E01070 ＲＳエナジー 四半期報告書－第104期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（石油事業）

第２四半期連結会計期間より、株式会社エネサンスホールディングスは、同社を株式交換完全親会社、東北コスモガス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

ジクシス株式会社は、共同支配企業の形成により新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高１兆6,689億円（前年同期比26.4％減収）、営業損失27億円（前年同期比300億円の減益）、経常損失40億円（前年同期比324億円の減益）となりました。この前年同期比での減益は、石油事業において、原油価格の下落によって当年第１四半期（１～３月期）および第３四半期（７～９月期）に生じた大幅なたな卸資産評価損の影響に主に起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結経常利益相当額については334億円となり、前年同期に比して24億円の増益となりました。

（原油価格、為替レートの状況）

※各数値は該当期間の平均値によります。

各セグメントの業績は、次の通りです。

① 石油事業

油価の下落や景気動向を受け、内需は喚起される傾向にある中で、当第３四半期累計期間の当社グループ国内石油製品販売は、相対的に付加価値の高い燃料油であるガソリン、灯油、軽油、Ａ重油の４油種合計販売数量対前年伸び率において前年同期および業界平均を上回る結果となりました。

国内販売においては、新プレミアムガソリン「Shell V-Power」に代表される商品差別化や異業種間共通ポイントサービス「Ponta」といったサービスの差別化などの戦略を展開し、特約店との協働により販売活動の強化を図りました。また、海外の燃料油輸出マージンも総じて堅調に推移したため、ガソリンや軽油、ジェット燃料油などの製品輸出も積極的に実施しました。

国内燃料油マージンにつきましては、第３四半期（７～９月）における大幅な原油価格の下落により、原価（たな卸資産評価の影響を除く）に先立って燃料油卸売価格が下落するタイムラグ影響が一時的に生じたことにより、第３四半期のマージンは前四半期比で低下したものの、当第３四半期累計期間では一定のレベルを確保することができました。とりわけ、当社において最大数量を販売するガソリンのマージンが他油種比で高く推移したことが貢献しました。

このような取り組みの結果、原油価格下落によるたな卸資産評価損の発生もあり、石油事業の売上高は１兆5,842億円（前年同期比26.7％減収）、営業損失は７億円（前年同期比127億円の減益）となりました。また、たな卸資産評価の影響を除いた場合の営業利益相当額は367億円（前年同期比221億円の増益）となりました。

② エネルギーソリューション事業

太陽電池事業において、当社の販売状況としては、第３四半期（７～９月）のパネル出荷数量は対前四半期比で減少しました。主な要因としては、国内販売においては、平成27年４月から再生可能エネルギー固定買取制度の買取価格が引き下げられたこと、電力会社による無制限の出力抑制などにより、産業用・住宅用ともに新規案件への投資が大きく冷え込んだこと等が挙げられます。また、海外販売においては、販売先へのパネル出荷に遅れが生じたことも影響しました。

新規需要が鈍化する中、国内のパネル販売価格は低下傾向にあり、海外は一層の低位で推移しています。このような厳しい事業環境の中で、当社は中期経営アクションプランに基づき、特に海外市場における販売の拡大に取り組んでいます。また、価格の下落影響を直接受けるパネル単品の販売に留まらず、発電システムのパッケージ販売や太陽光発電所を開発し売却するビジネスモデル（ＢＯＴ）の展開を推進し、付加価値販売の強化を図っています。当第３四半期には複数の太陽光発電所開発案件の建設を進めるとともに、米国における第一号案件として約15MWの太陽光発電所プロジェクトの売却契約を締結しました。

更に、原価だけでなく、全社的なコスト低減に継続して取り組み、キャッシュ・フローの最大化に努めています。また、将来の海外生産拠点展開へのモデルとなる東北工場は立ち上げプロセスの途上にあります。

電力事業については、第３四半期において、昨年来の大幅な原油価格下落に伴うＬＮＧ調達価格の変動がひと段落してマージンが安定的に推移したこと、および、扇島パワーステーションを中心とするグループ発電所の高稼働に見合う販売数量を確保できたことから、安定的な収益を確保しました。

