| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 東北電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Tohoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 原 田 宏 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 022(225)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 経理調査課長 金 田 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）東北電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3231)3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 業務課長 伊 藤 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東北電力株式会社 青森支店(青森市港町二丁目12番19号)東北電力株式会社 岩手支店(盛岡市紺屋町１番25号)東北電力株式会社 秋田支店(秋田市山王五丁目15番６号)東北電力株式会社 山形支店(山形市本町二丁目１番９号)東北電力株式会社 福島支店(福島市栄町７番21号)東北電力株式会社 新潟支店(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結累計期間 | 第92期 第２四半期 連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,039,483 | 1,026,148 | 2,182,075 |
| 経常利益 | (百万円) | 87,623 | 92,812 | 116,646 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 67,369 | 62,932 | 76,493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 67,160 | 59,890 | 96,055 |
| 純資産額 | (百万円) | 625,562 | 705,750 | 651,216 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,235,500 | 4,045,752 | 4,131,217 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 135.06 | 126.11 | 153.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 134.87 | 125.94 | 153.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.8 | 16.2 | 14.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 163,866 | 162,502 | 374,212 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △115,374 | △112,724 | △247,732 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,681 | △116,649 | △211,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 375,252 | 178,478 | 244,570 |
| 回次 | 第91期第２四半期連結会計期間 | 第92期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.45 | 28.88 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には，消費税等は含まない。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し，第１四半期連結
累計期間より，「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は，緩やかな回復を続けている。設備投資は，企業収益が明確な改善を続けるなかで，緩やかな増加基調にある。雇用・所得環境の着実な改善を背景に，個人消費は底堅く推移しているほか，住宅投資も持ち直している。公共投資は，緩やかな減少傾向に転じているが，引き続き高水準で推移しており，生産は，このところ横ばいとなっている。
東北地域における経済も，設備投資は緩やかに増加しており，雇用・所得環境の改善を背景に，個人消費は底堅く推移しているほか，住宅投資は，持家を中心に増加している。公共投資は，震災復旧関連工事を中心として緩やかな増加が見られており，生産は，横ばい圏内の動きとなっている。
このような状況のなかで，当第２四半期連結累計期間の企業グループの収支については，収益面では，当社において，「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの，販売電力量の減少や燃料費調整額の影響などにより電灯・電力料が減少したことなどから，売上高（営業収益）は前年同四半期に比べ133億円（1.3％）減の1兆261億円，四半期経常収益は前年同四半期に比べ110億円（1.1％）減の1兆319億円となった。
一方，費用面では，安定供給維持のための修繕費が増加したものの，燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか，経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから，四半期経常費用は前年同四半期に比べ162億円（1.7％）減の9,391億円となった。
この結果，経常利益は前年同四半期に比べ51億円（5.9％）増の928億円となった。
また，親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ44億円（6.6％）減の629億円となった。
なお，当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。
［電気事業］
販売電力量は，東日本大震災からの復興の動きなどが続いているものの，前年に比べ春先の気温が高く夏場後半の気温が低めに推移したことによる冷暖房需要の減少や節電への取り組みなどから，前年同四半期に比べ1.2％減の359億キロワット時となった。
このうち，特定規模需要以外の需要については，1.7％減の120億キロワット時，特定規模需要については，1.0％減の239億キロワット時となった。
これに対応する供給については，原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの，火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。
収支の状況については，売上高は，「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの，販売電力量の減少や燃料費調整額の影響などにより電灯・電力料が減少したことなどから，前年同四半期に比べ132億円（1.4％）減の9,173億円となった。一方，営業費用は，安定供給維持のための修繕費が増加したものの，燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか，経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから，前年同四半期に比べ101億円（1.2％）減の8,190億円となった。
この結果，営業利益は前年同四半期に比べ30億円（3.0％）減の982億円となった。
［建設業］
売上高は，電力関連工事が増加したことなどから，前年同四半期に比べ65億円（5.5％）増の1,254億円となった。一方，営業費用は，売上高増加に伴い工事原価が増加したことなどから，前年同四半期に比べ33億円（2.9％）増の1,210億円となった。
この結果，営業利益は前年同四半期に比べ31億円（262.8％）増の44億円となった。
［その他］
売上高は，製造業において増加したことなどから，前年同四半期に比べ131億円（14.0％）増の1,067億円となった。一方，営業費用は，製造業における増加などから，前年同四半期に比べ114億円（12.9％）増の1,000億円となった。
この結果，営業利益は前年同四半期に比べ17億円（33.8％）増の67億円となった。
(2) 財政状態
資産は，減価償却の進行などによる固定資産の減少や，受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことから，前連結会計年度末に比べ854億円（2.1％）減の4兆457億円となった。
負債は，社債などの有利子負債が減少したことなどから，前連結会計年度末に比べ1,399億円（4.0％）減の3兆3,400億円となった。
純資産は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから，前連結会計年度末に比べ545億円（8.4％）増の7,057億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から1.6ポイント上昇し，16.2％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては，税金等調整前四半期純利益が減少したものの，減価償却費が増加したことなどから，前年同四半期並みの1,625億円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては，固定資産の取得による支出が減少したことなどから，前年同四半期に比べ26億円（2.3％）減の1,127億円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては，社債の償還による支出が増加したことなどから，前年同四半期に比べ1,139億円（4,250.7％）増の1,166億円の支出となった。
