術の研究開発にも引き続き注力してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後における防衛策の必要性や、具体的な当社としての考え方につきましては、コーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえて検討し、コーポレートガバナンス・コードの適用後に提出するコーポレート・ガバナンス報告書において開示いたします。
(４)研究開発活動
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」および「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワークなどに関する研究開発を行っており、近年は、特にビッグデータの利活用に関する研究開発に注力しております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージや電池）などの各種デバイス製品・技術に関する研究開発を行っております。
当社グループでは、ＩＣＴがどのようにビジネスと社会のイノベーションに貢献するかについての当社グループの考え方を「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。その中で、セグメントの区分を超えてヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ（＊１）の実現に向けた「ヒューマン・エンパワーメント」「クリエイティブ・インテリジェンス」「コネクテッド・インフラストラクチャー」の３つのアプローチを提唱しています。当社グループでは、これらの３つのアプローチに加え、それらを支えるコア技術となる「共通な基盤」の発展に向けて研究開発を推進しています。
（＊１）人々が可能性を最大限に発揮してイノベーションを生み出し、安心安全に暮らし、そして情報が新たな価値を生み出し、社会が持続的に成長していく世界。
| Fujitsu Technology and Service Visionにおけるイノベーション創出のための3つのアプローチ ①ヒューマン・エンパワーメント 人をエンパワーして、イノベーションを実現します。具体的には、お客様のイノベーションを富士通のエンジニアが実現する「インテグレーションによる価値創造」、モバイルで人をエンパワーする「モビリティとエンパワーメント」という2つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。 ②クリエイティブ・インテリジェンス 多様な情報分析を通じて新たな知識を創造するとともに、高まるリスクに対してセキュリティを確保します。具体的には、膨大で多様な情報（ビッグデータ）から新たな価値を見いだす「情報からの新たな価値」、ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティの基礎となる情報の信頼性を確保する「セキュリティと事業継続」という2つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。 ③コネクテッド・インフラストラクチャー 今後のＩｏＴ（＊2）時代に、モノや社会インフラを含めてつなげ、柔軟かつ機動的に変化に対応できるＩＣＴ環境を提供していきます。具体的には、クラウドであらゆるものをつなげる「オンデマンド・エブリシング」、自律・自動化されたコンピューティング環境を築く「統合されたコンピューティング」、データセンター、広域ネットワーク、デバイスを環境変化に対応して最適化する「ネットワーク・ワイドな最適化」という3つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。 （＊2）Internet of Things。パソコンやサーバなどに留まらず、様々な物がインターネットに接続され、情報交換する仕組み。 |
なお、上記の各アクションアイテム等に関する、当第２四半期における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第２四半期（累計）における当社グループの研究開発費の総額は909億円です。
①ヒューマン・エンパワーメント
・空間をデジタル化するユーザーインターフェイス技術を開発し、ワークショップで実証実験を開始
スマートフォンやタブレットにある情報やデータを机や壁に投影して共有し、手書きメモの記入、データ交換などが簡単にできる技術を開発しました。会場にプロジェクターとカメラ、センサーなどを設置し、会場全体をウィンドウシステムとして機能させ、複数メンバー間での直観的な情報共有や操作を実現します。ワークショップや会議、イベント、ショールームなど様々なシーンで活用可能です。富士通デザイン株式会社が開設したHAB-YU platform（＊３）で実証実験を開始し、ＩＣＴを使ったアイデア創出などの知の創造を支え、ワークスタイルの変革促進を目指します。
（＊３）HAB-YU platform: 新たな価値づくりに取り組む場。（http://hab-yu.tokyo/）
・人工知能技術を活用して人を超える中国語手書き文字認識率を世界で初めて達成
脳のネットワークを真似たディープラーニング（深層学習）技術を活用して、手書き文字認識技術を開発し、人間の識別能力を超える96.7％の認識率を達成しました。文字の特徴を捉える脳の階層的モデルにおいて、神経細胞間の結線数を50倍以上に拡大しています。また、基本パターンから形状だけでなく濃淡の異なる変形パターンまで自動生成する技術を開発し、多種多様な文字を学習させました。これらの技術により高精度な認識率を実現しました。人が行っているコンピュータへの入力業務や確認作業の自動化が期待でき、今後はアルファベット、日本語など多言語へも適用していきます。
②クリエイティブ・インテリジェンス
・最適な機械学習の方法を見つけてビッグデータから予測モデルを短時間で生成する技術を開発
ビッグデータのビジネス活用に向けて、会員動向や電力需要などの予測モデルを高速に生成できる技術を開発しました。従来は専門家が経験に基づき精度の高くなる分析方法を決めていました。今回、予測精度が高く短時間で実行が終わるアルゴリズムと動作条件を推定して学習することにより、5,000万件規模のデータで、従来は１週間かかっていた予測モデルの生成が約２時間に短縮できました。本技術を活用し、例えば電力消費や設備の故障、ＥＣサイトの退会などを予測し、数十万人規模のサービスにおいて迅速な対応を可能にします。
・数理最適化技術による知識処理により災害時の復旧作業計画をリアルタイムに策定可能
九州大学と共同で、地震や土砂崩れなどの大規模災害時に、ライフラインや交通網などの最適な復旧対策作業スケジュールを、スーパーコンピュータを活用し高速に策定する技術を開発しました。刻々と変わる状況変化を考慮しながら効率よく最適な作業スケジュールを高速計算できる数理最適化アルゴリズムを開発し、スーパーコンピュータでのリアルタイム計算が実現しました。自治体などの防災業務への適用に向けて2017年度の実用化を目指します。
③コネクテッド・インフラストラクチャー
・５Ｇに向けて同一セル内で通信容量を２倍にする無線通信技術を開発
将来の次世代移動通信システム「５Ｇ」に向けて、従来の２倍の通信容量を実現する無線通信技術を開発しました。今回、同じ基地局エリア（セル）内の２つの端末の送信と受信を、それぞれスモールセル基地局とマクロ基地局に分担させることで、同一周波数の送受信同時利用を可能にする全２重通信方式を開発しました。ショッピングモールやスタジアムなど局所的に通信容量が急増する環境での様々なサービスへの適用を目指します。
・大型データセンターの分散処理能力向上を実現する長距離光通信器技術を開発
データセンターではサーバ間のデータ通信量が増大し、電気通信だけではサーバ間接続が困難になってきているため、光通信が導入されています。今回、既存の光ファイバーを利用しながら、サーバ間光通信を従来の２倍となる200mに長距離化する技術を開発しました。集光レンズと光ファイバー間に中継光導波路を挿入した光通信器を考案し、長距離化の妨げになるモード分散を低減させることができました。今後は光トランシーバーの小型化を進め、2017年度の実用化を目指します。
・クラウド連携で安全運転を効率的に支援する業務用ドライブレコーダー「G500シリーズ」発売
