| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＤＧ |
| 【英訳名】 | CDG Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大平 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 山川 拓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 山川 拓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,232,449 | 4,581,531 | 10,948,470 |
| 経常利益 | (千円) | 339,258 | 239,422 | 794,964 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 212,386 | 189,177 | 501,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 269,849 | 173,370 | 570,777 |
| 純資産額 | (千円) | 4,011,462 | 4,352,937 | 4,332,256 |
| 総資産額 | (千円) | 6,184,494 | 6,226,750 | 6,581,629 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.38 | 32.40 | 85.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.24 | 32.08 | 85.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 69.6 | 65.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △323,001 | 388,700 | △73,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,524 | 142,871 | △131,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △145,953 | △157,659 | △146,038 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,109,445 | 1,698,409 | 1,324,454 |
| 回次 | 第41期第２四半期連結会計期間 | 第42期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.76 | 25.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な金融政策により、企業収益や雇用情勢の改善、海外からの旅行者増加によるインバウンド消費の拡大等により、全体としては緩やかな景気回復基調が見られましたが、中国経済の減速懸念や消費増税政策等、先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、景気の緩やかな回復基調を背景に需要は堅調に推移しておりますが、スマートフォンの普及に伴うインターネット広告市場の急速な広がりにより、ＳＮＳ等のモバイルコンテンツを活用したセールスプロモーションや、ＰＯＳデータ、顧客の購買データ等のビックデータを活用したセールスプロモーションなど、セールスプロモーション手法が複雑かつ多様化し、参入企業には変化への対応力と継続的な機能強化が求められる厳しい競争環境となっております。
当社グループでは、顧客の営業上の課題を見つけ出し、ソリューションを提供する営業支援型の商社としてのサービスが提供できるよう、主力のセールスプロモーショングッズの供給に加え、ＷＥＢ関連、ＰＯＰ分野、イベントなど引き続き基本機能の強化及び拡充に努めました。特に、普及が拡大するスマートフォンを利用したモバイルコンテンツを活用し、既存の店頭におけるプロモーション活動とＷＥＢプロモーション活動とを連動させるＯ２Ｏ（Online to Offline）ビジネスの強化・拡大に取り組んできました。Ｏ２Ｏビジネスでは、新たな発想の出現や技術の革新により、競争環境はさらに厳しくなることが予想されるため、当社においては、Ｏ２Ｏビジネスの効果の最大化を目指す「オンライン広告連動型店頭プロモーション」の設計・実施サービスを展開すべく、平成27年８月21日付けで国内最大規模のオンライン広告ネットワークを運営するＡＯＬプラットフォームズ・ジャパン株式会社と業務提携を行いました。当提携により同社が有するネットユーザの特性や嗜好などに関するデータに基づき、より精度の高いターゲット選定やプロモーション企画が行える体制が整ったため、顧客の営業活動を今後も強力にサポートしてまいります。次に、業界別の顧客の販売状況としましては、当社の主力顧客である製薬会社及び自動車会社において、セールスプロモーションに対する方針変更や新型車の発売台数減少による販売費の削減等により売上は落ち込みましたが、影響を最小限に抑えるため顧客窓口の拡大等に注力いたしました。一方、化粧品会社や金融・保険業界においては、顧客課題を上流から多面的に捉えたトータルプロモーションにより実績を構築し、サービス機能の拡充が図れたことから当期も好調に販売を伸ばしました。また、流通・小売業界においても引合いは好調で、下期以降に大型案件の獲得を予定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、化粧品会社及び金融・保険業界への販売が拡大したものの、製薬会社や自動車会社向けの減少を補うまで至らず、売上高は4,581百万円（前年同期比12.4％減）と減収になりました。しかしながら、前期は、追加コスト等の発生や大口顧客への販売戦略から低粗利案件を受注したことにより、粗利率が減少しましたが、当期は受注案件ごとの採算管理を徹底したことにより、粗利率は大きく回復いたしました。一方、販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施しておりますが、有能な人材確保及び人材の育成に努めるため、人員の増員及び賃金を上昇させたことにより人件費が増加し、営業利益は230百万円（同30.4％減）、経常利益は239百万円（同29.4％減）と減益になりました。ただし、米国研修保養施設の売却益の計上及び保険解約返戻金の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円（同10.9％減）なりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,239百万円（前連結会計年度末5,541百万円）となり、302百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の回収により現金及び預金が374百万円増加しましたが、回収及び売上高の減少により受取手形及び売掛金が683百万円減少したものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は987百万円（同1,039百万円）となり、52百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券の購入等により投資その他の資産が51百万円増加しましたが、研修保養施設の売却等により有形固定資産が98百万円減少したものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,632百万円（同1,985百万円）となり、353百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が227百万円、未払法人税等が65百万円減少したものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は241百万円（同263百万円）となり、22百万円減少しました。主な要因は、役員退職慰労引当金の一部支払いにより役員退職慰労引当金が21百万円減少したものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,352百万円（同4,332百万円）となり、20百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の利益処分による配当により157百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円の獲得により増加したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加388百万円、投資活動による資金の増加142百万円、財務活動による資金の減少157百万円等により、前連結会計年度末と比較して373百万円増加し、1,698百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は388百万円（前年同四半期連結累計期間は323百万円の減少）となりました。主な要因は、法人税等の支払による支出が156百万円、仕入債務の減少額が227百万円、その他流動負債の減少額133百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が286百万円となり、売上債権の減少額が683百万円となったこと等により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の増加は142百万円（同55百万円の減少）となりました。主な要因は、研修保養施設の売却による収入が92百万円、保険積立金の解約による収入が53百万円となったことにより増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は157百万円（同145百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が157百万円あったためであります。
(4) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千個) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| ポケットティッシュ | 56,949 | 77.0 |
| 合計 | 56,949 | 77.0 |
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 地域 | 仕入高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 国内仕入 | 2,897,559 | 86.0 |
| 海外(中国)仕入 | 287,021 | 60.4 |
| 合計 | 3,184,581 | 82.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
| 分野 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 薬品・医療用品 | 676,870 | 70.8 |
| 自動車・関連品 | 477,148 | 77.8 |
| 流通・小売業 | 321,168 | 64.7 |
| 飲料・嗜好品 | 498,312 | 86.7 |
| 情報・通信 | 375,695 | 93.9 |
| 不動産・住宅設備 | 290,378 | 92.8 |
| 外食・各種サービス | 163,711 | 42.5 |
| 金融・保険 | 320,832 | 156.0 |
| 化粧品・トイレタリー | 380,911 | 208.7 |
| 食品 | 102,238 | 100.5 |
| その他 | 974,262 | 97.0 |
| 合計 | 4,581,531 | 87.6 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末において、顧客所属産業分野の分類を見直した結果、より当社の実態を適切に表すために、産業分野を細分化いたしました。なお、従来の産業分野別によると、当第２四半期連結累計期間における「衣食住・流通産業分野」は2,727,439千円、「情報・通信産業分野」は1,145,478千円、「金融・保険産業分野」は320,832千円、「その他」は387,781千円であります。
