9302 三井倉庫ホールディングス 四半期報告書－第168期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
　　　　　おりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

　第１四半期連結会計期間において、当社は、ソニーサプライチェーンソリューション株式会社（現三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社）の全株式の66％をソニー株式会社から取得しました。

　これにより当社グループは、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社を６番目の事業会社と位置づけ、部品等の調達から、製造、販売までのサプライチェーン全般を視野に入れたプラットホーム型サービスを確立し、外販物流業務の拡大を目指すこととしました。

　この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社９社により構成されることとなり、倉庫事業、港湾運送事業、グローバルフロー事業、グローバルエクスプレス事業、ロジスティクスシステム事業、ＢＰＯ事業、サプライチェーンソリューション事業、不動産事業の８事業を営むこととなりました。なお、当該８事業はセグメント情報における区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

（1）業績の状況

　①　全般の概況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安、原油安などを背景に企業収益が好調に推移する中、設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、一部では弱さも見られます。

　物流業界におきましても、１～３類倉庫の保管残高は前年同月比の回復傾向から徐々に横ばいになりつつ

あり、荷動きを示す回転率は依然マイナス基調が継続しております。

　こうした経済環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、倉庫事業は、保管残高が堅調に推移し、また取扱残高も前年を上回ったことから増収増益となりました。港湾運送事業は顧客船社の取扱が航路再編の影響から減少したことから減収減益となりました。グローバルフロー事業は、Prime Cargo A/Sなどが新たに当社グループに加わったものの、北米での港湾ストの影響などから増収減益となりました。グローバルエクスプレス事業は、特に海外において自動車関連の航空貨物の取扱が堅調に推移した一方、価格競争激化の影響などから増収減益となりました。ロジスティクスシステム事業は大手家電量販店向けサードパーティロジスティクス（３ＰＬ）の取扱が堅調に推移したことなどから増収増益となりました。ＢＰＯ事業は新規業務取扱開始において業務効率化促進に時間を要したことなどから営業収益は横ばいに留まり営業利益は減益となりました。第１四半期連結会計期間から新たなセグメントとして加えたサプライチェーンソリューション事業は海外でのメーカー工場の生産高減による取扱高の落込みから営業利益は若干の黒字に留まりました。また、不動産事業は減収減益となりました。

　これらの結果、連結営業収益は前年同期比165億94百万円増の977億43百万円、連結営業利益は同11億68百万円減の13億80百万円、東南アジア通貨の為替相場下落に伴う為替差損の発生により連結経常損失は12億86百万円（前年同期は23億6百万円の利益）となりました。これに伴い親会社株主に帰属する四半期純損失は15億46百万円（前年同期は9億70百万円の利益）となりました。

　②　セグメントの概況

 （イ）倉庫事業

三井倉庫株式会社を中核事業会社として、国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する倉庫事業においては、保管残高が堅調に推移し、また、運送や陸揚げ、船積み等の取扱も増加したことなどから、営業収益は251億7百万円（前年同期比8億61百万円増）となり、営業利益は7億7百万円（同2億39百万円増）となりました。

 （ロ）港湾運送事業

三井倉庫株式会社を中核事業会社として、船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する港湾運送事業においては、基幹業務であるコンテナターミナル業務においてアジア航路は比較的堅調に推移したものの、主力である日中航路における得意先船社の航路削減の影響から取扱が減少した結果、営業収益は71億74百万円（前年同期比1億84百万円減）となり、営業利益は60百万円（同1億22百万円減）となりました。

 （ハ）グローバルフロー事業

Mitsui-Soko International Pte.Ltd.を中核事業会社として、海外現地法人による物流サービスの提供、並びに複合一貫輸送サービスの提供を行うグローバルフロー事業においては、当第２四半期連結会計期間よりPrime Cargo A/Sなどが新たに当社グループに加わった一方、北米での港湾ストの影響による取扱量の減少や運送コストの上昇及び管理コストが上昇したことから営業収益は199億3百万円（前年同期比39億79百万円増）となり、営業利益は1億50百万円（同1億33百万円減）となりました。

 （ニ）グローバルエクスプレス事業

三井倉庫エクスプレス株式会社を中核事業会社として、航空貨物の混載輸送及び付随する物流サービスを提供するグローバルエクスプレス事業においては、米国、欧州での取扱増を主因に海外での取扱が堅調に推移したものの、価格競争激化などが影響したことから、営業収益は111億62百万円（前年同期比41百万円増）となり、営業利益は8億39百万円（同2億57百万円減）となりました。