G500シリーズは、クラウドサービスを使用することで、走行中に撮影した膨大な記録画像の中から事故につながる危険度の高いヒヤリハット画像を自動抽出（業界初（＊４））し、これまで管理者が目視で検出していた手間を省きます。
また、業界最大クラスのイメージセンサーを搭載した高解像度のカメラを採用し、自車両と車線までの距離計測による「ふらつき（車線逸脱）検知機能」と、前方車両との車間距離を計測する「車間距離検知機能」を新たに搭載しました。これらの計測値は時系列に保存され、ユーザは運転診断データとして活用することができます。具体的には、時間帯別のふらつき度合いの傾向や速度別の車間距離の傾向など、ドライバー毎の運転特性を分析し、安全運転の指導や教育に生かせるほか、ふらつきを検知し危険と判断した場合には、音声ガイダンスで警告する機能も搭載しています。
ふらつきや車間距離に加え、車両の位置・速度や急加速・急減速などのデータ、また業務の開始や終了、荷物の積み込み・積み降ろしなど作業状態のデータをクラウド上に集約することで、管理者はリアルタイムで車両の位置や動態を事務所のパソコンで確認でき、ドライバーに対して速やかに運行指示や安全運転の指導を行えます。
（＊４）2015年９月現在
④共通な基盤
・携帯端末で４Ｋなどの高精細映像の瞬時転送を可能にする300GHz帯小型受信機を世界で初めて開発
４Ｋや８Ｋなどの高精細映像やハイレゾリューション音源などの大容量データをスマートフォンやタブレットで瞬時にダウンロードする需要が高まると予想されます。今回、受信増幅チップとテラヘルツ帯のアンテナを低損失で接続し一体化する技術を開発しました。これにより、受信機の容積が従来に比べて受信機が約10分の１の容積、0.75立方センチメートルに小型化し、携帯端末への搭載が可能になりました。例えば、駅やイベント会場などに設置したKIOSK端末型のダウンローダで、毎秒数十ギガビット級の映像や音楽データをスマートフォンで受け取れるようになることも期待できます。本技術は2020年の実用化を目指します。
・単一光子源方式で世界最長の120km量子暗号鍵伝送に成功
究極のセキュア通信として量子暗号が注目されています。東京大学、日本電気株式会社と共同で単一光子源による世界最長となる120kmの量子暗号鍵伝送に成功しました。これまでの単一光子源を使った量子暗号システムは伝送距離を低下させる複数光子の発生率が高く、伝送距離が50kmに留まっていました。今回、励起光パルス幅を圧縮することで複数光子の発生率を100万分の１にまで抑える単一光子源を開発しました。伝送距離は東京～宇都宮間に相当し、主要都市圏をカバーする盗聴不可能な高セキュア通信の実現が期待されます。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,000,000,000 |
| 計 | 5,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2015年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,070,018,213 | 2,070,018,213 | 東京・名古屋各市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 2,070,018,213 | 2,070,018,213 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2015年7月1日～ 2015年9月30日 | － | 2,070,018 | － | 324,625 | － | － |
（６）【大株主の状況】
| 2015年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富士電機株式会社 | 川崎市川崎区田辺新田１番１号 | 228,391 | 11.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 70,757 | 3.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 69,277 | 3.35 |
| 富士通株式会社従業員持株会 | 川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 | 53,678 | 2.59 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA 02111 U.S.A. （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 37,779 | 1.83 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 36,963 | 1.79 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 | 35,180 | 1.70 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 32,329 | 1.56 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MA 02101 U.S.A.（東京都中央区月島四丁目16番13号） | 30,621 | 1.48 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都中央区月島四丁目16番13号） | 28,627 | 1.38 |
| 計 | － | 623,605 | 30.13 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。
２．富士電機株式会社の保有株式のうち、118,892千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、富士電機株式会社の指図により行使されることとなっております。なお、富士電機株式会社及びその連結子会社は、当社株式を、退職給付信託財産として保有する株式（118,892千株）を含め、合計231,875千株（発行済株式総数に対する保有株式数の割合11.20％）保有しております。
３．株式会社みずほ銀行の保有株式のうち、4,250千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることとなっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2015年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,135,000 | － | － |
| （相互保有株式） 普通株式 212,000 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,056,285,000 | 2,056,285 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,386,213 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,070,018,213 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,056,285 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が37,000株（議決権の数37個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2015年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
| 富士通株式会社 | 東京都港区東新橋 一丁目５番２号 | 1,135,000 | － | 1,135,000 | 0.05 |
| 北陸コンピュータ・サービス株式会社 | 石川県金沢市駅西本町二丁目７番21号 | 18,000 | 94,000 | 112,000 | 0.01 |
| 株式会社ＨＤＣ | 札幌市中央区南一条西十丁目２番地 | 50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 中央コンピューター株式会社 | 大阪市北区中之島六丁目２番27号 | － | 21,000 | 21,000 | 0.00 |