(5) 主要な設備
① 提出会社
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | ||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | 合計 | ||
| 研修保養施設（米国・カリフォルニア州） | 研修保養施設 | 25,374 | 63,359(464.07) | 88,734 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．建物及び構築物の帳簿価額は、売却日の帳簿価額を記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,240,000 | 6,240,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,240,000 | 6,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 6,240,000 | ― | 450,000 | ― | 42,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤井 勝典 | 大阪府豊中市 | 2,535,790 | 40.63 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＴＫ１ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3ABUNITED KINGDOM東京都中央区日本橋１-９-１ | 645,900 | 10.35 |
| 株式会社ＣＤＧ | 大阪市北区梅田２-２-22 | 401,956 | 6.44 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 279,000 | 4.47 |
| ＣＤＧ取引先持株会 | 大阪市北区梅田２-２-22株式会社ＣＤＧ内 | 187,700 | 3.00 |
| ＣＤＧ社員持株会 | 大阪市北区梅田２-２-22株式会社ＣＤＧ内 | 184,410 | 2.95 |
| 藤井 敦 | 大阪府豊中市 | 99,600 | 1.59 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18-14 | 90,000 | 1.44 |
| 岸本 好人 | 大阪市中央区 | 75,700 | 1.21 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 60,100 | 0.96 |
| 計 | ― | 4,560,156 | 73.07 |
(注) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨て表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 401,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,837,600 | 58,376 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,240,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 58,376 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＣＤＧ | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 | 401,900 | ― | 401,900 | 6.44 |
| 計 | ― | 401,900 | ― | 401,900 | 6.44 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | ― | 西野 満也 | 昭和29年８月１日 | 昭和52年４月 | 和光証券株式会社入社 | （注）２ | 6,000 | 平成27年９月１日 |
| 平成14年５月 | 新光証券株式会社 執行役員 支店営業企画部長 | |||||||
| 平成16年４月 | 同社執行役員 本店営業部長 | |||||||
| 平成19年４月 | 同社執行役員 大阪支店長 | |||||||
| 平成21年４月 | 同社専務執行役員 営業本部副本部長 | |||||||
| 平成21年５月 | みずほ証券株式会社 常務執行役員 国内営業部門副部門長兼営業本部副本部長兼ウェルスマネジメント部、ダイレクト部担当 | |||||||
| 平成22年４月 | 株式会社新光総合研究所 顧問 | |||||||
| 平成22年５月 | 同社 取締役社長 | |||||||
| 平成22年７月 | 株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティング取締役社長 | |||||||
| 平成27年４月 | 同社顧問 | |||||||
| 平成27年９月 | 当社取締役（現任） | |||||||
（注）１．取締役 西野 満也は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は就任の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
(2) 役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動はありません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7%）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,597,924 | 2,972,356 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,654,725 | 1,971,416 | |||||||||
| 制作支出金 | 116,183 | 106,158 | |||||||||
| 製品 | 6,781 | 12,366 | |||||||||
| 原材料 | 22,191 | 24,710 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,062 | 46,448 | |||||||||
| その他 | 91,645 | 106,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △878 | △631 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,541,637 | 5,239,393 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 299,659 | 201,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41,603 | 35,810 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 318,866 | 389,027 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,854 | 44,253 | |||||||||
| 保険積立金 | 178,669 | 159,058 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 123,938 | 122,417 | |||||||||
| その他 | 38,630 | 38,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,230 | △3,230 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 698,729 | 750,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,039,992 | 987,357 | |||||||||
| 資産合計 | 6,581,629 | 6,226,750 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,453,107 | 1,225,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,205 | 88,858 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,230 | 88,650 | |||||||||
| その他 | 272,354 | 229,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,985,896 | 1,632,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 78,572 | 77,585 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184,904 | 163,736 | |||||||||
| 固定負債合計 | 263,476 | 241,321 | |||||||||
| 負債合計 | 2,249,372 | 1,873,813 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 69,056 | 69,056 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,907,721 | 3,939,271 | |||||||||
| 自己株式 | △230,655 | △230,687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,196,122 | 4,227,640 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,562 | 104,551 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 341 | △198 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,697 | 7,753 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,808 | △3,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 124,792 | 108,985 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,341 | 16,311 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,332,256 | 4,352,937 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,581,629 | 6,226,750 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,232,449 | 4,581,531 | |||||||||
| 売上原価 | 3,885,822 | 3,283,925 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,346,626 | 1,297,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,015,025 | ※ 1,066,905 | |||||||||
| 営業利益 | 331,601 | 230,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,297 | 1,312 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,779 | 3,748 | |||||||||
| 為替差益 | 2,401 | - | |||||||||
