6928 エノモト 四半期報告書－第50期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復軌道への緩やかな復帰は持続しているものの、個人消費や輸出の低迷などによる市場の在庫調整の遅れが、生産を抑制する局面となっております。

海外においては、アメリカ経済は雇用環境の改善傾向が続き、住宅を含む個人消費について堅調な回復基調を示しておりますが、ドル高と新興国需要の減速による輸出の伸び悩みから、製造業の低迷が鮮明になりつつあります。ヨーロッパ経済ではドイツやイギリスが引き続き堅調な成長を見せており、スペインなどでも雇用環境の改善が見られていることから、緩やかな景気回復基調にあります。中国経済においては、資源国・新興国の景気減速による輸出の鈍化から、回復の目途が立たない状況となっております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車部品の電装化率の上昇を追い風に、大幅な受注増を期待しておりましたが、自動車の販売台数の伸び悩みにより、自動車向け部品の受注は、当社の予想値に達しませんでした。また、ウェアラブル端末やハイエンドスマートフォン向けの部品については、引き続き好調を維持しておりますが、新モデルの販売台数の予測が難しく、今後の動向について注視が必要な状況です。

このような状況下、当社グループは、徹底的な業務の見直しによる効率化と更なる技術の研鑽により、高付加価値製品の開発に積極的な投資を進めて参りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は96億７千５百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。また、営業利益は４億８千４百万円（同20.4％増）、経常利益は４億９千５百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６千８百万円（同34.5％増）となりました。

製品群別の業績は次のとおりであります。

① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム

　当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車部品の電装化率の上昇により、受注が増加いたしました。その結果、当製品群の売上高は34億８千７百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。

② オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。中国市場向けの大型ディスプレー用部品の受注が、大幅に予測を下回りました。その結果、当製品群の売上高は15億５百万円(同26.3％減)となりました。

③ コネクタ用部品

　当製品群は、スマートフォン向け、デジタル家電向けが主なものであります。特に、ハイエンドスマートフォン向け部品の受注が好調に推移しております。その結果、当製品群の売上高は43億２千６百万円（同14.6％増）となりました。

④ その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は３億５千５百万円（同8.9％減）となりました。

　(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ７億７千１百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には30億５千２百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億５百万円（前年同四半期比29.5％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益５億６百万円、減価償却費４億８千１百万円及び退職給付に係る資産の減少２億７百万円による資金の増加、仕入債務の減少５億７千４百万円及び法人税等の支払１億４千３百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億８千９百万円（同93.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億７千４百万円、有形固定資産の売却による収入１億６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は２千６百万円（同90.8％減）となりました。これは主に短期借入金２億５千万円の純増額及び長期借入金２億１千万円の返済によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千４百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、政府主導の景気回復策の効果による緩やかな回復基調を維持しておりますが、原材料価格や為替の変動、市場競争の激化による販売価格の下落、最終製品の販売状況による受注の急激な増減、中国経済の減速による需要の低下といった懸念事項が存在しており、今後の予測が非常に困難な情勢となっております。当社グループといたしましては、これらの事業リスクを十分に理解・考慮しつつ、成長性の高い分野における高付加価値製品に対し、積極的な事業展開を推進して参ります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが対処すべき課題として、中期的な経営方針として掲げた項目の実現のために、特に年度ごとに経営重点課題を設定して全社的な取り組みを推進しております。

　中期経営方針の５年目にあたる2015年度の経営重点テーマには「“楽”への挑戦」を揚げ、すべての旧態依然とした業務を徹底的に見直し、より効率的＝「楽」に業務を遂行し無駄な費用や時間の浪費を削減することで、生産効率・品質管理の改善を図り、従業員が今まで以上にものづくりの「楽しさ」を感じられる、更に上のレベルの意識を持った企業体質への転換を図ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　平成27年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成27年６月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内1-9-1

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　1,535,000株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　10.0％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上