現在建設中のバイオマス発電所（4.9万kW）は、８月から試運転を開始し、計画より１ヶ月早い平成27年11月に営業運転を開始しました。扇島パワーステーション第３号機（40万kW、平成28年２月営業運転開始予定）についても、建設は計画に基づき順調に進捗しています。これらの新規発電所の稼働を控え、引き続き顧客基盤の拡大とポートフォリオの最適化を進めております。

これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は788億円（前年同期比18.3％減収）、営業損失は31億円（前年同期比173億円の減益）となりました。

③ その他

その他に関しては、売上高は58億円、営業利益10億円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、１兆193億円となり、前連結会計年度末に比べ1,569億円減少しました。

負債は、7,535億円となり、前連結会計年度末に比べ1,264億円減少しました。なお、有利子負債（長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計）残高は2,111億円となり、前連結会計年度末に比べ16億円増加しました。

また、純資産は、前連結会計年度末に比べ305億円減少して2,657億円となりました。これは主に当第３四半期連結累計期間における純損失の計上、期末配当金の支払い及び退職給付の会計方針の変更による影響額等によるものです。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は24.1％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費（含む減価償却費）の総額は、42億円です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１　「単元未満株式」欄には自己保有株式14株が含まれております。　　

　　２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ400株（議決権４個）及び50株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(1) 連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社エネサンスホールディングスは、同社を株式交換完全親会社、東北コスモガス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

　(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、従来連結の範囲に含めておりました株式会社エネサンスホールディングスは、同社を株式交換完全親会社、東北コスモガス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

ジクシス株式会社は、共同支配企業の形成により新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が10,182百万円増加し、利益剰余金が6,236百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ430百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,954百万円減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額（借方）が3,743百万円増加しております。

(海底配管損傷に係る費用)

平成27年５月に東亜石油が運営している当社所有の京浜川崎シーバース（東扇島沖合）付近において海底配管損傷が発生し、これに係る復旧費用等として、当第３四半期連結累計期間において引当金繰入額5,281百万円を含む費用5,806百万円を特別損失として計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益調整額20百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益調整額７百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「石油事業」のセグメント損失が406百万円減少し、「エネルギーソリューション事業」のセグメント損失が20百万円減少し、「その他」のセグメント利益が４百万円増加しております。　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額が１円14銭減少しております。

(重要な後発事象)

当社及び出光興産株式会社は、平成27年11月12日付けで対等の精神に基づく両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を以下のとおり締結しました。

なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約（以下「本最終契約」といいます。）を締結する予定です。

１．本経営統合の目的

両社は、それぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集することにより、屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニーを作ることで合意しました。本統合会社は業界が抱える様々な構造的課題の解決に先頭に立って取り組み、より効率的かつ安定的なエネルギーの供給を通じて国民生活の向上に資することを目指します。

２．本経営統合の方式

本経営統合の方式については、合併によることを基本方針とし、両社の間で今後検討及び協議を進めた上で、正式に決定します。

３．本経営統合の日程

本経営統合の日程に関しては、本基本合意書の締結後、両社による相手方当事者及びその子会社に関するデュー・ディリジェンスを実施した上で、本経営統合の最終的な内容及び条件の詳細を定める本最終契約の締結を行い、両社の株主総会での承認をそれぞれ得た後に、2016年10月から2017年４月を目途に本統合会社を発足させることを目指して今後協議を進めます。

但し、独占禁止法その他の競争法上の関係当局の審査等の手続の遅れ、統合初日から円滑に業務を開始する為の経営統合準備スケジュールの検証及び進捗の遅延、又はその他の理由により本経営統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には、別途協議の上、これを変更します。

４．本統合会社の商号

本統合会社の商号は現時点では未定です。今後両社にて協議の上、決定することを予定しています。

５．本統合会社の本社所在地

本統合会社の本社所在地は、現時点では未定ですが、発足日、又は統合後できる限り早期に現在の両社の本社所在地ではない新たな場所とすることを予定しています。

６．取締役会の構成

本統合会社の取締役会の構成は、両社の間で別途協議の上決定しますが、代表取締役及び業務執行取締役については、当面は両社から同数ずつ候補者を指名することを予定しています。

２ 【その他】

平成27年８月６日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　     7,157百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19円

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年９月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月12日

昭和シェル石油株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 本 昌 弘 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 達 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和シェル石油株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和シェル石油株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び出光興産株式会社は平成27年11月12日に両社の経営統合に関する基本合意書を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。