4091 日本酸素ホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、子会社202社、関連会社115社、その他の関係会社である三菱化学㈱により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（重要な子会社の設立及び株式取得による会社等の買収）

　当社は、TNSC (Australia) Pty Ltdを設立し、同社を通じて豪州でＬＰＧ及び産業ガスの販売等をおこなうRenegade Gas Pty Ltdの発行済株式の100％を取得することを平成27年７月21日開催の取締役会において決議し、株式売買契約を締結いたしました。

　詳細は、『第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）』に記載のとおりであ

ります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）における世界経済は、中国では景気が減速し、アジア地域でも伸び悩みが見られます。米国ではドル高や海外経済の減速による影響が懸念されていますが、景気は内需を中心に拡大基調が続いています。わが国経済は、円安・原油安に支えられ企業収益は改善していますが、設備投資は伸び悩み、輸出や鉱工業生産にも停滞感が見られ、景気は踊り場を迎えています。

　このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,856億97百万円（前年同期比6.2％増加）、営業利益189億58百万円（同15.3％増加）、経常利益194億８百万円（同17.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益133億３百万円（同34.2％増加）となりました。

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、前連結会計年度の第４四半期より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの組織変更後の実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第２四半期連結累計期間の各セグメント業績については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガス事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①国内ガス事業

　主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上高は、造船・輸送機器関連が堅調に推移したものの、主要関連業界である鉄鋼、化学、エレクトロニクス向けの需要減少等により、前年同期を下回りました。また、設備投資需要が低迷したことから、空気分離装置の売上高は前年同期を大幅に下回りました。

　電子材料ガスは、液晶パネル、半導体関連向けの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

　メディカル分野では、医療用機器が在宅関連を中心に、売上高は前年同期を上回りました。

　ＬＰガスの売上高は、輸入価格の下落により前年同期を大幅に下回りました。

　以上の結果、国内ガス事業の売上高は、1,578億93百万円（前年同期比4.6％減少）、営業利益は原油価格下落によるコスト低減効果もあり、117億47百万円（同3.7％増加）となりました。

②米国ガス事業

　景気回復と為替換算による影響に加え、Ｍ＆Ａ戦略による成果も寄与し、売上高は前年同期を大幅に上回りまし

た。

　以上の結果、米国ガス事業の売上高は、775億97百万円（前年同期比23.9％増加）、営業利益は34億45百万円（同28.2％増加）となりました。

③アジア・オセアニアガス事業

　産業ガス関連では、ベトナム、フィリピンの売上高が大幅に伸長した一方で、シンガポール、マレーシアの売上高は前年同期を下回りました。また、本年５月よりタイのエア・プロダクツ・インダストリー社を連結子会社化しております。

　エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での需要が依然堅調であり、電子材料ガス及び機器の売上高は前年同期を大幅に上回りました。

　以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上高は、364億40百万円（前年同期比20.1％増加）、営業利益は17億62百万円（同17.8％増加）となりました。

④その他事業

　サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

　以上の結果、その他事業の売上高は、137億65百万円（前年同期比33.0％増加）、営業利益は27億51百万円（同55.1％増加）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,095億13百万円で、前連結会計年度末比で271億56百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ約２円の円安となるなど、約13

億円多く表示されております。

〔資産の部〕

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,688億79百万円で、前連結会計年度末比で７億73百万円の増加となっております。仕掛品が70億54百万円の増加、受取手形及び売掛金が51億30百万円の減少となっております。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は5,406億33百万円で、前連結会計年度末比で263億82百万円の増加となっております。有形固定資産が188億33百万円の増加、無形固定資産が179億13百万円の増加、投資その他の資産が103億64百万円の減少となっております。

〔負債の部〕

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,878億66百万円で、前連結会計年度末比で32億95百万円の増加となっております。支払手形及び買掛金が42億17百万円の減少、未払法人税等が30億85百万円の減少、その他が129億99百万円の増加となっております。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,736億62百万円で、前連結会計年度末比で170億83百万円の増加となっております。長期借入金が154億84百万円の増加となっております。

