4612 日本ペイントホールディングス 四半期報告書－第190期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第189期第２四半期連結累計期間及び第189期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。

６　第189期第３四半期連結会計期間において、当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社の持分をWUTHELAM HOLDINGS LTD. より追加取得し、当該８社及び、これらの子会社38社を連結の範囲に含めたことにより、売上高等の項目が増加しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

（日本）

当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、組織再編をすることを決議し、平成27年４月１日をもって下記のとおり、組織再編を実施いたしました。

(1)　自動車用塗料事業の再編

①　対象となった企業等の名称及びその事業の内容

②　企業結合の法的形式

日本ペイント株式会社(以下、「NPC」といいます。)の自動車用塗料事業(大和塗料販売株式会社(以下、「大和」といいます。)の株式を含む。)を吸収分割により日本ビー・ケミカル株式会社(以下、「NBC」といいます。)に承継いたしました。

また、大和は、設備業以外の事業を吸収分割によりNBCに承継いたしました。なお、大和は社名を「NPAエンジニアリング＆メンテナンス株式会社」に変更し、設備業を承継いたしました。

③　結合後企業の名称

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社

(2)　サーフ事業の再編

①　対象となった企業等の名称及びその事業の内容

（※）日本ペイント工業用コーティング株式会社(以下、「NPIC」といいます。)は、工業用塗料事業とサーフ事業へ別々に統合いたしました。

②　企業結合の法的形式

NPC及びNPICは、サーフ事業を共同新設分割により新設した日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社に承継いたしました。

なお、日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社は、当該共同新設分割に際して普通株式を発行し、当該共同新設分割の効力発生日である平成27年４月１日にNPC及びNPICに割当て交付いたしました。また、NPC及びNPICは、同日、当社に対して当該株式を配当として交付いたしました。

③　結合後企業の名称

日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社

(3)　工業用塗料事業の再編

①　対象となった企業等の名称及びその事業の内容

（※）NPICは、工業用塗料事業とサーフ事業へ別々に統合いたしました。

②　企業結合の法的形式

NPCは、工業用塗料事業を吸収分割によりNPICに承継いたしました。

また、NPICと日本ファインコーティングスは、吸収合併により統合いたしました。なお、合併後の存続会社の社名を「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」に変更いたしました。

③　結合後企業の名称

日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社

(4)　汎用塗料事業の再編

①　対象となった企業等の名称及びその事業の内容

②　企業結合の法的形式

日本ペイント販売株式会社とNPCは、吸収合併により統合いたしました。

また、合併後の存続会社の社名を「日本ペイント株式会社」に変更いたしました。

③　結合後企業の名称

 日本ペイント株式会社

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前年度のアジア地域の合弁会社の持分取得（子会社化）に伴い、連結売上高は2,632億70百万円（前年同期比106.9％増）となりました。連結営業利益は、合弁会社の持分取得の影響と、それに伴うのれんおよび無形固定資産の償却費用を販売管理費に計上したことなどから320億53百万円（前年同期比104.3％増）、連結経常利益は336億89百万円（前年同期比47.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、132億79百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。なお、海外の事業会社においては一部を除いて12月期決算を採用しており、当第２四半期連結累計期間の対象期間は2015年１月から６月となります。

≪日本≫

当地域では、自動車生産台数の減少の影響を受け、自動車用塗料の売上高は前年同期と比較して減少しました。工業用塗料については、市況の低迷に伴い建築資材や建設機械向け塗料の出荷が減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高は、市況が低調に推移するなか、販売促進活動に努めた結果、前年同期並となりました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上高は862億65百万円（前年同期比5.9％減）となりました。また、連結営業利益には、2014年10月１日から持株会社に移行したことに伴い、海外グループ会社からの受取配当金（当期計上額162億43百万円）を計上していることから、連結営業利益は297億32百万円（前年同期比143.4％増）となりました。

なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。

≪アジア≫

当地域では、前年度のアジア地域の合弁会社の持分取得（子会社化）に伴い売上高・営業利益が大幅に増加しました。特に、アジアセグメントの中核地域である中国において、住宅内装用塗料などの汎用塗料の売上高が順調に推移しました。一方で、子会社化に伴い、持分法投資利益は減少しました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,564億61百万円（前年同期比622.9％増）となり、連結営業利益は160億48百万円（前年同期比658.5％増）、持分法投資利益は５億82百万円（前年同期比90.7％減）となりました。

≪北米≫

当地域では、自動車生産台数が増加したことなどから、売上高は増加しました。また、ドル高（円安）による日本からの輸入原材料費の低下を含め、継続的な原価低減活動により、収益性が大幅に改善しました。

その結果、当地域セグメントの連結売上高は163億13百万円（前年同期比35.7％増）に、連結営業利益は24億95百万円（前年同期比111.1％増）となりました。

≪その他≫

当地域セグメントの連結売上高は、ドイツの塗料メーカーを連結子会社化したことに伴い42億30百万円（前年同期比117.6％増）となりました。連結営業利益はのれんの償却負担増により41百万円（前年同期比54.5％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して120.8億円増加し、8,228億9百万円となりました。そのうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して260.1億円増加しておりますが、主な要因は、アジア地域における塗料売上高が好調に推移し、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して139.3億円減少しておりますが、主な要因は、企業結合に関する会計基準等を適用したことなどによるのれんの減少や、株価の下落により投資有価証券が減少したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して176.6億円増加し、2,384億64百万円となりましたが、主な要因は、仕入債務や短期借入金が増加したことなどによるものです。

非支配株主持分を含めた純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して55.8億円減少し、5,843億44百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、企業結合に関する会計基準等を適用したことにより資本剰余金が減少したことなどによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2％から58.2％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間は、営業活動により137億11百万円の収入、投資活動により72億64百万円の支出、財務活動により43億93百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は809億55百万円となり、前連結会計年度末より22.5億円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は、137億11百万円（前年同期比8.7億円減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益に減価償却費等の非現金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）を493億３百万円計上する中、中国連結子会社における前連結会計年度末での売上債権早期回収に伴う当第２四半期連結会計期間末の売上債権の大幅な増加等、運転資本の増加による資金の減少206億２百万円、法人税等の支払い149億89百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は、72億64百万円（前年同期比52.0億円増）となりました。主な要因は、有価証券の減少により27億82百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出91億33百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は、43億93百万円（前年同期比68.4億円減）となりました。主な要因は、借入金の増加により70億35百万円の収入があった一方で、配当金の支払いに111億86百万円を支出したことなどによるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（会社の支配に関する基本方針等）

①　基本方針の内容

当社は、1881年の創業以来、「共存共栄を基本理念とし、社業を通じて社会公共の福祉に貢献する」という経営理念のもと、以下の経営ビジョンを掲げ、共通の価値観としております。

・我々は、塗料をコアに、優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを提供し、お客様に満足と感動を届けます

・我々は、世界各地域の文化と人々の価値観を尊重し、グローバルに成長します

・我々は、果敢にチャレンジする人材が集まり、いきいきと働ける企業風土を追求します

この基本的な考えのもと、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会に貢献していくことが当社の社会的責任であると認識し、これらを踏まえた継続的かつ発展的な企業活動を行うことが、当社の企業価値向上および株主共同の利益の確保に資すると考えております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社グループを取り巻く経営環境を正しく認識し、企業活動の基本である社会的責任を最優先としたＣＳＲ経営、環境保全と資源・エネルギー低減に貢献する環境経営を行っている当社の経営方針を十分に理解する者でなければならないと考えておりますが、当社が上場会社である以上、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、当該買付行為が株主の皆様に十分な情報提供を行わないものであるとき、あるいは十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、また、買付後の経営が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく毀損するものであるときには、当社取締役会はそのような買付行為を防止する方策を取るべきであると考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み

