3035 ケイティケイ 有価証券報告書－第44期(2014/08/21－2015/08/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第40期、第42期、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期、第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

６　第42期の総資産額及び従業員数などが、前連結会計年度末と比較して増加した主な理由は、株式会社青雲クラウン及びＳＢＭソリューション株式会社が連結対象となったことによるものであります。

７　第43期の売上高が前連結会計年度と比較して増加した主な理由は、株式会社青雲クラウン及びＳＢＭソリューション株式会社の売上が含まれたことによるものであります。また、第43期の総資産額及び従業員数〔外書〕が前連結会計年度末と比較して増加した主な理由は、株式会社キタブツ中部が連結対象となったことによるものであります。

８　平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を５月20日から８月20日に変更いたしました。従って、第41期は平成23年５月21日から平成24年８月20日の15ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第40期、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期、第42期、第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

６　平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を５月20日から８月20日に変更いたしました。従って、第41期は平成23年５月21日から平成24年８月20日の15ヶ月間となっております。

７　第42期の発行済株式総数の増加は、株式会社青雲クラウンを完全子会社とする株式交換による増加であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社青雲クラウン、株式会社アイオーテクノ、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、IT商品(セキュリティソフトウエア等)等のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。

①ケイティケイ株式会社

事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。

サプライ事業

(リサイクル商品)

上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。

(OAサプライ商品)

印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品

(その他)

「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等

ソリューション事業

(IT商品)

インターネットを中心としたネットワーク関連商品

・Actpage ネットプロモーションAll-in-Oneサービス

・Act Medical 診療予約システム

②株式会社青雲クラウン(連結子会社)

文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。

③株式会社アイオーテクノ(連結子会社)

当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を行っております。

④ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

⑤株式会社キタブツ中部(連結子会社)

ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントに記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　株式会社青雲クラウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年８月20日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員３名は含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年８月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員１名は含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や日本銀行の金融緩和策が、徐々に実体経済に反映されるようになり、円安も重なって自動車に代表される輸出産業の急激な業績の回復は、雇用環境の改善へ進み、景気回復への期待感が高まったものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による反動や大企業で実施されたベースアップ等の賃上げが、裾野である中小企業まで十分に行き渡っていないことから、個人消費については足踏み状態が続いており、景気の先行きについては踊り場状態で推移いたしました。

また、当連結会計年度末にはアジアを震源に世界同時株安が発生し、ここにきて景気は混沌として不透明な状況に後戻りしてしまいました。

当社グループが位置するオフィス用品の分野においては、輸出産業を中心に景気が上向きになり、企業活動が活発化したにも関わらず、リーマンショック以降、企業に根付いた文房具等の事務消耗品の「節約・経費削減志向」を払拭することができず、そこに法人事業者における平成26年４月の消費税増税前の需要の先取りからくる受注減が加わり、未だに萎縮した市場において競合他社と価格競争を繰り広げております。

このような状況のもと、当社グループでは引き続きお客様満足度向上のために顧客接点の強化に努め、お客様へコスト削減と環境貢献につながる提案を展開し、収益の改善と利益確保に努めてまいりましたが、価格競争等の市場環境を補うには至りませんでした。　

(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示しております。)

これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,521,280千円と前連結会計年度に比べ584,601千円(前連結会計年度比3.2％減)の減収となりました。営業損失は40,082千円と前連結会計年度に比べ128,673千円(前連結会計年度は88,591千円の営業利益)の減益、経常損失は25,610千円と前連結会計年度に比べ122,196千円(前連結会計年度は96,586千円の経常利益)の減益、当期純損失は78,442千円と前連結会計年度に比べ102,136千円(前連結会計年度は23,694千円の当期純利益)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(サプライ事業)

当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、混沌とした景気と平成26年４月の消費税増税前の需要の先取りからくる受注減に加え、企業に根付いた文房具等の事務消耗品の「節約・経費削減志向」の影響により、販売本数、売上高ともに前連結会計年度を下回りました。