| 株式会社東和システム | 東京都千代田区神田小川町三丁目10番地 | － | 20,000 | 20,000 | 0.00 |
| 株式会社テクノプロジェクト | 島根県松江市学園南二丁目10番14号 | 9,000 | － | 9,000 | 0.00 |
| 計 | － | 1,212,000 | 135,000 | 1,347,000 | 0.07 |
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、ＦＳＡ富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
（注）第２四半期連結会計期間（自 2015年7月1日 至 2015年9月30日）における当第２四半期連結会計期間を「当
第２四半期」、前第２四半期連結会計期間を「前第２四半期」と記載し、第２四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年9月30日）における当第２四半期連結累計期間を「当第２四半期累計」、前第２四半期連結累計期間を「前第２四半期累計」と記載し、連結会計年度（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2015年7月1日 至 2015年9月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年9月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前年度末 （2015年 3月31日） | 当第２四半期末 （2015年 9月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 362,028 | 384,311 | ||
| 売上債権 | 1,029,822 | 891,572 | ||
| その他の債権 | 99,930 | 80,607 | ||
| 棚卸資産 | 313,882 | 362,019 | ||
| その他の流動資産 | 82,009 | 87,726 | ||
| 流動資産合計 | 1,887,671 | 1,806,235 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 635,489 | 629,247 | ||
| のれん | 37,616 | 38,656 | ||
| 無形資産 | 167,560 | 167,135 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 92,839 | 101,269 | ||
| その他の投資 | 178,645 | 160,665 | ||
| 繰延税金資産 | 139,254 | 152,892 | ||
| その他の非流動資産 | 132,047 | 129,854 | ||
| 非流動資産合計 | 1,383,450 | 1,379,718 | ||
| 資産合計 | 3,271,121 | 3,185,953 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 仕入債務 | 661,710 | 596,229 | ||
| その他の債務 | 419,214 | 370,539 | ||
| 社債、借入金及びリース債務 | 172,403 | 211,446 | ||
| 未払法人所得税 | 18,415 | 19,007 | ||
| 引当金 | 77,502 | 75,687 | ||
| その他の流動負債 | 174,089 | 179,638 | ||
| 流動負債合計 | 1,523,333 | 1,452,546 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債、借入金及びリース債務 | 8 | 406,089 | 442,561 | |
| 退職給付に係る負債 | 321,977 | 316,992 | ||
| 引当金 | 34,810 | 32,607 | ||
| 繰延税金負債 | 8,075 | 6,410 | ||
| その他の非流動負債 | 42,440 | 43,050 | ||
| 非流動負債合計 | 813,391 | 841,620 | ||
| 負債合計 | 2,336,724 | 2,294,166 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 324,625 | 324,625 | ||
| 資本剰余金 | 233,432 | 233,453 | ||
| 自己株式 | △547 | △594 | ||
| 利益剰余金 | 130,741 | 107,938 | ||
| その他の資本の構成要素 | 6 | 101,838 | 84,714 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 790,089 | 750,136 | ||
| 非支配持分 | 144,308 | 141,651 | ||
| 資本合計 | 934,397 | 891,787 | ||
| 負債及び資本合計 | 3,271,121 | 3,185,953 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
| 【要約四半期連結損益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第２四半期累計 （自 2014年 4月 1日 至 2014年 9月30日） | 当第２四半期累計 （自 2015年 4月 1日 至 2015年 9月30日） | ||
| 売上収益 | 5 | 2,192,857 | 2,241,294 | |
| 売上原価 | △1,612,107 | △1,696,606 | ||
| 売上総利益 | 580,750 | 544,688 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △548,468 | △549,266 | ||
| その他の損益 | 9 | △9 | △7,859 | |
| 営業利益 | 5 | 32,273 | △12,437 | |
| 金融収益 | 10 | 11,472 | 3,427 | |
| 金融費用 | 10 | △4,505 | △5,120 | |
| 持分法による投資利益 | 3,373 | 10,975 | ||
| 税引前四半期利益 | 42,613 | △3,155 | ||
| 法人所得税費用 | △17,826 | △12,107 | ||
| 四半期利益 | 24,787 | △15,262 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 24,107 | △15,956 | ||
| 非支配持分 | 680 | 694 | ||
| 合計 | 24,787 | △15,262 | ||
| １株当たり四半期利益 | 11 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11.65 | △7.71 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11.65 | △7.71 |
| 【要約四半期連結包括利益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第２四半期累計 （自 2014年 4月 1日 至 2014年 9月30日） | 当第２四半期累計 （自 2015年 4月 1日 至 2015年 9月30日） | ||
| 四半期利益 | 24,787 | △15,262 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 35,917 | 1,338 | ||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 9,064 | △5,694 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △23 | △111 | ||