この結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は，1,784億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において，当社企業グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について，重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は2,266百万円である。
(6) 生産，受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり，建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって，生産，受注及び販売の実績については，記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお，当社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 需給実績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで) | 前年同四半期比(％) | |
| 発受電電力量 | |||
| 自社 | |||
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 4,299 | 92.9 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 25,098 | 94.3 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | ― | ― |
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 451 | 102.8 |
| 他社受電電力量 | (百万kWh) | 11,974 | 106.3 |
| 融通電力量 | (百万kWh) | 3,855△6,854 | 104.992.9 |
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △47 | 131.4 |
| 合計 | (百万kWh) | 38,776 | 98.9 |
| 損失電力量等 | (百万kWh) | 2,921 | 101.0 |
| 販売電力量 | (百万kWh) | 35,855 | 98.8 |
| 出水率 | (％) | 95.6 | ― |
(注) １ 他社受電電力量の中には，連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 2,181百万kWh，東北自然
エネルギー㈱ 288百万kWh他)を含んでいる。
なお，東北自然エネルギー㈱は平成27年７月１日付で東北水力地熱㈱，東北自然エネルギー開発㈱，東北ソーラーパワー㈱の３社を吸収合併するとともに，商号を東星興業㈱から変更している。
２ 融通電力量の上段は受電電力量，下段は送電電力量を示す。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
４ 販売電力量の中には，自社事業用電力量(52百万kWh)を含んでいる。
５ 出水率は，昭和59年度から平成25年度までの第２四半期の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
a 契約高
| 種別 | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日現在) | 前年同四半期比（％） | |
| 契約口数 | 電灯 | 6,953,523 | 100.8 |
| 電力 | 768,678 | 98.3 | |
| 計 | 7,722,201 | 100.5 | |
| 契約電力(kW) | 電灯 | 24,292,702 | 101.7 |
| 電力 | 4,548,158 | 98.9 | |
| 計 | 28,840,860 | 101.3 | |
(注) 本表には，特定規模需要は含まない。
b 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで) | 前年同四半期比（％） | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 10,271 | 98.2 |
| 電力 | 1,695 | 99.0 | |
| 電灯電力 計 | 11,966 | 98.3 | |
| 特定規模需要 | 23,889 | 99.0 | |
| 電灯電力・特定規模 計 | 35,855 | 98.8 | |
| 他社販売 | 879 | 160.9 | |
| 融通 | 6,854 | 93.0 | |
| 料金収入(百万円) | 電灯 | 266,283 | 96.4 |
| 電力 | 483,886 | 96.0 | |
| 電灯電力 計 | 750,170 | 96.1 | |
| 他社販売 | 10,861 | 133.7 | |
| 融通 | 96,031 | 94.7 | |
(注) １ 料金収入の電力には，特定規模需要を含んでいる。
２ 上記金額には，消費税等は含まない。
c 産業別(大口電力)需要実績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで) | |
| 販売電力量 | ||
| (百万kWh) | 前年同四半期比（％） | |
| 鉱工業 | ||
| 鉱業 | 79 | 97.8 |
| 製造業 | ||
| 食料品 | 836 | 102.7 |
| 繊維工業 | 40 | 99.4 |
| パルプ・紙・紙加工品 | 370 | 104.7 |
| 化学工業 | 923 | 95.2 |
| 石油製品・石炭製品 | 14 | 156.1 |
| ゴム製品 | 155 | 94.7 |
| 窯業土石 | 426 | 97.3 |
| 鉄鋼業 | 1,367 | 96.6 |
| 非鉄金属 | 1,701 | 96.8 |
| 機械器具 | 3,601 | 99.5 |
| その他 | 1,069 | 99.0 |
| 計 | 10,504 | 98.5 |
| 計 | 10,583 | 98.5 |
| その他 | 1,735 | 100.2 |
| 合計 | 12,318 | 98.8 |
(7) 設備の新設，除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において，電気事業における重要な設備の完成，廃止分は以下のとおりである。
① 完成
（発電設備）
| 設備別 | 地点名 | 出力（kW） | 着工年月 | 運転開始年月 |
|---|---|---|---|---|
| 汽力（注） | 八戸火力発電所 ５号機 | 394,000⇒416,000（燃料転換） | 平成25年10月 | 平成27年７月 |
（注）燃料を軽油からＬＮＧに転換している。
② 廃止
（発電設備）
| 設備別 | 地点名 | 出力（kW） | 廃止年月 |
|---|---|---|---|
| 汽力 | 新仙台火力発電所 １号機 | 350,000 | 平成27年９月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 502,882,585 | 502,882,585 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 502,882,585 | 502,882,585 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には，平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。
| 決議年月日 | 平成27年６月25日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 1,475個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 147,500株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年８月４日～平成52年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,714円 資本組入額 857円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については，当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後，当社が当社普通株式につき，株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下，株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合，次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし，かかる調整は，新株予約権のうち，当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ，調整の結果生じる１株未満の端数については，これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は，株式分割の場合は，当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは，その効力発生日）以降，株式併合の場合は，その効力発生日以降，これを適用する。