OAサプライ商品は、純正トナーや純正インクなどのプリンター消耗品、プリンターなどのOA機器、PPC用紙やタック紙、伝票類などの紙製品の売上が全体的に減少しました。

その他商品においては、当社独自のＷｅｂ購買システム「ケイティケイはっするネット」の推進による一般事務用品などの売上高は、「節約・経費削減志向」の影響により減少しましたが、連結子会社であるＳＢＭソリューション株式会社の売上高は順調に推移しました。

これらの結果、売上高は17,342,636千円(前連結会計年度比3.1％減)、セグメント損失(経常損失)は23,260千円(前連結会計年度は88,999千円のセグメント利益(経常利益))となりました。

なお、当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

(ソリューション事業)

「＠Securemail」シリーズの売上高は前連結会計年度並みに推移したものの、従来ビジネスであるホスティングサービスの競争力の低下と大型SPIS-BOX案件終了などによる影響を受け、売上高は178,644千円(前連結会計年度比10.8％減)、セグメント損失(経常損失)は2,349千円(前連結会計年度は7,586千円のセグメント利益(経常利益))となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ293,049千円増加の2,232,165千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は567,323千円(前連結会計年度は327,810千円の獲得)となりました。収入の主な要因は、売上債権の減少額106,642千円、仕入債務の増加額375,680千円であり、支出の主な要因は、税金等調整前当期純損失28,420千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は52,367千円(前連結会計年度は114,315千円の使用)となりました。収入の主な要因は貸付金の回収による収入232,500千円であり、支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出29,757千円、差入保証金の差入による支出29,008千円、保険積立金の積立による支出19,224千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は326,641千円(前連結会計年度は240,935千円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の純減額210,000千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオーテクノにおいて、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。

当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、自社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品やOAサプライ商品、文具事務用品、IT商品など、リピート性の高い商品を中心に取り扱っているため、お客様との信頼に基づく継続的な取引が収益基盤安定の鍵を握っていると認識しております。

しかしながらリーマンショック以降、わが国の企業に根付いた「節約・経費削減志向」は、景気が回復基調にあるにも関わらず、恒常的な発注の先延ばし現象をもたらし、当社グループの業績（売上高）を形成する数式「数量×単価×発注スパン」において、いずれの乗算項目も前年を下回る結果にしか作用せず、負のスパイラルから脱却できない状況が続いております。単に前年と同じものを販売しているだけでは負のスパイラルから脱却できないため、継続的な取引をしていただいている多くのお客様に、当社グループ各社が取り扱う全ての商品・サービスを連携して提案し、総合的に販売していく営業活動が重要であると考えております。特に顧客接点となる営業部門においては、継続的な人材育成の強化に取り組み、お客様目線に立った提案活動ができる営業体制を構築してまいります。

また、間接部門においても、市場環境が萎縮する前の管理体制を維持してきたことが、今期の業績を悪化させた要因の一つと認識しております。無駄や重複を排除して、現在の身の丈に合った効果・効率の高いスリムな管理体制に移行し、管理部門から抽出された人的資源等をプロフィットセンターである営業部門に投入することが重要だと考えております。

このような状況と低迷する業績を根本から改善するために平成27年６月30日に臨時株主総会を開催し、新たな社長を迎え、新社長の統率のもと、全社一丸となって新事業年度にＶ字回復を目指す「ktkリバイバルプラン」を策定し、新たな事業年度から最速実行フェーズに移行できる体制を構築しました。

今後は、当社グループ各社の特長を活かしつつ「ktkリバイバルプラン」を確実に実行し、市場環境の変化に柔軟に対応できる収益体質へ自ら変革できるかが最大の課題と考えており、平行して中長期的観点から新たな事業の検討やリサイクル商品の開発にも経営資源を投入してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ事業のリスク要因と考えられる主な事項を、以下に記載しております。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。

また、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年８月20日)において当社が判断したものであります。

