| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | フタバ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 島 康 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
| 【電話番号】 | (0564)31-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理部長 小 木 曽 伸 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
| 【電話番号】 | (0564)31-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理部長 小 木 曽 伸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第102期第２四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 206,078 | 216,097 | 422,874 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 468 | △2,887 | 2,116 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △128 | △3,399 | 1,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △772 | △3,874 | 11,961 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,180 | 61,169 | 66,914 |
| 総資産額 | （百万円） | 237,250 | 252,642 | 255,311 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | （円） | △1.83 | △48.60 | 14.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.9 | 18.2 | 19.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,354 | 9,124 | 25,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,554 | △11,581 | △31,451 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,954 | △1,020 | 1,017 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 15,566 | 11,294 | 14,576 |
| 回次 | 第101期第２四半期連結会計期間 | 第102期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | 6.23 | △24.00 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第101期第２四半期連結累計期間及び第102期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気の回復基調が続いているものの、欧州においては緩やかに回復しているなかで、ギリシャの債務問題などの不安要素を抱えております。アジア地域においては、中国では景気の減速傾向が続いていることや、タイ、インドネシアなどでは停滞感も見られました。
国内経済は、政府の経済対策などにより緩やかな回復基調で推移してまいりました。
当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、北米では堅調に推移し、欧州では回復の兆しが見えてきておりますが、中国では景気減速などの影響で伸び率が鈍化しております。国内市場においては、軽自動車への増税の影響などで低迷状態が続いており、今後の回復については不透明な状況であります。
こうした状況のなか、当社グループにおいては、生産体制の見直し、生産効率の向上、原価改善の推進、サプライチェーンの見直し及び物流費の低減などの収益改善活動に積極的に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,160億円(前年同四半期比4.9％増)となり、営業損失は８億円(前年同四半期は18億円の営業利益)、経常損失は28億円(前年同四半期は４億円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33億円(前年同四半期は１億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は1,194億円(前年同四半期比0.9％増)となりました。セグメント損失は21億円(前年同四半期は１億円のセグメント利益)となりました。
②北米
売上高は563億円(前年同四半期比27.7％増)となりました。セグメント利益は７億円(前年同四半期比64.2％増)となりました。
③欧州
売上高は134億円(前年同四半期比10.0％減)となりました。セグメント損失は２億円(前年同四半期は０億円のセグメント利益)となりました。
④アジア
売上高は363億円(前年同四半期比3.5％増)となりました。セグメント利益は8億円(前年同四半期比6.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金の減少、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて26億円減少し、2,526億円となりました。負債については、仕入債務の増加、リース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて30億円増加し、1,914億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて57億円減少し、611億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億円減少し、112億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は91億円であり、前年同四半期の133億円の収入に比べ42億円（31.7％減）の収入の減少となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失を計上したこと及び売上債権の増減の変動によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は115億円であり、前年同四半期の135億円の支出に比べ19億円(14.6％減)の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は10億円であり、前年同四半期の19億円の支出に比べ９億円(47.8％減)の支出の減少となりました。これは主にセール・アンド・リースバックによる収入の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,523百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,049,627 | 70,049,627 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,049,627 | 70,049,627 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ─ | 70,049 | ─ | 11,820 | ─ | 8,470 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 8,585 | 12.25 |
| ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー(ケイマン)リミテッド(常任代理人 立花証券株式会社) | 24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号) | 6,465 | 9.22 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,063 | 4.37 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,919 | 4.16 |
| フタバ協力会持株会 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 2,062 | 2.94 |
| ビービーエイチボストンカストディアンフォーブラックロックグローバルアロケーションファンドインク620313 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 100 BELLEVUE PARKWAY WILMINGTON, DELAWARE 19809370000, USA (東京都中央区月島四丁目16番13号) | 1,743 | 2.48 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 1,544 | 2.20 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,290 | 1.84 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,162 | 1.65 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 1,133 | 1.61 |
| 計 | ― | 29,970 | 42.77 |
(注)１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 2,919 千株
３ 平成27年９月１日付でエフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディーより、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 平成27年８月25日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディー | 260 ORCHARD ROAD #12-06THE HEEREN SINGAPORE 238855 | 7,531 | 10.75 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 98,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 69,862,100 | 698,621 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 89,127 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,049,627 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 698,621 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 98,400 | － | 98,400 | 0.1 |
| フタバ産業株式会社 | |||||
| 計 | － | 98,400 | － | 98,400 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,844 | 15,184 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 56,575 | 58,777 | |||||||||
| 製品 | 3,686 | 3,495 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,527 | 10,174 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,541 | 4,685 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 7,593 | 9,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 100,709 | 102,236 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,717 | 33,401 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 50,391 | 50,621 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,088 | 5,265 | |||||||||
| 土地 | 14,844 | 14,861 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,270 | 7,530 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,392 | 11,336 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 125,703 | 123,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | 732 | 632 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,897 | 17,152 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,975 | 1,964 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,169 | 7,514 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 736 | 757 | |||||||||
| その他 | 1,832 | 1,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,444 | △2,444 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,165 | 26,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 154,601 | 150,405 | |||||||||
| 資産合計 | 255,311 | 252,642 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 49,720 | 51,281 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,290 | 6,471 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,608 | 35,848 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,565 | 11,996 | |||||||||
| リース債務 | 3,336 | 5,747 | |||||||||
| 未払法人税等 | 352 | 331 | |||||||||