ただし，剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で，当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は，調整後付与株式数は，当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また，上記のほか，割当日後，当社が合併，会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合，当社は，当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は，当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り，新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず，当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案，当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき，当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は，当社取締役会決議がなされた場合），当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし，後記（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) その他の条件については，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日，新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日，吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日，新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日，株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ，前記（注）２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし，計算の結果１円未満の端数が生じる場合は，これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は，上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
再編対象会社は，以下の①，②，③，④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は，再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は，再編対象会社の取締役会が別途定める日に，新株予約権を無償で取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 502,883 | ― | 251,441 | ― | 26,657 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 17,808 | 3.54 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 17,159 | 3.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 14,482 | 2.88 |
| 東北電力従業員持株会 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 13,602 | 2.70 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 13,288 | 2.64 |
| 高知信用金庫 | 高知県高知市はりまや町二丁目４番４号 | 11,397 | 2.27 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171, U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 6,867 | 1.37 |
| 株式会社七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 | 6,468 | 1.29 |
| CBNY－GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013, U.S.A.（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 6,225 | 1.24 |
| 仙台市 | 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 | 5,196 | 1.03 |
| 計 | ― | 112,492 | 22.37 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 3,712,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 495,775,600 | 4,957,756 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,394,685 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 502,882,585 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,957,756 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含
まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式９株が含
まれている。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東北電力株式会社 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 3,712,300 | ― | 3,712,300 | 0.74 |
| 計 | ― | 3,712,300 | ― | 3,712,300 | 0.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日現在) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日現在) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 3,497,225 | 3,476,284 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 2,451,990 | 2,405,243 | |||||||||
| 水力発電設備 | 174,017 | 170,358 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 326,889 | 316,267 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 270,149 | 254,685 | |||||||||
| 送電設備 | 648,714 | 644,220 | |||||||||
| 変電設備 | 247,394 | 238,740 | |||||||||
| 配電設備 | 625,693 | 627,838 | |||||||||
| 業務設備 | 97,847 | 94,341 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 61,283 | 58,790 | |||||||||
| その他の固定資産 | 212,402 | 208,698 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 267,504 | 303,115 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 267,504 | 303,115 | |||||||||
| 核燃料 | 139,336 | 137,363 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 34,729 | 34,729 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 104,607 | 102,634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 425,991 | 421,863 | |||||||||
| 長期投資 | 97,496 | 100,260 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等積立金 | 77,802 | 72,787 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,344 | 8,335 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 140,794 | 136,205 | |||||||||
| その他 | 104,154 | 104,858 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △601 | △583 | |||||||||
| 流動資産 | 633,991 | 569,468 | |||||||||
| 現金及び預金 | 115,170 | 132,913 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 193,817 | 184,538 | |||||||||
