| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ユナイテッド株式会社 |
| 【英訳名】 | UNITED, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 早 川 与 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03（6821）0000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 山 崎 良 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03（6821）0000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 山 崎 良 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,961,549 | 5,084,153 | 8,330,778 |
| 経常利益 | (千円) | 177,409 | 1,245,828 | 626,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,607 | 1,036,443 | 551,647 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 244,248 | 1,239,581 | 666,973 |
| 純資産額 | (千円) | 7,790,812 | 8,848,002 | 8,160,321 |
| 総資産額 | (千円) | 9,145,526 | 10,470,777 | 9,798,822 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.96 | 43.94 | 23.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.93 | 43.90 | 23.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.0 | 84.4 | 83.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 126,482 | 610,309 | 512,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,490,122 | △95,855 | △932,628 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 381,012 | △1,073,320 | 364,081 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,547,165 | 1,919,634 | 2,478,970 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.49 | 44.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（メディア事業）
第１四半期連結累計期間において、当社を分割会社とする新設分割により、トレイス株式会社を新規設立しております。
第１四半期連結累計期間において、株式取得による子会社化に伴い、株式会社ヒッポスラボを連結子会社にしております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、事業持株会社である当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国景気の減速懸念から輸出や生産は弱含みになるなど景況感が悪化しながらも、賃金増や原油安が消費の回復を後押しするなど、自律拡大によって緩やかな回復基調にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成27年４月の内閣府の報告によりますと、平成27年３月末のスマートフォンの世帯普及率は前年度比5.9％増の60.6％と増加を続けております（*１）。
また、平成27年２月の㈱CyberZの報告では、平成26年の国内スマートフォン広告市場規模は3,008億円（前年比62％増）で、平成27年は3,903億円（前年比29％増）に伸びると予測されております（*２）。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、注力事業である「スマートフォンアプリ事業」及び「アドテク（*３）事業」を中心に売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、アドテク事業が堅調に推移した一方で、スマートフォンアプリ事業においては事業構造転換を推し進めました。また、インベストメント事業において投資先の上場等による売上、営業利益が発生いたしました。
以上の結果、売上高は5,084百万円（前年同四半期比28.3％増）となり、営業利益は1,121百万円（前年同四半期比611.5％増）、経常利益は1,245百万円（前年同四半期比602.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,036百万円（前年同四半期比788.8％増）となりました。
（*１）内閣府『消費動向調査』（平成27年３月）
（*２）㈱CyberZ『2015年スマートフォン広告市場同行調査』（平成27年２月18日公表）
（*３）アドテク：アドテクノロジーの略。インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（イ）メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けアプリの開発・運営を行うスマートフォンアプリ事業、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンアプリ事業につきましては、当社グループにおける注力事業の一つと位置づけており、積極的に経営資源の投入を行ってまいりました。
そのような中、当連結会計年度の積極投資サービスと位置付けている「アイドル応援アプリ『CHEERZ』」および「ネイティブソーシャルゲーム」において合計三つのアプリをリリースするなど、サービスの選択と集中を行い、下半期以降の収益増に向けて事業構造転換に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は1,263百万円（前年同四半期比21.7％減）となり、セグメント損失は215百万円（前年同四半期は129百万円の利益）となりました。
（ロ）広告事業
広告事業は、DSP（広告主向け広告配信プラットフォーム）『Bypass（バイパス）』及びSSP（メディア向け広告管理プラットフォーム）『AdStir（アドステア）』、広告主向けにアドテクサービスの提案・運用を行うトレーディングデスク等を提供しており、これらを「アドテク事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
当社グループのアドテク事業は、市場の伸びが大きいスマートフォン領域に特化して堅調に成長を継続しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、広告事業の売上高は2,451百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、セグメント利益は260百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
（ハ）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において営業投資有価証券の売却やファンド運用損益の計上等があったことから、売上高は1,404百万円（前年同四半期比1,317百万円増）となり、セグメント利益は1,342百万円（前年同四半期比1,285百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ671百万円増加し、10,470百万円となりました。これは主に、ファンド含み益により営業投資有価証券が841百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ15百万円減少し、1,622百万円となりました。これは主に、買掛金が177百万円減少した一方で、未払法人税等が172百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ687百万円増加し、8,848百万円となりました。これは主に、自己株式の買い付けにより自己株式が498百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が942百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は610百万円（前年同期比382.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,286百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は95百万円（前年同期比93.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出107百万円、関係会社株式の売却による収入80百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,073百万円（前年同期は381百万円の獲得）となりました。これは主に、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出1,002百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,354,400 |
| 計 | 44,354,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,668,761 | 23,668,761 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,668,761 | 23,668,761 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | 25,900 | 23,668,761 | 3,478 | 2,921,557 | 3,478 | 1,142,388 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20-３ | 10,217,775 | 43.16 |
| 早川 与規 | 東京都港区 | 1,171,254 | 4.94 |
| MORGAN STANLEY & co.INTERNATIONAL PLC（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE，CANARYWHARF，LONDON E14 4QA，U．K．（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 196,330 | 0.82 |
| 田中 龍平 | 福岡県北九州市小倉北区 | 185,000 | 0.78 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN （CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE，LONDON，EC 4R 3AB， UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 124,200 | 0.52 |
| 伊東 信 | 愛知県春日井市 | 120,000 | 0.50 |
| 林 正道 | 東京都大田区 | 104,400 | 0.44 |
| 坂本 和信 | 東京都港区 | 101,000 | 0.42 |
| 鈴木 重治 | 千葉県鎌ケ谷市 | 100,100 | 0.42 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTSCLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR， TRINITY TOWER9， THOMAS MORE STREET LONDON， E1W 1YT， UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16－13） | 84,787 | 0.35 |