(1)商品の在庫と仕入れについて

当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。

また、サプライヤーとの間では、安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しておりますが、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができなくなるおそれがあります。

このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することや販売機会の逸失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)技術革新について

コンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターやページ複合機の進化はめざましく進んでおり、また、インターネット業界における情報セキュリティ技術の進歩の速度も速く、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品とIT商品やサービスの開発、改良等を継続的に行っておりますが、当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社の提供するリサイクル商品とIT商品やサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。

仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)信頼性の維持について

当社は、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウィルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。

このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

(4)知的所有権及び知的財産権について

リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の事例としては、次のものがあります。平成16年12月８日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、平成18年１月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、平成19年11月８日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。

当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。

また、IT商品におきましても、当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないと認識しておりますが、技術革新が目まぐるしく進んでいるために知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで知的財産権を他社が保有している可能性は排除できません。

このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

(5)リサイクル商品の品質維持について

当社グループの株式会社アイオーテクノは、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。

また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社に対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)システムの障害について

当社グループは「ケイティケイ はっするネット」「TOOLBOX」等のシステムやIT商品の検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムやIT商品に誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。

また、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存をしているため、自然災害等の偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受注不能、サービス停止に陥る可能性があります。

これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業提携について

当社のSPIS-BOXシリーズは、EMCジャパン株式会社の「RSA　BSAFETM　Cert-C」を使用して開発・パッケージ化を実現しているためライセンス契約を結んでおり、F-Secure社(フィンランド)製アンチウィルスソフトの販売事業については、エフセキュア株式会社と業務提携を結んでいます。

将来、これらの契約条件が変更される、あるいは契約が解除される場合には、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

(8)売上の季節変動性について

当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

この季節変動性については平準化に努めておりますが、第３四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。

(9)人材の確保及び育成について

当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。

このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)事業の再構築について

当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。

これらの施策によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)災害発生について

当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社の社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。

仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12)競合について

当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルトナーカートリッジの販売やIT商品の開発・販売を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。

今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。

このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(13)個人情報保護について

個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。

このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会社アイオーテクノにて行っており、当連結会計年度の研究開発費は16,869千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年８月20日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ276,436千円増加し、5,938,387千円となりました。これは、主に現金及び預金が410,057千円増加し、受取手形及び売掛金が107,685千円減少したこと等によります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ70,922千円減少し、2,893,987千円となりました。これは、主に有形固定資産が21,894千円、無形固定資産が57,695千円減少したこと等によります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ205,513千円増加の8,832,374千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ143,603千円増加し、5,338,798千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が375,680千円増加し、短期借入金が223,754千円減少したこと等によります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ70,632千円増加し、944,560千円となりました。これは主に退職給付に係る負債を113,779千円計上し、長期借入金が75,340千円減少したこと等によります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,723千円減少し、2,549,016千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が81,176千円増加し、利益剰余金が89,886千円減少したこと等によります。

(3) 経営成績の分析

前連結会計年度末において、株式会社キタブツ中部を完全子会社といたしました。これに伴い、株式会社キタブツ中部の損益が連結損益計算書に含まれております。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、混沌とした景気と企業に根付いた文房具等の事務消耗品の「節約・経費削減志向」の影響により、当社グループのサプライ事業の主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)、OAサプライ商品、その他商品の売上高は前連結会計年度を下回り、ソリューション事業においてもホスティングサービスにおける大型SPIS-BOX案件終了に伴う売上の減少があった結果、17,521,280千円となりました。

(売上原価・販売費及び一般管理費)

売上原価は、売上の減少及びコスト低減に努めた結果、437,324千円減少の14,119,529千円、売上総利益は147,276千円減少の3,401,750千円となりました。

販売費及び一般管理費は、経費節減に努めた結果、18,603千円減少の3,441,832千円となりました。

(営業損失)

営業損失は、売上高の減少等により128,673千円減少の40,082千円となりました。

(営業外損益・特別損益)