| 売却可能金融資産 | 8,990 | △11,344 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 98 | △1,501 | ||
| 18,129 | △18,650 | |||
| 税引後その他の包括利益 | 54,046 | △17,312 | ||
| 四半期包括利益 | 78,833 | △32,574 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 75,700 | △31,652 | ||
| 非支配持分 | 3,133 | △922 | ||
| 合計 | 78,833 | △32,574 |
| 【要約四半期連結損益計算書】 【第２四半期連結会計期間】 （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第２四半期 （自 2014年 7月 1日 至 2014年 9月30日） | 当第２四半期 （自 2015年 7月 1日 至 2015年 9月30日） | ||
| 売上収益 | 5 | 1,124,186 | 1,176,213 | |
| 売上原価 | △824,346 | △882,576 | ||
| 売上総利益 | 299,840 | 293,637 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △274,019 | △276,912 | ||
| その他の損益 | 9 | △847 | △1,844 | |
| 営業利益 | 5 | 24,974 | 14,881 | |
| 金融収益 | 10 | 8,551 | 737 | |
| 金融費用 | 10 | △2,668 | △4,279 | |
| 持分法による投資利益 | 1,318 | 2,325 | ||
| 税引前四半期利益 | 32,175 | 13,664 | ||
| 法人所得税費用 | △13,514 | △11,326 | ||
| 四半期利益 | 18,661 | 2,338 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 17,217 | 2,947 | ||
| 非支配持分 | 1,444 | △609 | ||
| 合計 | 18,661 | 2,338 | ||
| １株当たり四半期利益 | 11 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 8.32 | 1.42 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 8.32 | 1.42 |
| 【要約四半期連結包括利益計算書】 【第２四半期連結会計期間】 （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第２四半期 （自 2014年 7月 1日 至 2014年 9月30日） | 当第２四半期 （自 2015年 7月 1日 至 2015年 9月30日） | ||
| 四半期利益 | 18,661 | 2,338 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 21,174 | 9,801 | ||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 9,129 | △14,320 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △2 | △3 | ||
| 売却可能金融資産 | 4,732 | △12,763 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 1,046 | △1,955 | ||
| 14,905 | △29,041 | |||
| 税引後その他の包括利益 | 36,079 | △19,240 | ||
| 四半期包括利益 | 54,740 | △16,902 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 51,321 | △13,122 | ||
| 非支配持分 | 3,419 | △3,780 | ||
| 合計 | 54,740 | △16,902 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
| 前第２四半期累計（自 2014年 4月 1日 至 2014年 9月30日） （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 2014年 4月 1日残高 | 324,625 | 233,510 | △422 | △54,341 | 63,143 | 566,515 | 131,436 | 697,951 | ||||||||
| 四半期利益 | 24,107 | 24,107 | 680 | 24,787 | ||||||||||||
| その他の包括利益 | 6 | 51,593 | 51,593 | 2,453 | 54,046 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 24,107 | 51,593 | 75,700 | 3,133 | 78,833 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △65 | △65 | △2 | △67 | ||||||||||||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | 1 | |||||||||||||
| 剰余金の配当 | △8,276 | △8,276 | △1,882 | △10,158 | ||||||||||||
| 利益剰余金への振替 | 34,729 | △34,729 | － | － | ||||||||||||
| その他 | △44 | △44 | 134 | 90 | ||||||||||||
| 2014年 9月30日残高 | 324,625 | 233,466 | △486 | △3,781 | 80,007 | 633,831 | 132,819 | 766,650 | ||||||||
| 当第２四半期累計（自 2015年 4月 1日 至 2015年 9月30日） （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 2015年 4月 1日残高 | 324,625 | 233,432 | △547 | 130,741 | 101,838 | 790,089 | 144,308 | 934,397 | ||||||||
| 四半期利益 | △15,956 | △15,956 | 694 | △15,262 | ||||||||||||
| その他の包括利益 | 6 | △15,696 | △15,696 | △1,616 | △17,312 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | △15,956 | △15,696 | △31,652 | △922 | △32,574 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △48 | △48 | △48 | |||||||||||||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | 1 | |||||||||||||
| 剰余金の配当 | 7 | △8,276 | △8,276 | △1,883 | △10,159 | |||||||||||
| 利益剰余金への振替 | 1,428 | △1,428 | － | － | ||||||||||||
| その他 | 21 | 1 | 22 | 148 | 170 | |||||||||||
| 2015年 9月30日残高 | 324,625 | 233,453 | △594 | 107,938 | 84,714 | 750,136 | 141,651 | 891,787 | ||||||||