〔純資産の部〕

　利益剰余金は104億42百万円の増加となっております。その他有価証券評価差額金は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少により61億17百万円減少し、66億60百万円となっております。為替換算調整勘定は209億８百万円、非支配株主持分は253億15百万円となっております。

　以上の結果、純資産の部の合計は3,479億84百万円となり、前連結会計年度末比で67億76百万円の増加となっております。

　なお、自己資本比率は39.9％と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低くなっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが337億76百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが394億15百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが４億60百万円の収入となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の資金の期末残高は、469億81百万円（前年同四半期比103億68百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権・たな卸資産の増減や仕入債務の増減、法人税等の支払他により、営業活動によるキャッシュ・フローは337億76百万円の収入（前年同四半期比36.9％増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出189億33百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは394億15百万円の支出（前年同四半期比180.7％増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入が355億95百万円、長期借入金の返済による支出が297億25百万円や配当金の支払いが30億30百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは４億60百万円の収入（前年同四半期は299億76百万円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①当社グループの対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

②株式会社の支配に関する基本方針

②－１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。

また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

②－２ 基本方針の実現に資する取組み

　当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。

　これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

　②－２－１ 企業価値向上への取組み

　当社は、平成26年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage１」にもとづき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでいます。これまでに低成長が続く国内でのガスの生産・物流体制の合理化、燃料電池自動車の普及のために早急な整備が求められている移動式水素ステーション事業への参入、シェールガスを原料とする米国ルイジアナ州の大型エタンクラッカープロジェクト向けオンサイト案件の受注、東南アジアでの事業拡大を図ることを目的としたシンガポールでの持株会社の設立および米国でも経済成長率の高いカリフォルニア州でのガス・ディストリビューターの買収等を行いました。今期は、７月にこれまで事業基盤のなかった豪州でディストリビューターの買収を行いました。今後も、これら４つの面から企業価値の向上に努めてまいります。

　②－２－２ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

　当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査役による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の監査室による内部監査の実施等の施策を逐次整備・実行して参りました。

　また、当社では、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するとともに、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定め、株主の皆さまからの信任を受ける機会を増やしております。

　更に、当社は、平成14年10月に大陽日酸グループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るため、コンプライアンス委員会、リスクアセスメント委員会、技術リスクマネジメント委員会における活動を通じて、内部統制システムの定着を図っております。

　当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

　②－２－３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成27年３月19日付「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の廃止のお知らせ」で開示いたしましたとおり、同日開催の取締役会において、当社グループを取り巻く経営環境等を考慮し、買収防衛策を廃止することを決議いたしましたが、今後も引き続き、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法および金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じてまいります。

　②－２－４ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　当社取締役会は、上記②－２－１および２に記載した各取組みが、②－１に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的

とするものではないと判断しております。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億86百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、自己株式が168千株あります。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式19株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間より、Sims Welding Supply Co., Inc.は株式を取得したため、TNSC (Thailand) Co

., Ltd.は新たに設立したため、Matheson Specialty Gas (Xi'an) Co., Ltd.、Matheson Tri-Gas Internation

al, Ltd.、Specialty Chemical Products, Ltd.、Matheson Tri-Gas Luxembourg (SARL)、Nippon Cutting & Welding Equipment Co., Ltd.、Taiyo Nippon Sanso Clark, Inc.、撫順大陽日酸気体有限公司は重要性が増し

たため、Air Products Industry Co., Ltd.は株式の追加取得により持分法適用会社から連結の範囲に含めてお

ります。また、大陽日酸エネルギー関東㈱、大陽日酸エネルギー中部㈱、大陽日酸エネルギー九州㈱及びサー

ンガス四国㈱は平成27年４月１日付で大陽日酸エネルギー中国㈱に吸収合併されたため、MTG Funding L.L.C.