| たな卸資産 | 注１ 76,732 | 注１ 78,464 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,547 | 56,171 | |||||||||
| その他 | 184,402 | 117,981 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △678 | △601 | |||||||||
| 合計 | 4,131,217 | 4,045,752 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日現在) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日現在) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,611,028 | 2,535,627 | |||||||||
| 社債 | 749,688 | 699,693 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,433,444 | 1,405,456 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等引当金 | 81,823 | 77,589 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等準備引当金 | 14,629 | 14,921 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 4,631 | 4,624 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 141,340 | 138,985 | |||||||||
| 資産除去債務 | 111,465 | 117,845 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,530 | 1,515 | |||||||||
| その他 | 72,475 | 74,993 | |||||||||
| 流動負債 | 868,971 | 804,375 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 336,175 | 295,359 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,370 | 55,795 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 149,435 | 124,746 | |||||||||
| 未払税金 | 47,099 | 35,583 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 1,764 | 1,488 | |||||||||
| その他 | 299,127 | 291,402 | |||||||||
| 負債合計 | 3,480,000 | 3,340,002 | |||||||||
| 株主資本 | 574,235 | 632,203 | |||||||||
| 資本金 | 251,441 | 251,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,678 | 26,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | 303,803 | 361,438 | |||||||||
| 自己株式 | △7,687 | △7,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 27,564 | 22,067 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,193 | 8,550 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,077 | △2,239 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,150 | △1,161 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 690 | 903 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,908 | 16,014 | |||||||||
| 新株予約権 | 809 | 736 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,606 | 50,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 651,216 | 705,750 | |||||||||
| 合計 | 4,131,217 | 4,045,752 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで) | 当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,039,483 | 1,026,148 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 929,016 | 915,752 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 110,467 | 110,396 | |||||||||
| 営業費用 | 注１ 929,997 | 注１ 915,668 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 825,560 | 814,204 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 104,437 | 101,464 | |||||||||
| 営業利益 | 109,486 | 110,479 | |||||||||
| 営業外収益 | 3,530 | 5,832 | |||||||||
| 受取配当金 | 615 | 374 | |||||||||
| 受取利息 | 1,047 | 949 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,873 | |||||||||
| その他 | 1,867 | 2,634 | |||||||||
| 営業外費用 | 25,393 | 23,499 | |||||||||
| 支払利息 | 20,181 | 18,890 | |||||||||
| その他 | 5,211 | 4,609 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 1,043,014 | 1,031,980 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 955,390 | 939,168 | |||||||||
| 経常利益 | 87,623 | 92,812 | |||||||||
| 特別利益 | 14,268 | － | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 注２ 14,268 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 101,891 | 92,812 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,569 | 12,277 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,547 | 15,191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,116 | 27,469 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,775 | 65,343 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,405 | 2,411 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 67,369 | 62,932 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで) | 当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 68,775 | 65,343 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,312 | 361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △418 | △162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △98 | 207 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,410 | △5,860 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,614 | △5,452 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 67,160 | 59,890 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65,622 | 57,445 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,538 | 2,444 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで) | 当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 101,891 | 92,812 | |||||||||