| 未払消費税等 | 457 | 436 | |||||||||
| 未払費用 | 10,025 | 11,019 | |||||||||
| その他 | 8,414 | 6,294 | |||||||||
| 流動負債合計 | 121,771 | 129,428 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 46,032 | 40,328 | |||||||||
| リース債務 | 2,545 | 3,966 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,741 | 8,239 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 87 | 75 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 275 | 275 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,270 | 8,526 | |||||||||
| 資産除去債務 | 189 | 189 | |||||||||
| その他 | 483 | 443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 66,625 | 62,044 | |||||||||
| 負債合計 | 188,397 | 191,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,820 | 11,820 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,616 | 8,616 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,902 | 8,292 | |||||||||
| 自己株式 | △148 | △148 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,190 | 28,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,904 | 6,588 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,344 | 8,968 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,987 | 1,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,236 | 17,486 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,487 | 15,101 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,914 | 61,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 255,311 | 252,642 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 206,078 | 216,097 | |||||||||
| 売上原価 | 195,308 | 207,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,770 | 8,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 2,694 | 2,683 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 3,110 | 3,401 | |||||||||
| 退職給付費用 | 68 | 35 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 12 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 326 | 358 | |||||||||
| 租税公課 | 314 | 346 | |||||||||
| 減価償却費 | 367 | 439 | |||||||||
| その他 | 2,042 | 2,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,937 | 9,490 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,832 | △870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 123 | 136 | |||||||||
| 受取配当金 | 143 | 161 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 162 | 95 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 22 | 17 | |||||||||
| 雑収入 | 396 | 226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 848 | 637 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 608 | 780 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 671 | 197 | |||||||||
| 為替差損 | 168 | 831 | |||||||||
| 外国源泉税 | 311 | 382 | |||||||||
| 雑損失 | 452 | 463 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,212 | 2,654 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 468 | △2,887 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 468 | △2,887 | |||||||||
| 法人税等 | 168 | 460 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 300 | △3,347 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 428 | 51 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △128 | △3,399 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 300 | △3,347 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 899 | △1,316 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,860 | 634 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 77 | △57 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △188 | 213 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,072 | △526 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △772 | △3,874 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △451 | △4,149 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △321 | 274 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 468 | △2,887 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,928 | 12,222 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △267 | △298 | |||||||||
| 支払利息 | 608 | 780 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 614 | △2,092 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △82 | △229 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,070 | 2,310 | |||||||||
| その他 | 905 | △49 | |||||||||
| 小計 | 14,247 | 9,754 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 314 | 496 | |||||||||
| 利息の支払額 | △611 | △802 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △595 | △324 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,354 | 9,124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,185 | △11,534 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △650 | △27 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 40 | 38 | |||||||||
| その他 | 240 | △58 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,554 | △11,581 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,401 | 8,303 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,084 | 2,511 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,703 | △11,768 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,373 | 4,138 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,778 | △1,880 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △210 | △208 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,689 | △2,115 | |||||||||
| その他 | 568 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,954 | △1,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △722 | 195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,877 | △3,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,237 | 14,576 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,794 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,566 | ※1 11,294 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 15,572 | 百万円 | 15,184 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | 百万円 | △3,889 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,566 | 百万円 | 11,294 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日取締役会 | 普通株式 | 209 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月３日取締役会 | 普通株式 | 209 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 112,050 | 44,089 | 14,990 | 34,947 | 206,078 | － | 206,078 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,321 | 0 | 1 | 151 | 6,474 | △6,474 | － |
| 計 | 118,372 | 44,089 | 14,991 | 35,098 | 212,553 | △6,474 | 206,078 |
| セグメント利益 | 114 | 448 | 61 | 934 | 1,559 | 273 | 1,832 |
(注) １ セグメント利益の調整額273百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 110,145 | 56,317 | 13,466 | 36,168 | 216,097 | － | 216,097 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,305 | － | 27 | 175 | 9,508 | △9,508 | － |
| 計 | 119,450 | 56,317 | 13,494 | 36,343 | 225,606 | △9,508 | 216,097 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △2,118 | 736 | △296 | 870 | △808 | △61 | △870 |
(注) １ セグメント利益の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円83銭 | △48円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △128 | △3,399 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △128 | △3,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,953 | 69,951 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 孫 延 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 直 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。