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記番号 | 前第２四半期累計 （自 2014年 4月 1日 至 2014年 9月30日） | 当第２四半期累計 （自 2015年 4月 1日 至 2015年 9月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 42,613 | △3,155 | ||
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | 9 | 86,869 | 94,130 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △20,927 | △5,304 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,425 | △2,254 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,968 | △3,028 | ||
| 支払利息 | 3,039 | 2,570 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,373 | △10,975 | ||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 141,864 | 141,021 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △33,350 | △47,103 | ||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △101,753 | △67,971 | ||
| その他 | △27,584 | △47,598 | ||
| 小計 | 83,005 | 50,333 | ||
| 利息の受取額 | 989 | 842 | ||
| 配当金の受取額 | 2,379 | 3,145 | ||
| 利息の支払額 | △2,981 | △2,526 | ||
| 法人所得税の支払額 | 5,024 | △20,024 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,416 | 31,770 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △92,932 | △84,685 | ||
| 売却可能金融資産の売却による収入 | 1,563 | 5,951 | ||
| その他 | △1,803 | 7,938 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △93,172 | △70,796 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金等の純増減額（△は減少） | 21,969 | 23,557 | ||
| 長期借入金及び社債の発行による収入 | 8 | 70,422 | 62,881 | |
| 長期借入金の返済及び社債の償還による支出 | △64,094 | △7,856 | ||
| リース債務の支払額 | △7,557 | △7,474 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | 7 | △8,276 | △8,276 | |
| その他 | △1,707 | △2,032 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,757 | 60,800 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,001 | 21,774 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 301,162 | 362,028 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △222 | 509 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 306,941 | 384,311 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2015年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2015年11月6日に当社代表取締役社長 田中達也及び最高財務責任者（ＣＦＯ） 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定され ております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期累計（自 2014年4月1日 至 2014年9月30日）
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジーソリューション | ユビキタスソリューション | デバイスソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 1,471,093 | 449,104 | 256,278 | 2,176,475 | 5,851 | 10,531 | 2,192,857 | ||||||
| セグメント間収益 | 21,061 | 64,820 | 24,135 | 110,016 | 22,832 | △132,848 | － | ||||||
| 収益合計 | 1,492,154 | 513,924 | 280,413 | 2,286,491 | 28,683 | △122,317 | 2,192,857 | ||||||
| 営業利益 | 50,715 | 9,671 | 9,970 | 70,356 | △5,038 | △33,045 | 32,273 | ||||||
| 金融収益 | 11,472 | ||||||||||||
| 金融費用 | △4,505 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,373 | ||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 42,613 | ||||||||||||
当第２四半期累計（自 2015年4月1日 至 2015年9月30日）
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジーソリューション | ユビキタスソリューション | デバイスソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 1,488,749 | 443,365 | 286,239 | 2,218,353 | 10,570 | 12,371 | 2,241,294 | ||||||
| セグメント間収益 | 29,494 | 61,716 | 25,856 | 117,066 | 24,336 | △141,402 | － | ||||||
| 収益合計 | 1,518,243 | 505,081 | 312,095 | 2,335,419 | 34,906 | △129,031 | 2,241,294 | ||||||
| 営業利益 | 32,311 | △12,226 | 18,565 | 38,650 | △11,176 | △39,911 | △12,437 | ||||||
| 金融収益 | 3,427 | ||||||||||||
| 金融費用 | △5,120 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,975 | ||||||||||||
| 税引前四半期利益 | △3,155 | ||||||||||||
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期（自 2014年7月1日 至 2014年9月30日）
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジーソリューション | ユビキタスソリューション | デバイスソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 772,262 | 209,834 | 132,746 | 1,114,842 | 3,117 | 6,227 | 1,124,186 | ||||||
