| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ネットイヤーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Netyear Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石黒 不二代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6369-0500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 播本 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6369-0550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 播本 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,234,756 | 3,667,464 | 7,239,355 |
| 経常利益 | (千円) | 137,101 | 214,078 | 446,826 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,520 | 132,799 | 73,983 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 62,599 | 131,316 | 77,620 |
| 純資産額 | (千円) | 1,955,932 | 2,082,381 | 1,972,825 |
| 総資産額 | (千円) | 3,254,735 | 3,141,526 | 3,352,986 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.00 | 19.38 | 10.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.83 | 19.10 | 10.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 65.9 | 58.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 232,905 | 81,475 | 648,637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,066 | △58,106 | △75,813 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △80,284 | △80,147 | △140,990 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,149,454 | 1,406,953 | 1,463,732 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.83 | 21.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にありながらも、中国経済の減速、円安による消費者マインド回復の遅れなど、その先行きは不透明な状況になっております。
当社グループが属するインターネット業界においては、流通・小売業界で、単なるECではなく、いつでも、どこでも商品を購入し、好きな場所、時間に受け取ることができる「オムニチャネル」に取り組む企業が増えるほか、製造業では、ソーシャルメディアを用いて消費者と企業が共同で製品やサービスを作り上げる「共創マーケティング」に取り組む企業が増加しております。
また、インターネットの社内利用方法にも変化がみられ、従業員の生産性向上やワーク・ライフ・バランス実現のためのテレワーク（在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワーク）インフラとしてクラウドシステムの導入を進める企業が増えてまいりました。
このような事業環境の中、当社は、顧客企業に対して、ユーザー体験の設計、それを実現するためのデザイン、システム開発等のサービスの提供、自社サービスの開発・販売をしてまいりました。
業績面においては、11月にオープン予定のオムニチャネル関連の大規模プロジェクトが計画どおり進捗し、当第２四半期連結累計期間において前年同期比で大幅に売上を伸長することができました。また、自社サービス分野においては、消費者のユーザー体験を可視化するカスタマージャーニーマップを制作する「UX Recipe」をリリースするほか、当社グループ企業の株式会社日本技芸（2015年11月１日付でrakumo株式会社に社名変更）においては、同社が開発・販売するクラウド型グループウェア「rakumo」の拡販が進み、880社28万9千ユーザーへと利用者数が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,667百万円(前年同期比13.4％増)、営業利益は216百万円(前年同期比59.4％増)、経常利益は214百万円(前年同期比56.1％増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を72百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円(前年同期比115.9％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、1,406百万円(前年同期は1,149百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益214百万円を計上し、減少要因として、たな卸資産の増加額110百万円、仕入債務の減少額74百万円、法人税等の支払額124百万円等があったものの、増加要因として減価償却費36百万円、のれん償却額8百万円の計上、売上債権の減少額290百万円等により81百万円の収入(前年同期は232百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形無形固定資産の取得51百万円等により58百万円の支出(前年同期は35百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い22百万円、長期借入金の返済による支出58百万円等により、80百万円の支出(前年同期は80百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。
これは、プロダクトの開発費用であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,855,200 | 6,855,200 | 東京証券取引所マザーズ市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,855,200 | 6,855,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日（注） | 1,000 | 6,855,200 | 184 | 544,507 | 183 | 580,076 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| TIS株式会社 | 東京都新宿区西新宿８－17－１ | 2,130,200 | 31.07 |
| 石黒不二代 | 東京都港区 | 455,500 | 6.64 |
| salesforce.com,Inc（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | THE LANDMARK, ONE MARKET, SUITE 300, SAN FRANCISCO, CA 94105 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 212,694 | 3.10 |
| 佐々木裕彦 | 東京都杉並区 | 96,500 | 1.40 |
| 内田善久 | 神奈川県厚木市 | 90,500 | 1.32 |
| 篠塚良夫 | 千葉県市川市 | 74,100 | 1.08 |
| 大島正稔 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 64,900 | 0.94 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 64,400 | 0.93 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 47,700 | 0.69 |
| THE MICHAELANGELO FUND L.L.C. （常任代理人 池田茂樹） | 55 MERCHANT STREET SUITE 1560 HONOLULU HI 96813 U.S.A.（東京都港区虎ノ門４－１－20） | 38,400 | 0.56 |
| 計 | ― | 3,274,894 | 47.77 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,853,500 | 68,535 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,855,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,535 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,463,732 | 1,406,953 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,271,205 | 980,467 | |||||||||
| 有価証券 | － | 50,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,617 | 179,844 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 508 | 907 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81,353 | 71,396 | |||||||||
| その他 | 61,474 | 97,169 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,947,890 | 2,786,740 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 89,980 | 82,395 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,732 | 46,722 | |||||||||
| その他 | 70,473 | 88,644 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 125,205 | 135,366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,054 | 15,914 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 112,577 | 110,270 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,851 | 9,664 | |||||||||
| その他 | 1,427 | 1,174 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 189,910 | 137,023 | |||||||||
| 固定資産合計 | 405,096 | 354,786 | |||||||||
| 資産合計 | 3,352,986 | 3,141,526 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 384,123 | 309,741 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 116,712 | 105,622 | |||||||||
| 未払金 | 125,858 | 102,929 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,170 | 80,829 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,850 | 132,187 | |||||||||
| その他 | 286,624 | 215,419 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,220,339 | 946,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 149,359 | 102,093 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 140 | － | |||||||||
| その他 | 10,321 | 10,321 | |||||||||
| 固定負債合計 | 159,821 | 112,414 | |||||||||
| 負債合計 | 1,380,161 | 1,059,145 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 544,249 | 544,507 | |||||||||