前記基本方針のもと、当社グループは、「塗料業界において世界レベルの企業規模を確保し、世界レベルの技術力を保有している企業」となることをめざしております。

自動車塗料事業・汎用塗料事業をコア・ビジネスに位置づけ確固たる地位を築き、環境配慮型技術の開発により優位性のある商品で売上高および収益の拡大をはかるとともに、新たな需要を創出するため、未参入・未塗装分野や非塗料分野の開拓等「新市場の創造」にも取り組んでおります。

また、50年にわたりアジア地域で築いてきた合弁事業では、パートナーとの信頼に基づく友好的かつ強固な関係に基づき、地域に密着した製造・販売活動を通じて汎用塗料市場における当社のブランドがトップブランドとして浸透しています。

自動車塗料事業では日系企業を中心にアジア地域はもとより北米、欧州での展開を行い、顧客のニーズを満たした塗膜や顧客の経済性に貢献できる商品を開発し、顧客から高い信頼を得ています。

当社グループが、企業価値を高めていくには、高品質の商品を安定的に提供することによる顧客との信頼関係および地域社会に貢献する安全や美化等の諸活動を継続的に行うことによる地域との協力関係を重視した経営と事業活動を行わなければなりません。そしてこのような信頼・協力関係は、当社グループにおける継続的な技術革新、たゆみない安全・環境への取組みがあってはじめて確立されるものであると考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、株主の皆様に十分な情報提供が行われることを確保するとともに、企業価値および株主共同の利益を毀損する買付行為を防止するため、平成19年６月28日開催の第182回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入いたしました。また、平成22年６月29日開催の第185回定時株主総会および平成25年６月27日開催の第188回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。

本対応方針は、大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、または当該大規模買付行為が当社の企業価値あるいは株主共同の利益に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合には、当社取締役会の決議により、当該大規模買付者等は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の株主割当を実施し、当該大規模買付行為による損害を防止いたします。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会から独立した第三者機関である独立委員会の勧告を最大限尊重します。

④　前記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本対応方針は、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様および当社取締役会が判断するにあたり、十分な情報提供と判断を行うに相当な期間を確保するために定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇し、あるいは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値あるいは株主共同の利益に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合など、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の是非の判断にあたっても、独立委員会の中立公正な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権ならびにその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行うなど、企業価値向上および株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。

したがって、当社取締役会は、前記③の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断いたしております。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67億58百万円であります。

なお、第189期第３四半期連結会計期間において、当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社の持分をWUTHELAM HOLDINGS LTD. より追加取得し、当該８社及び、これらの子会社38社を連結の範囲に含めたことにより、アジアセグメントにおいて研究開発費が増加しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

  （注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２   (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３   (1) 新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

     ４   当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に定められた事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に定められた事項に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

     ５   以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(注) １　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３　NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED は、当社の取締役であるゴー・ハップジンが代表を務めるWUTHELAM HOLDINGS LTD. の100％子会社です。

４　当社は、自己株式を4,695千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合 1.44％）保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。

５　当社は、日本生命保険相互会社ならびにその共同保有者ニッセイアセットマネジメント株式会社から、平成26年12月22日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年12月15日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

６　当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、平成27年１月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成26年12月22日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

７　当社は、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年12月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年12月15日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②　【自己株式等】

平成27年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん11,753百万円及び資本剰余金14,886百万円が減少するとともに、利益剰余金が3,008百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益が520百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ530百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

２ 保証債務

連結会社以外の会社の社債及び金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

３ 偶発債務

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は前連結会計年度と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

  第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「会計方針の変更」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．製品及びサービスに関する情報

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　当第２四半期連結累計期間の「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項　

  （企業結合に関する会計基準等の適用）

　  「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　  当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、日本セグメントで487百万円、アジアセグメントで33百万円それぞれ増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （のれんの金額の重要な変動）

　  第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準及び事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、のれんは、第１四半期連結会計期間の期首においては、日本セグメントで10,475百万円、アジアセグメントで1,277百万円それぞれ減少しております。

 ５．製品及びサービスに関する情報

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【その他】

第190期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２７年１１月１１日

日本ペイントホールディングス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 操 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 美 和 一 馬 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。