営業外収益は96,811千円、営業外費用は82,339千円となり、その結果、経常損失は25,610千円となりました。

特別損失は、御嶽山の噴火に伴い、連結子会社が所有している保養所の減損損失1,875千円等を計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純損失は28,420千円となりました。

(法人税、住民税及び事業税)

法人税、住民税及び事業税は24,771千円となり、法人税等調整額25,250千円を加えた結果、当期純損失は78,442千円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 戦略的観点からの現状と見通し

当社グループは、経営統合により実現した、生産から仕入・物流、販売までを一気通貫する垂直統合型ビジネスモデルを強みとし、自社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品、OA機器、IT商品などの商材を中心に、お客様への最適調達のご提案を推進し、収益の拡大に努めてまいります。特に主力商品のひとつであるリサイクル商品については、環境貢献とコスト削減の両立というお客様のニーズに対し、より的確にお応えできるよう新たな仕組み作りにも積極的に取り組むと同時に、障がい者雇用による社会貢献を推進し、関東、関西を中心とした販路拡大に向けて注力してまいります。

以上を推進することによりお客様のさまざまなニーズにお応えし、企業グループ価値の最大化を図ってまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、567,323千円の資金を獲得しました。これは、主に、仕入債務の増加額375,680千円、売上債権の減少額106,642千円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、52,367千円の資金を獲得しました。これは、主に、貸付金の回収による収入232,500千円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、326,641千円の資金を使用しました。これは、短期借入金の純減額210,000千円、リース債務の返済による支出16,041千円等によるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,232,165千円となりました。

②　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入代金であります。設備資金需要は、設備工事、システム開発資金であります。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することにしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金は短期及び長期の借入金で調達し、土地及び建物などの設備投資資金は固定金利の長期借入金で調達しております。平成27年８月20日現在、短期借入金の残高は1,348,503千円、長期借入金は599,277千円であり、全て金融機関からの借入れであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は62,895千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、重要な設備の除去はありません。

重要な設備の新設等

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年８月20日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　上記の他、主要な設備として、ソフトウエア22,505千円があります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

６　上記の他、賃借している営業所の年間賃借料は49,948千円であります。

７　主要なリース設備として、以下のものがあります。

　　(注)　上記表の年間リース料は、当事業年度(平成26年８月21日から平成27年８月20日)におけるリース料を記載しております。

(2) 国内子会社

平成27年８月20日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　上記の他、主要な設備として、ソフトウエア121,840千円があります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.　株式会社青雲クラウンを完全子会社とする株式交換による増加であります。

2.　平成27年11月11日、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金45,150千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年８月20日現在

(注)　自己株式は152,861株あり、「個人その他」に1,528単元、「単元未満株式の状況」に61株含めて記載しております。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年８月20日現在

(注) 　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年８月20日現在

　(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成27年８月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項ありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年８月20日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、①株主に対する利益還元、②経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保、③当社従業員に対する還元の3つを基本方針としております。配当につきましては、このような方針に基づき、内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うこととしております。

当社は、上記基本方針に基づき、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

中間配当、期末配当金につきましては、当期純損失を踏まえ、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。

なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２　平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会において、決算期を８月20日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)１　監査役 脇之薗修及び鈴木智洋は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　平成26年11月11日開催の第43期定時株主総会の終結の時から２年間

３　平成27年６月30日開催の臨時株主総会において選任しております。よって、当社定款の定めにより、在任取締役の任期が満了する第45期定時株主総会の終結の時までとなります。

４　平成27年11月11日開催の第44期定時株主総会の終結の時をもって退任した長井和男の補欠として選任しております。よって、当社定款の定めにより、平成27年11月11日開催の第44期定時株主総会の終結の時から３年間となります。