| 資本剰余金 | 625,303 | 625,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 789,699 | 900,224 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,959,229 | 2,070,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | △128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 284 | △128 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,311 | 12,241 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,972,825 | 2,082,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,352,986 | 3,141,526 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,234,756 | 3,667,464 | |||||||||
| 売上原価 | 2,585,832 | 2,915,649 | |||||||||
| 売上総利益 | 648,923 | 751,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 513,202 | ※ 535,476 | |||||||||
| 営業利益 | 135,720 | 216,338 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 536 | 598 | |||||||||
| その他 | 4,810 | 1,373 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,346 | 1,972 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,644 | 1,534 | |||||||||
| 支払手数料 | 375 | 1,812 | |||||||||
| その他 | 946 | 886 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,966 | 4,232 | |||||||||
| 経常利益 | 137,101 | 214,078 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 137,101 | 214,078 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,921 | 72,142 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △194 | 10,206 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,726 | 82,349 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,374 | 131,729 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 854 | △1,070 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 61,520 | 132,799 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 62,374 | 131,729 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 224 | △412 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 224 | △412 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 62,599 | 131,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 61,744 | 132,386 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 854 | △1,070 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 137,101 | 214,078 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,370 | 36,567 | |||||||||
| のれん償却額 | 39,241 | 8,009 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,693 | △43,662 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,361 | － | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △59,298 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △536 | △598 | |||||||||
| 支払利息 | 2,644 | 1,534 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 67,133 | 290,737 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △78,304 | △110,626 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 157,855 | △74,382 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △27,910 | △36,653 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 65,057 | △89,108 | |||||||||
| 小計 | 350,687 | 195,894 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 535 | 598 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,588 | △1,483 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 10,603 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △115,729 | △124,136 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 232,905 | 81,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △350 | △477 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,806 | △10,878 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 694 | 288 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,683 | △41,003 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △921 | △52 | |||||||||
| その他 | － | △5,983 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,066 | △58,106 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △64,560 | △58,356 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 6,208 | 513 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,932 | △22,305 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △80,284 | △80,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 117,554 | △56,778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,031,899 | 1,463,732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,149,454 | ※ 1,406,953 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 62,733 | 千円 | 67,408 | 千円 |
| 給与手当 | 138,133 | 144,766 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 22,712 | 16,615 | ||
| 退職給付費用 | 11,204 | 12,884 | ||
| 採用費 | 24,915 | 53,596 | ||
| 支払手数料 | 84,077 | 90,816 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,149,454千円 | 1,406,953千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,149,454 | 1,406,953 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,124 | 3.25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 22,274 | 3.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円00銭 | 19円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 61,520 | 132,799 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 61,520 | 132,799 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,833,067 | 6,854,172 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円83銭 | 19円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 130,992 | 97,856 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき以下の内容のとおり決議いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
当社グループの中長期的な企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループ社員の結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項
（１）新株予約権の数 5,000個
（２）発行価額 新株予約権１個当たり600円
（３）新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権１個当たり普通株式100株
（４）行使価額 １株当たり862円
（５）新株予約権の行使期間 平成31年７月１日から平成34年11月19日まで
（６）新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成31年３月期から平成32年３月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成してない場合、損益計算書）における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が、下記（ⅰ）、（ⅱ）に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合（以下、「行使可能割合」という。）に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。
（ⅰ）700百万円を超過している場合
行使可能割合：50％
（ⅱ）1,000百万円を超過している場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の割当日 平成27年11月20日
（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ４名 2,300個
当社従業員 29名 2,130個
当社子会社取締役 ５名 480個
当社子会社従業員 ６名 90個
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日
ネットイヤーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 桐 光 康 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 野 辺 純 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年10月29日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。