 （ホ）ロジスティクスシステム事業

三井倉庫ロジスティクス株式会社を中核事業会社として、３ＰＬによるＳＣＭ支援サービスを提供するロジスティクスシステム事業においては、大手家電量販店向け３ＰＬ業務が堅調に推移したことから、消費増税の反動減のあった前期に比べ営業収益は168億38百万円（前年同期比2億14百万円増）となり、営業利益は5億92百万円（同4億74百万円増）となりました。

 （へ）ＢＰＯ事業

三井倉庫ビジネストラスト株式会社を中核事業会社として、顧客が自ら行っている業務プロセスのすべてもしくは一部を受託し、運営・管理するＢＰＯ事業においては、新規業務の受託があったものの、既存顧客の取扱量の減少などから営業収益が伸び悩み、営業収益は36億79百万円（前年同期比1億31百万円増）に留まりました。また、新規業務取扱開始において業務効率化促進に時間を要し、コストが高止まりしたことなどから、営業損失は2億62百万円（前期は1億9百万円の損失）となりました。

 （ト）サプライチェーンソリューション事業

三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社を中核事業会社として、メーカーのサプライチェーン、特に調達物流及び構内物流を担うサプライチェーンソリューション事業においては、海外でのメーカー工場の生産高の減少に伴う取扱量の落ち込みから営業収益が伸び悩み、営業収益は124億91百万円となり、営業利益は58百万円となりました。

 （チ）不動産事業

三井倉庫ホールディングス株式会社が行う不動産賃貸事業は、大規模修繕に伴う賃料収入の減少などから、営業収益は47億35百万円（前年同期比6億62百万円減）となり、営業利益は23億85百万円（同6億96百万円減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費等による資金留保があったものの、法人税等の支払額の増加や、新規連結に関連し売上債権が増加したことなどに伴い前年同期に比べ27億55百万円減少の1億71百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、ソニーサプライチェーンソリューション株式会社（現三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社）及びPrime Cargo A/Sの株式取得や、賃貸ビルの修繕や国内外における倉庫施設の取得による支出などから295億63百万円の支出となり、前年同期に比べ241億99百万円の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払による支出があったものの、長短借入金が純増となったことから前年同期に比べ271億80百万円増の267億8百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より27億16百万円減の200億1百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  ① 対処すべき課題の内容

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

  ② 株式会社の支配に関する基本方針について

　会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。

当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。

(4）従業員数

　第１四半期連結会計期間より、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社及びその子会社３社を連結の範囲に含め、「サプライチェーンソリューション事業」を新設したことにより、同事業の従業員数は、1,170名となっております。また、「グローバルフロー事業」において、Prime Cargo A/S及びその子会社３社、Prime Cargo (H.K.) Limited及びその子会社１社の株式を取得したことなどにより、同事業の従業員数は、2,193名（前期末比583名増）となっております。これら結果、平成27年９月30日現在、当社グループ従業員数は、6,272名（前期末比1,807名増）となっております。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　三井住友信託銀行株式会社から、平成27年５月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、三井住友信託銀行株式会社、及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成27年５月15日現在で、4,980千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、株主名簿上の株式数を上記大株主の状況に記載しておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の1,000株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式977株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、以下の10社を株式の取得により連結の範囲に含めております。

　三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社

　ロジスティックスオペレーションサービス株式会社

　MS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.

　MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.

　Prime Cargo A/S

　Prime Cargo (H.K.) Limited

　Prime Cargo Shanghai Ltd.

　PC KH ApS

　Steamline A/S

　Prime Cargo Poland

　当第２四半期連結会計期間より、以下の会社を株式の取得により連結の範囲に含めております。

　North Star Logistics Company Limited

　第１四半期連結会計期間より、以下の会社を新規設立により連結の範囲に含めております。

　株式会社コネクスト

　当第２四半期連結会計期間より、以下の会社を新規設立により連結の範囲に含めております。

　MSE Europe Freight Forwarding and Logistic Limited

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローを、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ231百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

　当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における支払手数料は、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。

※２　当第２四半期連結累計期間における買収関連費用は、当期に行った企業買収に関連して発生した諸費用となります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次

のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を得る事業活動であり、情報システム事業、子会社の金融事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,787百万円は、のれんの償却額△906百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用△2,880百万円であります。

３．セグメント営業利益（又は営業損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を得る事業活動であり、情報システム事業、子会社の金融事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,323百万円は、のれんの償却額△1,368百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用△2,954百万円であります。