５　平成25年11月13日開催の第42期定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成26年11月11日開催の第43期定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は株主のものであり、会社の目的は株主利益の最大化である」が株式会社の原則であり、株主から会社経営の委託を受けた取締役は、株主に対して忠実義務と善管注意義務を負っているものと理解しております。取締役がこの受託責任を全うするためには、取締役の業務執行を監視する制度を整備すること及び株主に対して会社の経営状態を的確に報告することが重要であると考えております。

そこで、当社は取締役会において十分な論議を尽くすことにより取締役相互の監視を行うこと、監査役制度の機能充実並びに開かれた株主総会の実施による株主への情報提供の強化を今後の企業統治の中心的な課題として取り組んでいく方針であります。

取締役会は、原則毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会のほかに業務遂行上の意思決定機関には、毎週１回開催の幹部会及び毎月１回開催のＰＤＣＡ会議があります。取締役会が会社の重要事項の決定機関であるのに対し、幹部会及びＰＤＣＡ会議は、経営戦略を総合的に論議、策定、推進を行い、経営の具体的執行の責任を持つ機関となります。会社の業績や財産に与える影響が非常に大きい事項及び取締役と会社の利害調整が必要な事項など法令や定款に定められた事項については、内容により幹部会及びＰＤＣＡ会議の審議を経た後、取締役会で決定しております。

幹部会は、代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員で構成され、参加者は担当部門を離れて経営的見地から発言することが原則となっており、相互のチェック機能が働く仕組みになっております。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成されております。監査役(非常勤監査役を含む)は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役の職務の執行並びに業務や財政状況を監査するとともに積極的に取締役との意見交換を行っております。また、監査役は、可能な限り監査法人が実施する会計監査や内部監査部門が実施する内部監査に同行し、監査法人や内部監査担当者との情報交換により内部統制システムの有効性の確認に務めております。

当社の機関と内部統制の関係を示すと下表のとおりとなります。

(ロ)企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役４名が独立した立場で業務執行を行い、相互に牽制できる体制となっております。また、社外監査役２名を選任しており、豊富な経験及び高い専門性と見識を有しており、客観的・独立的な立場で経営全般の監視を行っております。当該観点から経営の監視機能という面では、取締役会、監査役会及び社外役員の制度で十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。

(ハ)内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款及び社内規程の遵守(以下、「コンプライアンス」という)が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。

・取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という)の全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ　社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。

・当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した「リスク通報体制(内部通報制度)」を設置する。

・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会その他重要会議等の議事録及び重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門(管理本部総務人事課)が「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。

・取締役及び監査役は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」を策定し、当社グループの事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策及びリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモニタリング(監視活動)体制のあり方についても規定する。

・抽出された重要なリスク項目は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。

・万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役社長を責任者とする「リスク発生対策本部」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う

・月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員並びに代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員を構成員とする幹部会及びＰＤＣＡ会議において、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。

(e)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグループ　社員行動規範」及び「リスク管理規程」は当社グループ全体に適用され実践される。

・親会社と子会社間の不適切な取引又は会計処理を防止するため、循環取引、架空取引を親会社による内部監査、監査役監査の重点実施項目とし、また子会社の監査役との情報交換及び協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。

・子会社の経営の重要な事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、各子会社は、業務執行状況・財務状況等について取締役会等を通じて定期的に当社に報告を行う。

・各子会社の対応窓口(経営企画部)を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議・情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性の向上を図る。

(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

現在は、監査役の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査役会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置し、取締役からの独立性についても考慮する。

(g)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役は、取締役会及び幹部会その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役又は関係部門の責任者に説明を求めることができる。

・当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役の求める事項について報告及び情報の提供を行わなければならない。

・内部通報制度は、当社の管理本部長、監査役に直接通報でき、情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長及び経営幹部は、監査役と定期的もしくは監査役の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。

・当社グループの全役職員等は、監査役会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。

・監査役は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。

・内部監査部門は、常に監査役と緊密な連携をとり、監査役の往査や会計監査人、弁護士等との情報交換の機会設定に協力するとともに、監査役との情報の共有化に努め、グループ全体の業務の適正確保を図る。