| 計 | ― | 12,404,846 | 52.41 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式367,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式23,280,800 | 232,808 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式20,661 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,668,761 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 232,808 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ユナイテッド株式会社 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 | 367,300 | ― | 367,300 | 1.55 |
| 計 | ― | 367,300 | ― | 367,300 | 1.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,878,970 | 5,319,634 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,452,054 | 1,166,018 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,718,220 | 2,559,587 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 45,212 | ※ 55,099 | |||||||||
| その他 | 115,322 | 641,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,686 | △4,621 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,203,094 | 9,736,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 76,253 | 164,961 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,428 | 50,914 | |||||||||
| その他 | 110,960 | 125,358 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116,389 | 176,273 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 403,084 | 392,674 | |||||||||
| 固定資産合計 | 595,727 | 733,909 | |||||||||
| 資産合計 | 9,798,822 | 10,470,777 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,109,457 | 931,534 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,821 | 272,438 | |||||||||
| ポイント引当金 | 36,748 | 32,495 | |||||||||
| その他 | 292,472 | 286,306 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,638,500 | 1,622,775 | |||||||||
| 負債合計 | 1,638,500 | 1,622,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,907,584 | 2,921,557 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,024,300 | 3,038,273 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,986,456 | 2,928,548 | |||||||||
| 自己株式 | △2,818 | △500,930 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,915,523 | 8,387,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 192,500 | 408,371 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39,243 | 39,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 231,743 | 447,393 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,658 | 5,756 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 395 | 7,402 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,160,321 | 8,848,002 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,798,822 | 10,470,777 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,961,549 | 5,084,153 | |||||||||
| 売上原価 | 2,959,443 | 2,970,140 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,002,105 | 2,114,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 844,549 | ※ 992,985 | |||||||||
| 営業利益 | 157,555 | 1,121,026 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,477 | 4,021 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20,031 | 122,084 | |||||||||
| その他 | 2,326 | 3,367 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,835 | 129,476 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 740 | 709 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,397 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,353 | - | |||||||||
| その他 | 1,887 | 1,568 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,981 | 4,674 | |||||||||
| 経常利益 | 177,409 | 1,245,828 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | - | 947 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 60,713 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 53 | 894 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 62,554 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,272 | 199 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 37,695 | 18,706 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 2,930 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,968 | 21,835 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 137,495 | 1,286,546 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,458 | 251,040 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 11,593 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,458 | 262,634 | |||||||||
| 四半期純利益 | 115,037 | 1,023,911 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,570 | △12,531 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 116,607 | 1,036,443 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 115,037 | 1,023,911 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,353 | 186,893 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,287 | △220 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △429 | 28,996 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 129,211 | 215,669 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 244,248 | 1,239,581 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 242,660 | 1,252,093 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,588 | △12,512 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 137,495 | 1,286,546 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,209 | 35,394 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,238 | 5,360 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △327 | △2,064 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △9,326 | △4,252 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,477 | △4,023 | |||||||||
| 支払利息 | 740 | 709 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △20,031 | △122,084 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △60,713 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 37,695 | 18,706 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △62,832 | 291,208 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △95,489 | △419,740 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 252,823 | △177,922 | |||||||||
