3750 サイトリ細胞研究所 四半期報告書－第12期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４　第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第12期第２四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜フィナンシャルソリューション事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜メディア＆マーケティング事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜カードソリューション事業＞

　平成27年６月に、当社子会社であったモバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を譲渡したことにより、カードソリューション事業から撤退しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　平成27年６月に連結子会社であったモバイル・コマース・ソリューション株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑥タクシー事業について」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）のわが国経済は、緩やかな回復基調ではあるものの、海外経済減速懸念があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、各事業において事業基盤の整備・拡充、ならびに各事業領域における競争力強化・収益性向上に鋭意取り組み、より付加価値の高いコンテンツ、サービス、ソリューションの創出とお客様へのご提供を積極的に図ってまいりました。この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は1,228百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔フィナンシャルソリューション事業〕

　セブンシーズ債権回収㈱は、債権管理回収業に関する特別措置法に定める債権回収会社として、債権の買い取り及び回収業務を行っております。また、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱及びセブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱は不動産売買及び貸付債権等の取得及び回収業務等を行った結果、当第２四半期連結累計期間のフィナンシャルソリューション事業の売上高は779百万円（前年同四半期比67.2％増）となりました。

〔メディア＆マーケティング事業〕

　当事業は、㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアから構成されており、出版広告と印刷の受託業務及びコンビニエンスストア向けの企画商材の販売等を行っております。コンビニエンスストア向け商材の委託は堅調に推移したものの、取扱雑誌の広告代理店業務に関して一部契約内容の変更により、これまで収益及び費用は総額表示しておりましたが、純額での表示に変更したことにより、当第２四半期連結累計期間のメディア＆マーケティング事業の売上高は273百万円（前年同四半期比62.3％減）となりました。

〔カードソリューション事業〕

　当事業は、サービス利用にかかる契約料、取扱高が堅調に推移した結果、売上高175百万円となりました。

　なお、平成27年６月に、当事業を展開しておりますモバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を譲渡したことにより、カードソリューション事業から撤退しております。

　損益面につきましては、営業損失18百万円（前年同四半期は営業損失21百万円）、経常損失21百万円（前年同四半期は経常損失26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、717百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、減少した資金は497百万円（前年同四半期は465百万円の減少）となりました。これは主に買取債権の増減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、増加した資金は353百万円（前年同四半期は21百万円の減少）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は263百万円（前年同四半期は708百万円の増加）となりました。これは主に社債の償還による支出によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

(5) 従業員数

　平成27年６月に、当社子会社であったモバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を譲渡したことにより、カードソリューション事業から撤退しております。これに伴い、カードソリューション事業の従業員数は、０名となりました。

(6) 主要な設備

　平成27年６月に、当社子会社であったモバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を譲渡したことにより、同社の主要設備は当社グループにおける主要な設備から除外されております。前連結会計年度末における同社の主要な設備は以下の通りであります。

平成27年３月31日現在

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 （注） 発行済株式総数の10分の１以上の数の株式を保有する大株主２名を含め、上位10名の株主を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株及び当社所有の自己株式
55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、当社が保有するモバイル・コマース・ソリューション㈱の全株式の売却により同社は子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の利益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に影響はありません。

（追加情報）

メディア＆マーケティング事業の一部の取引に係る収益及び費用は、総額で表示しておりましたが、契約内容を変更したことに伴い、純額での表示に変更いたしました。この変更により従来の会計処理方法によった場合に比べ当第２四半期累計期間の売上高が、370,139千円減少しておりますが、利益への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　２　当座借越契約

　　　当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△67,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△62,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（追加情報）

　メディア＆マーケティング事業の一部の取引に係る収益及び費用は、総額で表示しておりましたが、契約内容を変更したことに伴い、純額での表示に変更いたしました。この変更により従来の会計処理方法によった場合に比べ当第２四半期累計期間の売上高が、370,139千円減少しておりますが、利益への影響はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれん金額の重要な変動）

　モバイル・コマース・ソリューション株式会社の全株式を売却し連結範囲から除外した事に伴い、「カードソリューション事業」セグメントにおいて、のれんが減少しております。なお、当該事象によるのれん減少額は、当第２四半期累計期間において17,843千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）　  前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　連結子会社の訴訟の判決

　当社子会社であるセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社（以下「SSAM」という）が、田代林産有限会社から提起されておりました訴訟について、東京地方裁判所より判決の言い渡しを受けました。訴訟及び判決の内容は次のとおりであります。

(1) 判決のあった裁判所及び年月日

　東京地方裁判所

　平成27年10月１日

(2) 訴訟の内容

①訴訟の提起から判決に至るまでの経緯

　SSAMは、平成27年３月19日付で、同社が平成27年２月19日に販売目的として取得した不動産（取得金額２億円）に関して、土地所有権移転登記抹消登記手続を求める訴えの提起を受けました。

　当該不動産に対して、所有権移転登記に必要な所有者の印鑑証明書及び所有者の代表者の本人確認資料である運転免許証及び健康保険証が偽造であり、決済時に立ち会っていた人物（田代林産有限会社の代表者と称する人物）が成りすましであったことが明らかとなり、平成27年10月１日付にて、東京地方裁判所より、後述（３）の判決の言い渡しを受けました。

②訴訟の提起を受けた子会社の概要

③訴訟を提起した者（原告）の概要

(3) 判決の内容

　原告である田代林産有限会社の請求を認容し、SSAMは、所有者に対し、本件土地について、所有権移転登記の抹消登記手続を行う旨を命じたものです。

(4) 今後の見通し

　当社は、本判決について控訴する予定はありません。また、上記の内容に関して、前連結会計年度（平成27年３月期）において訴訟損失引当金繰入額として特別損失200百万円を計上済みであるため、当該判決により、当社の業績に与える影響はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブンシーズホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セブンシーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上