(ニ)リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程のもと、社長を委員長とし、社長が指名する関係役員及び役職者を委員とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生及びリスク発生時における対応に備えております。

また、重要な経営資源である情報の保全につきましては、情報セキュリティポリシーを制定し、厳格な情報管理体制の構築に努めております。具体的な取組みとしましては、平成20年４月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO27001」の認証を取得しております。

さらに、法律上の問題については、顧問契約を結んでいる法律事務所や特許事務所の助言と指導を受けております。

(ホ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社グループは、平成20年１月11日に制定した「ｋｔｋグループ　社員行動規範」において、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」ことを定め、当社グループ全社員に社員教育を実施し周知徹底を図っております。

また、「ｋｔｋグループ　社員行動規範」において、有事の際は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が招集され、組織的に対処する体制を構築しております。
　さらに、平素から反社会的勢力との関係を遮断するため、管理本部総務人事課が外部専門機関と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、当社グループ内の各事業所に情報を提供するなど社内体制の整備を行っております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査部門（１名）が担当しております。内部監査部門は、年度ごとに内部監査計画書を策定し、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、書類監査又は実地調査もしくはこれらの併用によって実施しております。内部監査後は、社長に内部監査報告書を提出し、社長が改善を必要と認めた事項については、被監査部門に改善命令を行っております。被監査部門には、改善計画の作成と実施状況について改善命令処置報告書にて報告させております。
　監査役監査につきましては、監査役会の定めた監査役監査の基準、監査方針、監査計画に基づき、各監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役及び内部監査部門から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。

監査役と内部監査部門との連携につきましては、内部監査計画策定時に意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、内部監査部門は監査役会に対して内部監査結果の報告を行うほか、内部監査部門の実地調査に監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。

内部監査部門、監査役及び会計監査人との連携につきましては、随時、会計監査人である五十鈴監査法人との会合を行い、監査計画及び監査報告書を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所及び関係会社の往査に内部監査員と監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

(イ)社外取締役及び社外監査役の果たす機能

当社は社外監査役２名の体制となっており、社外取締役は選任しておりません。当社は、社外監査役に対して、適正な企業統治への寄与、企業統治の透明性の確保及び経営監視機能の強化を期待しております。

(ロ)社外監査役

当社の監査役３名のうち社外監査役２名を選任しており、社外監査役を選任時の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、当該社外監査役に選任しております。

　(社外監査役脇之薗修)

他社での取締役経験があり、豊富な経験及び幅広い知見を当社の監査に反映していただくことを期待して、社外監査役として選任しております。また、内部監査部門及び会計監査人とは随時会合を行い、意見交換を行っております。なお、次の当社との関係を勘案した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

・当社主要取引銀行である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に勤務しておりましたが、退職後10年以上経過しており同行の意向に影響される立場にはないこと、また、平成27年８月20日時点における同行からの借入金が全体の20％未満であり、他の資金調達先である金融機関と比較しても突出していないことから、同行の当社に与える影響度が低いこと。

・当社株主である名古屋中小企業投資育成株式会社に勤務しておりましたが、退職後10年以上経過しており同社の意向に影響される立場にはないこと、また、平成27年８月20日時点における同社の持株比率は10％未満であり、同社の当社に与える影響度が低いこと。

　(社外監査役鈴木智洋)

弁護士としての法律知識や豊富な経験に基づく助言等により、特に当社のコンプライアンス体制の充実に資することを期待して、社外監査役として選任しております。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社は、同氏がパートナーである後藤・鈴木法律事務所の所長である後藤武夫氏と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

(ハ)責任限定契約

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに240万円又は法令が定める額のいずれか高い額であります。

(ニ)社外取締役を選任していない理由

社外監査役は、原則として月１回開催される取締役会又は幹部会等の重要な会議に出席するなどし、取締役の意思決定及び業務執行の状況を適時監視できる体制となっており、経営の監視機能という面では、十分に機能する体制が整っていると判断し、社外取締役を選任しておりません。しかしながら、経営の透明性及び企業統治の観点から社外取締役選任の社会的要請を十分認識しており、今後社外取締役の選任を検討して参ります。