| 減価償却費 | 110,895 | 120,166 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 2,194 | 2,276 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,974 | 3,253 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25,994 | △2,391 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少） | △3,668 | △4,233 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少） | 281 | 292 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,662 | △1,324 | |||||||||
| 支払利息 | 20,181 | 18,890 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加） | 4,655 | 5,015 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,845 | 4,456 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 6,073 | △1,723 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △34,909 | △24,631 | |||||||||
| その他 | 1,001 | △22,145 | |||||||||
| 小計 | 185,760 | 190,714 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,677 | 1,363 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,092 | △19,230 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,479 | △10,344 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,866 | 162,502 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △119,194 | △118,688 | |||||||||
| 投融資による支出 | △3,403 | △7,684 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 6,702 | 3,846 | |||||||||
| その他 | 521 | 9,802 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △115,374 | △112,724 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 69,791 | 39,866 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △46,290 | △148,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,590 | 58,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,570 | △66,196 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 72,301 | 59,168 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △78,006 | △38,743 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 72,000 | 74,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △68,000 | △87,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,526 | △5,006 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △487 | △580 | |||||||||
| その他 | △1,483 | △1,657 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,681 | △116,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | 26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 45,823 | △66,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 329,389 | 244,570 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 39 | － | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 注１ 375,252 | 注１ 178,478 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を，第１四半期連結会計期間から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また，第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については，暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて，四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため，前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については，四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては，連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては，「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し，連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは，「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項（４），連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従い，第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお，当第２四半期連結累計期間において，四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日現在) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日現在) | |||
| 商品及び製品 | 5,524 | 百万円 | 5,317 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,957 | 百万円 | 10,698 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 65,250 | 百万円 | 62,449 | 百万円 |
| 計 | 76,732 | 百万円 | 78,464 | 百万円 |
２ 偶発債務
(1)社債，借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日現在) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日現在) | |
|---|---|---|
| 日本原燃㈱ | 74,416百万円 | 69,418百万円 |
| 日本原子力発電㈱ | 6,760百万円 | 6,760百万円 |
| エムティーファルコンホールディングス | 5,599百万円 | 5,418百万円 |
| ㈱バイオマスパワーしずくいし | 55百万円 | 49百万円 |
| 従業員(財形住宅融資) | 180百万円 | 163百万円 |
| 計 | 87,011百万円 | 81,809百万円 |
(2)電力購入契約の履行等に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日現在) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日現在) | |
|---|---|---|
| サルティージョ発電会社 | 181百万円 | 181百万円 |
| リオブラボーⅡ発電会社 | 242百万円 | 241百万円 |
| リオブラボーⅢ発電会社 | 634百万円 | 570百万円 |
| リオブラボーⅣ発電会社 | 714百万円 | 713百万円 |
| アルタミラⅡ発電会社 | 610百万円 | 575百万円 |