| セグメント間収益 | 11,850 | 35,168 | 12,443 | 59,461 | 11,532 | △70,993 | － | ||||||
| 収益合計 | 784,112 | 245,002 | 145,189 | 1,174,303 | 14,649 | △64,766 | 1,124,186 | ||||||
| 営業利益 | 39,303 | 937 | 6,616 | 46,856 | △2,283 | △19,599 | 24,974 | ||||||
| 金融収益 | 8,551 | ||||||||||||
| 金融費用 | △2,668 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,318 | ||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 32,175 | ||||||||||||
当第２四半期（自 2015年7月1日 至 2015年9月30日）
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジーソリューション | ユビキタスソリューション | デバイスソリューション | 計 | その他 | 消去又は 全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 784,911 | 229,327 | 149,866 | 1,164,104 | 5,197 | 6,912 | 1,176,213 | ||||||
| セグメント間収益 | 14,474 | 32,474 | 12,298 | 59,246 | 12,476 | △71,722 | － | ||||||
| 収益合計 | 799,385 | 261,801 | 162,164 | 1,223,350 | 17,673 | △64,810 | 1,176,213 | ||||||
| 営業利益 | 36,350 | △4,616 | 7,848 | 39,582 | △4,283 | △20,418 | 14,881 | ||||||
| 金融収益 | 737 | ||||||||||||
| 金融費用 | △4,279 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,325 | ||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 13,664 | ||||||||||||
（注） 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
（注） 2．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
（注） 3．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第２四半期累計、当第２四半
期累計、前第２四半期及び当第２四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △33,321百万円、△40,319百万円、△18,609
百万円、△19,950百万円、セグメント間取引の消去等: 276百万円、408百万円、△990百万円、△468百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(2）製品及びサービスごとの情報
（第２四半期連結累計期間）
外部収益
| 前第２四半期累計 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期累計 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| テクノロジーソリューション | ||||||
| サービス | 1,216,038 | 1,274,672 | ||||
| システムプラットフォーム | 255,055 | 214,077 | ||||
| ユビキタスソリューション | ||||||
| パソコン／携帯電話 | 282,975 | 256,469 | ||||
| モバイルウェア | 166,129 | 186,896 | ||||
| デバイスソリューション | ||||||
| ＬＳＩ | 134,311 | 154,618 | ||||
| 電子部品 | 121,967 | 131,621 | ||||
| その他 | 5,851 | 10,570 | ||||
| 全社他 | 10,531 | 12,371 | ||||
| 合計 | 2,192,857 | 2,241,294 | ||||
（第２四半期連結会計期間）
外部収益
| 前第２四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| テクノロジーソリューション | ||||||
| サービス | 641,091 | 671,281 | ||||
| システムプラットフォーム | 131,171 | 113,630 | ||||
| ユビキタスソリューション | ||||||
| パソコン／携帯電話 | 125,310 | 132,495 | ||||
| モバイルウェア | 84,524 | 96,832 | ||||
| デバイスソリューション | ||||||
| ＬＳＩ | 70,269 | 81,208 | ||||
| 電子部品 | 62,477 | 68,658 | ||||
| その他 | 3,117 | 5,197 | ||||
| 全社他 | 6,227 | 6,912 | ||||
| 合計 | 1,124,186 | 1,176,213 | ||||
(3）地域ごとの情報
（第２四半期連結累計期間）
外部収益
| 前第２四半期累計 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) 当第２四半期累計 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) 百万円 百万円 国内（日本） 1,305,668 1,307,558 海外 ＥＭＥＩＡ 463,492 454,855 アメリカ 191,675 208,465 アジア 175,700 216,966 オセアニア 56,322 53,450 合計 2,192,857 2,241,294 （第２四半期連結会計期間） 外部収益 前第２四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) 当第２四半期 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) 百万円 百万円 国内（日本） 674,602 695,875 海外 ＥＭＥＩＡ 232,912 231,959 アメリカ 95,998 107,086 アジア 92,947 117,347 オセアニア 27,727 23,946 合計 1,124,186 1,176,213 （注） 1．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （注） 2．海外の各区分に属する主な国又は地域 (ⅰ）ＥＭＥＩＡ（欧州・中近東・インド・アフリカ）....イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、 スウェーデン (ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ (ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾 (ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア （注） 3．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。 | 前第２四半期累計 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期累計 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | 百万円 | 百万円 | 国内（日本） | 1,305,668 | 1,307,558 | 海外 | ＥＭＥＩＡ | 463,492 | 454,855 | アメリカ | 191,675 | 208,465 | アジア | 175,700 | 216,966 | オセアニア | 56,322 | 53,450 | 合計 | 2,192,857 | 2,241,294 | 前第２四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) 当第２四半期 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) 百万円 百万円 国内（日本） 674,602 695,875 海外 ＥＭＥＩＡ 232,912 231,959 アメリカ 95,998 107,086 アジア 92,947 117,347 オセアニア 27,727 23,946 合計 1,124,186 1,176,213 | 前第２四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) | 百万円 | 百万円 | 国内（日本） | 674,602 | 695,875 | 海外 | ＥＭＥＩＡ | 232,912 | 231,959 | アメリカ | 95,998 | 107,086 | アジア | 92,947 | 117,347 | オセアニア | 27,727 | 23,946 | 合計 | 1,124,186 | 1,176,213 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前第２四半期累計 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期累計 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国内（日本） | 1,305,668 | 1,307,558 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＥＭＥＩＡ | 463,492 | 454,855 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| アメリカ | 191,675 | 208,465 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| アジア | 175,700 | 216,966 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| オセアニア | 56,322 | 53,450 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 2,192,857 | 2,241,294 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前第２四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) 当第２四半期 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) 百万円 百万円 国内（日本） 674,602 695,875 海外 ＥＭＥＩＡ 232,912 231,959 アメリカ 95,998 107,086 アジア 92,947 117,347 オセアニア 27,727 23,946 合計 1,124,186 1,176,213 | 前第２四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) | 百万円 | 百万円 | 国内（日本） | 674,602 | 695,875 | 海外 | ＥＭＥＩＡ | 232,912 | 231,959 | アメリカ | 95,998 | 107,086 | アジア | 92,947 | 117,347 | オセアニア | 27,727 | 23,946 | 合計 | 1,124,186 | 1,176,213 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前第２四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国内（日本） | 674,602 | 695,875 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＥＭＥＩＡ | 232,912 | 231,959 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| アメリカ | 95,998 | 107,086 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| アジア | 92,947 | 117,347 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| オセアニア | 27,727 | 23,946 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 1,124,186 | 1,176,213 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
６．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
| 前第２四半期累計(自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期累計(自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 期首 | 13,023 | 30,496 | |
| その他の包括利益 | 7,677 | △5,198 | |
| その他 | － | － | |
| 期末 | 20,700 | 25,298 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 期首 | 20 | △38 | |
| その他の包括利益 | 149 | △741 | |
| その他 | － | － | |
| 期末 | 169 | △779 | |
| 売却可能金融資産 | |||
| 期首 | 50,100 | 71,380 | |
| その他の包括利益 | 9,038 | △11,185 | |
| その他 | － | － | |
| 期末 | 59,138 | 60,195 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 期首 | － | － | |
| その他の包括利益 | 34,729 | 1,428 | |
| その他 | △34,729 | △1,428 | |
| 期末 | － | － | |
| その他の資本の構成要素合計 | |||
| 期首 | 63,143 | 101,838 | |
| その他の包括利益 | 51,593 | △15,696 | |
| その他 | △34,729 | △1,428 | |
| 期末 | 80,007 | 84,714 |
７．配当金
配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||||||
| 2015年5月22日取締役会 | 普通株式 | 8,276 | 4円 | 2015年3月31日 | 2015年6月1日 | 利益剰余金 |
基準日が当第２四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||||||
| 2015年10月29日取締役会 | 普通株式 | 8,275 | 4円 | 2015年9月30日 | 2015年11月25日 | 利益剰余金 |
８．社債
当第２四半期（自 2015年7月1日 至 2015年9月30日）において、2015年10月までに償還期日が到来する社債償還資金の一部に充当するため、30,000百万円の普通社債を発行しております。その内訳は第37回無担保社債20,000百万円（利率 年0.352％、発行年月日2015年7月22日、償還期限2020年7月22日）及び第38回無担保社債10,000百万円（利率 年0.533％、発行年月日2015年7月22日、償還期限2022年7月22日）であります。