④　役員報酬等(自　平成26年８月21日　至　平成27年８月20日)

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

 ２ 退職慰労金の額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

 ３ 平成17年８月18日開催の第34期定時株主総会決議による報酬限度額は、取締役月額20,000千円以内、監査役月額3,000千円以内であります。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

(ハ)役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬の決定につきましては、社内内規に基づき、役付ごとの月額報酬の上限を定め、この上限内で会社の業績や経済情勢及び在任期間等を考慮して取締役会において決定しております。また、監査役の報酬の決定につきましては、社内内規に基づき、監査役会において決定しております。

　⑤　株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額

25銘柄　108,546千円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、五十鈴監査法人と監査契約を結んでおり、公正な立場から監査が実施される環境を整え、財務諸表の信頼性を確認しております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、そのほか監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士３名となっております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

(イ)自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ)中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　⑧　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

　⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年８月21日から平成27年８月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年８月21日から平成27年８月20日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年８月21日　至 平成26年８月20日)

  当連結会計年度(自 平成26年８月21日　至 平成27年８月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　4社

株式会社青雲クラウン、株式会社アイオーテクノ、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　　　株式会社ＪＦＫ

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　　株式会社ＪＦＫ

　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社青雲クラウン及びＳＢＭソリューション株式会社並びに株式会社キタブツ中部の決算日は６月20日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　　　(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　①商品

　　主として総平均法

　②仕掛品

　　個別法

　③貯蔵品

　　最終仕入原価法　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　８～40年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法を採用しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法を採用しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

18年間の均等償却を行っております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、財務状況をより適切に表示するため当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた213,421千円は、「ソフトウエア」206,657千円、「その他」6,764千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産管理費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13,679千円は、「不動産管理費」5,923千円、「その他」7,756千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産

　上記に対応する債務は次のとおりです。

※２　有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

　４　受取手形割引高

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年８月21日　至　平成27年８月20日)

当社グループは、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　上記資産については、平成26年９月27日に発生した御嶽山の噴火に伴い、将来にわたり使用する可能性が低いこと、噴火に伴う地価下落等を検討した結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,875千円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額については、簿価０円まで切り下げております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(１)配当金の支払

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年８月21日　至　平成27年８月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の増加46株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(１)配当金の支払

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　     該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日)

株式取得により新たに株式会社キタブツ中部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物22,053千円が含まれており、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年８月21日　至　平成27年８月20日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産　　主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産　　主として、ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　該当事項はありません。

(2)　未経過リース料期末残高相当額

　該当事項はありません。

(3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期のもの(マネー・マネージメント・ファンド)、業務上の関係を有する企業等の株式であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注３)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年８月20日)

当連結会計年度(平成27年８月20日)

(注１)　連結貸借対照表では流動資産のその他に含めております１年以内において償還される長期貸付金を含めて表示しております。

(注２)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)長期貸付金

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金、(4)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注４)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年８月20日)

当連結会計年度(平成27年８月20日)

(注５)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年８月20日)

当連結会計年度(平成27年８月20日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成26年８月20日)

(注)　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年８月20日)

(注)　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年８月21日　至　平成27年８月20日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。
　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 41,520 千円

当連結会計年度(自 平成26年８月21日 至 平成27年８月20日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。
　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

なお、退職給付に係る負債の期末残高は、退職給付に係る負債113,779千円から退職給付に係る資産160,622千円を差し引いた金額であります。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 42,316 千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年8月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年８月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異ついては32.0％になります。

その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が2,376千円減少し、法人税等調整額が5,397千円、その他有価証券評価差額金が3,020千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　    該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するためオフィス関連商品の販売を主な事業内容としており、商品・サービスの特性に基づいて「サプライ事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントにしております。
　「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品を中心としております。「ソリューション事業」は、インターネット等ネットワーク関連のIT商品を中心としております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年８月21日  至  平成26年８月20日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。