| その他 | 1,462 | 5,197 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,940 | 10,258 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94 | 40 | |||||||||
| 為替差損 | - | 884 | |||||||||
| その他 | 189 | 611 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 283 | 1,536 | |||||||||
| 経常利益 | 339,258 | 239,422 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,516 | 26,972 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 19,831 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,516 | 46,804 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 344,775 | 286,226 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,125 | 85,240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,263 | 11,808 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132,388 | 97,049 | |||||||||
| 四半期純利益 | 212,386 | 189,177 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 212,386 | 189,177 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 212,386 | 189,177 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,796 | △15,011 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,398 | △539 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 998 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,269 | △311 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57,463 | △15,806 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 269,849 | 173,370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 269,849 | 173,370 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 344,775 | 286,226 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,603 | 10,184 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 6,290 | 6,825 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,675 | 4,970 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,424 | △1,447 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △261 | △21,168 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △99 | △247 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,300 | △17,580 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △5,516 | △26,972 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,076 | △5,061 | |||||||||
| 支払利息 | 94 | 40 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △19,831 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △500 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △216,042 | 683,309 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,050 | 1,921 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △317,846 | △227,287 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 44,654 | △473 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 13,747 | △133,360 | |||||||||
| その他 | 1,290 | 505 | |||||||||
| 小計 | △133,637 | 540,054 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,612 | 5,684 | |||||||||
| 利息の支払額 | △94 | △40 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △193,882 | △156,998 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △323,001 | 388,700 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △779 | △648 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,500 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 92,717 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,002 | △1,045 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 5,500 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,137,530 | △925,983 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,085,752 | 925,517 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △10,161 | △6,762 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 7,142 | 53,346 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 5,781 | 2,830 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △1,915 | △2,600 | |||||||||
| その他 | △310 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,524 | 142,871 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △31 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △145,953 | △157,627 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △145,953 | △157,659 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △711 | 43 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △525,190 | 373,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,634,636 | 1,324,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,109,445 | ※ 1,698,409 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
１.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
２.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 66,470 | 千円 | 81,721 | 千円 |
| 給与手当 | 382,442 | 〃 | 416,845 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,806 | 〃 | 84,397 | 〃 |
| 退職給付費用 | 22,159 | 〃 | 18,285 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,439 | 〃 | 18,832 | 〃 |
| 減価償却費 | 6,496 | 〃 | 7,545 | 〃 |
| 無形固定資産償却費 | 6,290 | 〃 | 6,788 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,352,122千円 | 2,972,356千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,242,676千円 | △1,273,946千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,109,445千円 | 1,698,409千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 145,953 | 25.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 157,627 | 27.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円38銭 | 32円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 212,386 | 189,177 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 212,386 | 189,177 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,838 | 5,838 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円24銭 | 32円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 22 | 59 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 太 洋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。