| その他 | △105,511 | △160,748 | |||||||||
| 小計 | 164,206 | 686,375 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,281 | 4,174 | |||||||||
| 利息の支払額 | △618 | △647 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38,386 | △79,593 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,482 | 610,309 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,600,000 | △3,400,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,600,000 | 3,400,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,638 | △107,176 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,555 | △34,915 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △459,090 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 80,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △29,573 | |||||||||
| その他 | △4,837 | △4,189 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,490,122 | △95,855 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △530 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 5,100 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | 399,640 | 21,937 | |||||||||
| 自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 | - | △1,002,160 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,787 | △93,098 | |||||||||
| その他 | △410 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 381,012 | △1,073,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,746 | △469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △948,881 | △559,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,496,046 | 2,478,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,547,165 | ※ 1,919,634 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立したトレイス株式会社及び株式取得に伴い子会社化した株式会社ヒッポスラボを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品 | 6,043 | 千円 | 11,640 | 千円 |
| 仕掛品 | 919 | 千円 | - | 千円 |
| 貯蔵品 | 38,248 | 千円 | 43,459 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 給与手当 | 371,459 | 千円 | 403,194 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,905 | 千円 | △2,064 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,147,165千円 | 5,319,634千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,600,000千円 | △3,400,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,547,165千円 | 1,919,634千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 23,362 | 1.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月５日取締役会 | 普通株式 | 23,567 | 1.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 94,351 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 209,713 | 9.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株式資本の著しい変動
平成27年８月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成27年８月26日〜平成27年９月30日までに普通株式360,000株、498,112千円の取得を行いました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| メディア事業 | 広告事業 | インベストメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,600,230 | 2,274,311 | 87,008 | 3,961,549 | ― | 3,961,549 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 14,696 | 33,170 | ― | 47,867 | △47,867 | ― |
| 計 | 1,614,927 | 2,307,481 | 87,008 | 4,009,417 | △47,867 | 3,961,549 |
| セグメント利益 | 129,359 | 220,101 | 57,073 | 406,534 | △248,978 | 157,555 |
(注）１．セグメント利益の調整額△248,978千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| メディア事業 | 広告事業 | インベストメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,249,973 | 2,429,437 | 1,404,741 | 5,084,153 | ― | 5,084,153 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 13,961 | 21,895 | ― | 35,856 | △35,856 | ― |
| 計 | 1,263,935 | 2,451,332 | 1,404,741 | 5,120,010 | △35,856 | 5,084,153 |
| セグメント利益 | △215,582 | 260,029 | 1,342,989 | 1,387,436 | △266,410 | 1,121,026 |
(注）１．セグメント利益の調整額△266,410千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適
用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとと
もに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四
半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分
額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア事業」セグメントにおいて、株式会社ヒッポスラボの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては50,846千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ４円96銭 | 43円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 116,607 | 1,036,443 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円) | 116,607 | 1,036,443 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,502,768 | 23,588,287 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ４円93銭 | 43円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 135,629 | 22,057 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
自己株式の取得および取得終了
当社は、平成27年８月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施し、平成27年10月９日の取得をもって終了しております。
１．自己株式取得に関する決議内容
| （１）取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得しうる株式の総数 | 500,000株（上限） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 1,000,000千円（上限） |
| （４）取得期間 | 平成27年８月26日～平成27年10月23日 |
| （５）取得方法 | 信託方式による市場買付け |
２．平成27年10月１日以降に取得した自己株式の内容
| （１）取得した株式の総数 | 140,000株 |
|---|---|
| （２）株式の取得価額の総額 | 195,150千円 |
| （３）取得期間 | 平成27年10月１日～平成27年10月９日 |
| （４）取得方法 | 信託方式による市場買付け |
２ 【その他】
第19期（平成27年４月１日から平成28年3月31日まで）中間配当について、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日に株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 209,713千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ９円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月４日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員業務執行社員 公認会計士 小笠原 直 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、平成27年８月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施し、平成27年10月９日の取得をもって終了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。