| 計 | 2,383百万円 | 2,283百万円 |
(3)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については，下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し，債務の履行を委任した。しかし，社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日現在) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日現在) | ||
| [銘柄] | [債務の履行引受金融機関] | ||
| 第378回社債 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 44,100百万円 | 44,100百万円 |
| 第380回社債 | ㈱みずほ銀行 | 36,500百万円 | 36,500百万円 |
| 第382回社債 | ㈱みずほ銀行 | 50,000百万円 | 50,000百万円 |
| 第383回社債 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 49,700百万円 | 49,700百万円 |
| 第431回社債 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 第441回社債 | ㈱みずほ銀行 | ― | 20,000百万円 |
| 第443回社債 | ㈱みずほ銀行 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 第445回社債 | ㈱みずほ銀行 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 第448回社債 | ㈱三井住友銀行 | ― | 30,000百万円 |
| 計 | 260,300百万円 | 310,300百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
|---|---|---|
| 人件費 | 64,476 | 29,492 |
| 燃料費 | 276,468 | ― |
| 修繕費 | 69,486 | 1,569 |
| 委託費 | 19,840 | 6,216 |
| 減価償却費 | 100,442 | 6,355 |
| 購入電力料 | 178,604 | ― |
| 公租公課 | 42,954 | 1,167 |
| その他 | 73,287 | 14,497 |
| 合計 | 825,560 | 59,300 |
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
|---|---|---|
| 人件費 | 59,835 | 24,578 |
| 燃料費 | 199,482 | ― |
| 修繕費 | 84,004 | 1,908 |
| 委託費 | 17,974 | 6,200 |
| 減価償却費 | 109,665 | 6,396 |
| 購入電力料 | 192,220 | ― |
| 公租公課 | 41,962 | 1,173 |
| その他 | 109,059 | 15,016 |
| 合計 | 814,204 | 55,273 |
２ 特別利益の内容
前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)
退職給付制度の改定による特別利益
当社は，平成26年７月１日，金利水準の変動による退職給付債務・費用の変動を抑制するため，ポイント制の退職一時金及び確定給付企業年金において，利息相当分のポイントを算定する際の利率を固定利率（2.0％）から10年国債応募者利回りに連動した変動型利率（上限5.0％，下限1.5％）に変更する退職給付制度の改定を実施した。
これに伴い，14,268百万円を退職給付制度改定益として，特別利益に計上している。
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)
該当事項なし。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで) | 当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金四半期末残高 | 97,873百万円 | 132,913百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,367百万円 | △1,567百万円 |
| その他の流動資産(償還期限が３か月以内の短期投資) | 278,745百万円 | 47,131百万円 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 375,252百万円 | 178,478百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,493 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 2,494 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,988 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 4,991 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 電気事業 | 建設業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 929,016 | 65,236 | 994,253 | 45,230 | 1,039,483 | ― | 1,039,483 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,566 | 53,651 | 55,217 | 48,414 | 103,631 | △103,631 | ― |
| 計 | 930,582 | 118,888 | 1,049,470 | 93,644 | 1,143,115 | △103,631 | 1,039,483 |
| セグメント利益 | 101,310 | 1,213 | 102,524 | 5,069 | 107,594 | 1,892 | 109,486 |
(注) １ その他には，ガス事業，情報通信事業，電力供給設備等の資機材の製造・販売，電気器具等の販売などの
事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額1,892百万円は，セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 電気事業 | 建設業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 915,752 | 63,925 | 979,677 | 46,470 | 1,026,148 | ― | 1,026,148 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,555 | 61,525 | 63,081 | 60,325 | 123,406 | △123,406 | ― |
| 計 | 917,307 | 125,451 | 1,042,758 | 106,795 | 1,149,554 | △123,406 | 1,026,148 |
| セグメント利益 | 98,230 | 4,402 | 102,632 | 6,783 | 109,416 | 1,063 | 110,479 |
(注) １ その他には，ガス事業，情報通信事業，電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額1,063百万円は，セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで) | 当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 135.06円 | 126.11円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 67,369 | 62,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 67,369 | 62,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 498,796 | 499,009 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 134.87円 | 125.94円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 738 | 702 |
| 希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で， 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第92期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について，平成27年10月28日開催の取締役会において，平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し，次のとおり中間配当を行うことを決議した。
| (1) 配当金の総額 | 4,991百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
東北電力株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 雅 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 倉 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。