はMatheson Tri-Gas, Inc.に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。大陽日酸エネルギー中国㈱

は平成27年４月１日付で社名を大陽日酸エネルギー㈱に変更しております。

　当第２四半期連結会計期間より、Renegade Gas Pty Ltdは株式を取得したため、TNSC (Australia) Pty Ltd

は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈱ジャパン・サービスは平成27年７月１日付で

大陽日酸システムソリューション㈱へ、 Nippon Oxygen Sdn.Bhd.は平成27年９月15日付で Leeden Gas Sdn.Bhd.

へ社名を変更しております。

（２）変更後の連結子会社の数

  166社

２．持分法適用の範囲の重要な変更

（１）持分法適用の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間より、alfi GmbHは株式を取得したため、PT. Samator Taiyo Nippon Sanso Indone

siaは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。また、Air Products Industry Co., Ltd.は

連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。

（２）変更後の持分法適用会社の数

  28社

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証及び保証予約等を行っております。

　　(1）債務保証

　　　　（注）その他には、従業員の持家援助制度に基づく銀行借入に対する債務保証として、前連結会計年度970百万

　　　　　　　円、当第２四半期連結会計期間940百万円が含まれております。

　　(2）再保証及び保証予約等

　　上記金額は、債務保証の額に含まれております。

２．債権流動化による譲渡高

３．受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）セグメント利益の調整額△851百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△782百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）セグメント利益の調整額△747百万円には、セグメント間取引消去△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△695百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「アジア・オセアニアガス事業」において、新たにTNSC(Australia) Pty Ltd、Renegade Gas Pty Ltdを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において11,971百万円であります。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガス事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　前連結会計年度の第４四半期より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの組織変更後の実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、「国内ガス事業」で122百万円増加、「米国ガス事業」で33百万円減少、「アジア・オセアニアガス事業」で89百万円減少しております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）金融商品の時価の算定方法

　負債

　(1)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。

　当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

　以下の科目は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　（注）金融商品の時価の算定方法

　負債

　(1)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は注記の対象から除いているため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業名称　　Renegade Gas Pty Ltd

事業の内容　　　　LPG 及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル

②企業結合を行った主な理由

　当社は、中期経営計画”Ortus Stage 1”の戦略の一つであるグローバリゼーションの目標達成に向け、事業地域を拡大すべく未進出国への事業展開について検討をすすめております。豪州は世界12位のGDP規模を持ち、先進国の中では高い年率１～２％という人口増加率に支えられ、住宅投資や個人消費の伸びにより、今後も年率３％程度の堅調な経済成長が見込まれております。産業ガス市場としては、住宅建設やインフラ関連需要の堅調な伸びに加え、資源・エネルギー関連での新たな需要も期待されております。

　Renegade Gas Pty Ltdを豪州並びにオセアニアの産業ガス市場開拓のための橋頭堡とし、同社の既存ネットワークを活用した取扱い製品の拡充や事業地域の拡大を図ります。

　当社グループ会社とのシナジー効果も発揮させ、豪州における確固たる産業ガス事業基盤の確立に向け、取組みを開始いたします。

③企業結合日

　平成27年７月31日

④企業結合の法的形式

　当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltd による現金を対価とする株式取得及び株式交換

⑤結合後企業の名称

　Renegade Gas Pty Ltd

⑥取得した議決権比率

　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltdが、現金を対価とする株式取得及び株式交換によりRenegade Gas Pty Ltdの全株式を取得したことによります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　142百万豪ドル

　TNSC (Australia) Pty Ltd株式　　　　　　　　　　　　　 25百万豪ドル

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　167百万豪ドル

(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

　Renegade Gas Pty Ltdの普通株式１株：TNSC (Australia) Pty Ltdの普通株式100株

②株式交換比率の算定方法

　第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。

③交付した株式数

　TNSC (Australia) Pty Ltd株式　15,868,013株

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　135百万豪ドル

②発生原因

　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　20年間にわたる均等償却

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・3,030百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・７円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月１日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上