３．セグメント営業利益（又は営業損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は平成27年４月１日に、ソニーサプライチェーンソリューション株式会社の全株式の66％をソニー株式会社から取得し合弁事業を開始したことに伴い、「サプライチェーンソリューション事業」を報告セグメントとして新設しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「サプライチェーンソリューション事業」の新設を含む会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

Prime Cargo A/S及びその他３社、Prime Cargo (H.K.)Limited及びその他１社の株式取得

企業結合に係る暫定的な処理の確定

　連結子会社であるPrime Cargo A/S及びその他３社、Prime Cargo (H.K.)Limited及びその他１社について、第１四半期連結会計期間では取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が確定いたしました。

　取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。

Prime Cargo A/S

のれん（修正前）　　　　　 1,640百万円

取得時剰余金の精査　　　　　△66百万円

取得の対価の調整　　　　　   254百万円

のれん修正額　　　　　　　 　188百万円

のれん（修正後）　　　　　 1,829百万円

Prime Cargo (H.K.)Limited

のれん（修正前）　　　　　 1,332百万円

取得の対価の調整　　　　　　 254百万円

のれん修正額　　　　　　　　 254百万円

のれん（修正後）　　　　　 1,587百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

　当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、以下のとおり、丸協運輸株式会社（丸協大阪)及び丸協運輸株式会社(丸協愛媛）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

　1.(1)被取得企業の概要

①丸協運輸株式会社（丸協大阪）

（平成27年３月期）

名称　　　　　　　丸協運輸株式会社（丸協大阪）

事業内容　　　　　自動車運送事業及び倉庫業、貨物利用運送事業、不動産の賃貸等

資本金　　　　　　16百万円

営業収益　　　15,839百万円

経常利益 　　　　505百万円

当期純利益　　　 346百万円

純資産　　　　 5,909百万円

総資産        10,909百万円

②丸協運輸株式会社（丸協愛媛）

（平成27年３月期）

名称　　　　　　　丸協運輸株式会社（丸協愛媛）

事業内容　　　　　自動車運送事業及び倉庫業、貨物利用運送事業、不動産の賃貸等

資本金　　　　　　15百万円

営業収益　　　 8,687百万円

経常利益 　　　　369百万円

当期純利益　　　 234百万円

純資産　　　　 3,436百万円

総資産         5,600百万円

(注)　上記数値は丸協運輸株式会社（丸協大阪）及び丸協運輸株式会社（丸協愛媛）の平成27年３月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は企業グループとしての成長拡大と事業戦略実現のため、持株会社制のもと、中期経営計画「MOVE2015」を策定し、グローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けてプラットフォーム型サービスの開発と提供等様々な施策を実施しております。

　本件取引により運送機能を強化することで、当社グループの各事業会社を運送機能を通じて有機的に繋げることでサプライチェーン全般に対するワンストップサービスが提供可能になります。また、昨今の物流の「小口化・多頻度化」やドライバー不足にも対応可能となるため、更なるグループシナジーの創出と生産性向上に大きく貢献するものと考えております。

（3）企業結合日

平成27年12月18日（予定）

（4）企業結合の法的形式

丸協運輸株式会社（丸協大阪）　　　全株式の取得

丸協運輸株式会社（丸協愛媛）　　　全株式の取得

（5）結合後企業の名称

　結合前から変更はありません。

（6）取得後の議決権比率

丸協運輸株式会社（丸協大阪）

取得直前に所有していた議決権比率　　　　  　　　　　　     0％

企業結合日に追加取得する議決権比率（31,000株）　　　 　  100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 　　　     　　     100％

丸協運輸株式会社（丸協愛媛）

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　　　　       0％

企業結合日に追加取得する議決権比率（30,000株）　  　　　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　      　 　　              100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であること。

　2. 被取得企業の取得価額

丸協運輸株式会社（丸協大阪）　　　  6,000百万円（概算）

丸協運輸株式会社（丸協愛媛）　　　　3,000百万円（概算）

　3.支払資金の調達方法

　自己資金及び借入金

２【その他】

  平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (1)　中間配当による配当金の総額               620,940,180円

   (2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

   (3)　中間配当の効力発生日（支払開始日）    平成27年12月３日

(注)　　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成２７年１１月４日開催の取締役会で丸協運輸株式会社（丸協大阪）及び丸協運輸株式会社（丸協愛媛）の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上