　(2)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。

　(3)受取利息及び支払利息の調整額は報告セグメントに配分していない収益及び費用であります。

　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成26年８月21日  至  平成27年８月20日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。

　(2)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。

　(3)受取利息及び支払利息の調整額は報告セグメントに配分していない収益及び費用であります。

　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。

２　セグメント損失は、連結損益計算書の経常損失と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年８月21日  至  平成26年８月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成26年８月21日  至  平成27年８月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年８月21日  至  平成26年８月20日)

　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成26年８月21日  至  平成27年８月20日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年８月21日  至  平成26年８月20日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、当期におけるのれん償却額はありません。

当連結会計年度(自  平成26年８月21日  至  平成27年８月20日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日)

該当事項はありません。　当連結会計年度(自　平成26年８月21日　至　平成27年８月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日)

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　顧問料は、最高顧問に関する内規に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年８月21日　至　平成27年８月20日)

関連当事者との取引

　　役員及び個人主要株主等

(注) １ 当社役員青山英生とその近親者で議決権の100％を直接保有しております。

２ 取引金額は両社協議の上、決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

当社は、平成27年10月２日開催の当社取締役会において、平成27年11月11日開催の第44期定時株主総会に「資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、当該定時株主総会にて承認可決されました。
　また、平成27年11月11日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規程に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１　資本準備金の額の減少及び自己株式を消却する目的

平成27年８月20日現在当社が保有する自己株式の一部を消却することにより、資本効率の向上及び発行済株式の総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的としております。自己株式の消却にあたっては、その他資本剰余金からの振替となるため、資本準備金の額の減少を行うものであります。

２　資本準備金の額の減少

(1)資本準備金の額の減少の要領

①減少すべき資本準備金の額

45,150,000円

②資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替える。

(2) 資本準備金の額の減少の日程

３　自己株式の消却

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【IT事業売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年８月21日　至 平成26年８月20日)

  当事業年度(自 平成26年８月21日　至 平成27年８月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)子会社株式

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(1)商品

移動平均法

(2)仕掛品

個別法

(3)貯蔵品

最終仕入原価法　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　８～40年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

　２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。

(損益計算書関係)

　１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年８月20日)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成27年８月20日)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

(表示の変更)

前事業年度において繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度において「その他」に表示していた4,897千円は、「その他有価証券評価差額金」4,483千円、「その他」414千円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年8月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年８月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異ついては32.0％になります。

この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が1,697千円減少し、法人税等調整額が3,048千円及びその他有価証券評価差額金が1,350千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の重要な後発事象に関する注記に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第43期)自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日

平成26年11月11日　東海財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第43期)自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日

平成26年11月11日　東海財務局長に提出

(3)　四半期報告書、四半期報告書の確認書

(第44期第１四半期)自　平成26年８月21日　至　平成26年11月20日

平成26年12月26日　東海財務局長に提出

(第44期第２四半期)自　平成26年11月21日　至　平成27年２月20日

平成27年４月６日　東海財務局長に提出

(第44期第３四半期)自　平成27年２月21日　至　平成27年５月20日

平成27年７月２日　東海財務局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。

　平成26年11月12日　東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

　平成27年５月８日　東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。

　平成27年７月２日　東海財務局長に提出

(5)　有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第42期)自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日

平成26年10月24日　東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年11月11日

ケイティケイ株式会社

取締役会　御中

五十鈴監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 太 田 豊 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 西 野 賢 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成26年８月21日から平成27年８月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成27年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイティケイ株式会社の平成27年８月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ケイティケイ株式会社が平成27年８月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年11月11日

ケイティケイ株式会社

取締役会　御中

五十鈴監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 太 田 豊 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 西 野 賢 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成26年８月21日から平成27年８月20日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社の平成27年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。