９．非金融資産の減損
当第２四半期累計（自 2015年4月1日 至 2015年9月30日）
ＩＣ組立事業において、事業の用に供していない製造設備のうち使用見込みのないものについて、ＩＣ組立事業の事業用資産から独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,430百万円を減損損失として計上しております。
資産の種類は建設仮勘定であります。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しております。当該資産については売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
当該資産に係る減損損失は連結損益計算書の「その他の損益」に含めて表示しており、「５．セグメント情報」においてデバイスソリューションの営業利益に含まれております。
１０．金融収益及び金融費用
（第２四半期連結累計期間）
金融収益
| 前第２四半期累計(自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期累計(自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 874 | 751 | |
| 受取配当金 | 2,094 | 2,277 | |
| 為替差益 | 7,075 | － | |
| その他 | 1,429 | 399 | |
| 合計 | 11,472 | 3,427 |
金融費用
| 前第２四半期累計(自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期累計(自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 3,039 | 2,570 | |
| 為替差損 | － | 935 | |
| その他 | 1,466 | 1,615 | |
| 合計 | 4,505 | 5,120 |
（第２四半期連結会計期間）
金融収益
| 前第２四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 421 | 370 | |
| 受取配当金 | 222 | 224 | |
| 為替差益 | 7,459 | － | |
| その他 | 449 | 143 | |
| 合計 | 8,551 | 737 |
金融費用
| 前第２四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 1,498 | 1,295 | |
| 為替差損 | － | 1,667 | |
| その他 | 1,170 | 1,317 | |
| 合計 | 2,668 | 4,279 |
１１．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（第２四半期連結累計期間）
基本的１株当たり四半期利益
| 前第２四半期累計(自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期累計(自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | 24,107 | △15,956 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 2,069,076 | 2,068,907 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11.65 | △7.71 |
希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期累計(自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期累計(自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | 24,107 | △15,956 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額（百万円） | △1 | △2 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | 24,106 | △15,958 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 2,069,076 | 2,068,907 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数（千株） | 2,069,076 | 2,068,907 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11.65 | △7.71 |
（第２四半期連結会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
| 前第２四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | 17,217 | 2,947 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 2,069,050 | 2,068,890 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 8.32 | 1.42 |
希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期 (自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日) | 当第２四半期 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | 17,217 | 2,947 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額（百万円） | △2 | △2 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | 17,215 | 2,945 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 2,069,050 | 2,068,890 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数（千株） | 2,069,050 | 2,068,890 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 8.32 | 1.42 |
１２．後発事象
重要な後発事象はありません。
２【その他】
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、2015年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 8,275百万円
（２）１株当たりの金額 4円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2015年11月25日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2015年11月６日 |
| 富士通株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 村 一 彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 持 永 勇 一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 田 毅 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 暁 之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |